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関東農政局

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4.食糧増産から農村の振興へ

  さて、これまで述べてきたことは、いずれもエネルギー変換の増大、つまり食料を増産するための事業でした。高度経済成長期には、集団就職など農村から都市へたくさんの若者が移り住みました(工業生産への労働力供給)。必然的に、農業政策は、生産量から生産性(労働に対する生産効率)を高める事業にシフトしていきます。農業の機械化が進展し、それに対応する<ほ場整備><農道整備>などが全国で展開された時代です。この頃の事業名は、「農業基盤整備事業」でした。

県営中山間総合整備事業が行われた長野県の山村(高倉工区ほ場整備工事(平成17年度施工)


  昭和50年あたりから、<農村整備事業>が始まります。これは生産基盤の整備と一体的に農村の生活基盤も整備するという事業です。都市部に比べて立ち遅れていた道路、生活用水、排水(水洗トイレなどの下水道)、公園など農村の総合的整備を目指したものです。さらに平成になると、中山間地域の総合整備が加わります。中山間とは、簡単に言えば平野部以外、つまり平野の外縁部から山村に位置する農村のことで、総人口の14%が居住する地域のことです。耕地面積、農家数、農業生産額では全国の約4割、全国の集落数の約半分という重要な地位を占めています。こうした地域は傾斜地も多く、交通条件も良くないなど経営的には不利な地域ですが、農地の国土保全(洪水防止や地下水涵養など)など公益的機能が大きく、豊かな伝統文化、多様な生態系に恵まれています。また、温泉や渓谷など都市住民の多くが旅行に行く場所でもあり、憩いの場ともなっています。

  こうした背景を踏まえて、事業名も平成3年、「農業基盤整備事業」から「農業農村整備事業」へと変更しました。つまり、公共事業としての役割は、食料の生産から農村の振興へと変わってきたことになります。

  さらに近年では、自然生態系や環境への配慮といった時代的要請が加わり、農業農村整備は時代の変化や地域のニーズに即した施策を実施しています。


 

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農村振興部設計課

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FAX番号:048-600-0624