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関東農政局

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農山漁村活力再生・支援事業(過去の事業です)

農山漁村は、食料生産の場であるとともに、国土の保全等多面的機能の発揮の場として重要な役割を有しています。

しかしながら、近年、過疎化、高齢化の進行や、企業の廃業や海外移転などに伴う地域経済の活力低下など、困難な状況に直面している地域が多く見られます。

他方、農山漁村には多様な地域資源があり、また地域に密着した地元企業も少なからず存在します。

さらに、近年UJIターン等による農山漁村への定住等を希望する都市住民も増加しており、今後、「団塊の世代」が定年期を迎えることからこれら中高年層を中心に農山漁村への定住や長期滞在の動きが高まることが期待されています。
農山漁村の活力再生に向けては、こうした都市住民の農山漁村への回帰の動きを踏まえた都市から農山漁村への定住を促進するとともに、定住者の活用や地域における多様な主体の連携により、農山漁村と地域企業との連携による農林水産業分野にとどまらない新たな事業の創出など、農山漁村の地場資源と地元人材等を活かした新たな取組の役割が期待されています。

しかし、こうした取組に対するノウハウや人材の不足、企業との情報共有の不足、農山漁村へ移住を希望する都市住民に情報提供を行う体制が未整備などの課題を有しているのが現状です。
このような中、行政の枠を越えて活動するNPO法人や団体等の多様な主体の参画により地域づくりを推進していくことが効果的と考えられ、これらNPO法人等の参画を促すための民間主導型の事業制度を実施し、農山漁村の活力再生を促進するものです。

募集内容

1. 事業内容

(1)活力再生に向けた定住等の支援

1) 定住や長期滞在の促進方策策定、新規住民を活用した集落の活性化方策の検討
2) 支援体制の構築(住居、職業の生活情報などの一元的な情報提供や相談を行う体制の構築等)
3) PR活動の実施(定住希望者への意向調査・広報活動等)
4) 新規住民等による地域文化活動や農ある暮らしの実施等のための体制整備
5) 新規住民の起業を促進するための体制整備
6) 企業等との連携によるSOHO的農山漁村居住体制の整備

(2)地域産業との連携による活力再生支援< /p>

1) 異業種連携の推進
2) 多様な主体による地域連携活動の推進
3) 人材バンクの設置・運営

2. 補助率

2分の1以内

3. 事業実施団体

民間団体等
(関東農政局での募集は、事業実施団体の主たる事務所が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 に在することとなります。)

 

詳細は、以下の公募要領を参照してください。

応募関係参考資料等

参考資料

採択地区の事業の概要等(農村コミュニティ再生・活性化支援事業)

平成19年度採択地区の事業の概要

平成18年度採択地区の事業実施結果の概要

お問合せ先

農村振興部農村計画課
担当者:農村計画推進班
代表:048-600-0600(内線3462)
ダイヤルイン:048-740-0490
FAX:048-740-0082

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