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関東農政局

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事業の概要

趣旨

農林漁業者の所得向上と集落の維持・再生を図るためには、農山漁村の6次産業化を推進するなど、農山漁村の活性化を図ることが喫緊の課題です。このためには、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、創意工夫に富んだ集落ぐるみの都市農村交流等を促進することが重要であり、こうした多様な取組を拡大するため、地域にとって使いやすい交付金を国が直接交付します。

(主な事業内容)

1. 食と地域の交流促進集落活性化対策

グリーン・ツーリズムなど、食をはじめとする豊かな地域資源をいかし、農山漁村を観光などの場として活用する集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。
この対策は、さらに以下の10のメニューからなり、事業実施主体の方は、その中のいずれかのメニューを選択して取り組むことができます。

事項

事業内容

事業実施主体

採択要件

交付率

(1)子ども交流推進(子ども農山漁村交流プロジェクト)

小学校をはじめとする子供の農山漁村における宿泊体験活動を受け入れるための地域の組織化、人材育成、プログラム開発及び安全管理体制の確立等の受入体制を構築する取組

本事業の事業実施主体は、以下に掲げる団体のうち、農村振興局長が別に定める公募要領により応募したものの中から選定された団体とする。

 



集落機能が低下するなどにより、地域の活性化を図る必要がある地域で活動する団体であり、かつ、農村振興局長が別に定める集落協定を定めた団体
農村振興局長が特に必要と認める団体等

次に掲げる要件を全て満たすこと。


(1)農林漁業者(これに準ずる者を含む。)が取組の中心的役割を担うこと。

(2)自立的・継続的な取組であって、効果が見込まれること。

定額

(2)観光と連携した都市農村交流推進(グリーン・ツーリズム) 観光と連携した都市と農村の交流を行うための地域の組織化、人材育成、コンテンツ開発及び情報発信等の基盤づくりのための取組
(3)定住促進 地域への定住を促進するための空き家等の生活情報の総合的な提供、定住後の地域活動への参画や地域での起業促進に向けた体制整備及び企業等との連携による長期滞在プログラムの策定等集落が行う定住を促進する取組
(4)都市人材の活用推進
(田舎で働き隊)
集落の抱える課題の分析に基づき課題解決を図るために必要な都市の人材の確保並びに地域資源を活用した事業の創出及び発展に関する実践的な研修に従事する都市の人材の確保のための取組
(5)農村環境の活用推進 集落が有する農村環境の魅力を再認識するための調査や分析、農村環境保全に資する実践活動を行うための地域の組織化や人材の確保及びブランド化や交流会等の農村環境を活用した活性化のための取組
(6)集落型産地振興 産地振興・交流を目指す集落において、特色ある農産物の導入等を可能とする基盤整備の仕様やかん水の方法の検討、新たな営農体系を踏まえた水利使用の検討及び実需者との連携を促進するための取組
(7)都市農業の振興 都市農業の機能及び効果に関する都市住民の理解を促進するとともに、都市農地の保全や都市農業の振興を促進する取組
(8)医療・介護の場としての活用推進 農山漁村を医療・介護の場として活用するための、医療機関、福祉機関、大学等と農山漁村との連携による新たな協働を促進する取組
(9)生活条件確保 交通手段の確保や、高齢者の介護・見守り、日用品の確保といった生活条件の確保に必要な取組を実施するための検討、人材育成、組織化等の体制整備のための取組
(10)地域提案型活動 事項1の(1)から(9)までに該当しない取組であって、集落ぐるみで行う創意工夫にあふれた都市と農村の交流を通じた地域を活性化させる取組

2. 食と地域の交流促進支援対策

都市農村交流促進に係る専門的・技術的課題を調査し、その成果を全国各地域における取組の拡大につなげる民間団体の活動を支援します。

農林水産本省での採択となります。

3. 都市農業振興整備対策

   持続的な営農展開等に必要な簡易な基盤整備、簡易な施設整備、市民農園等の整備に対する取組を支援します。

食と地域の交流促進対策交付金に統合された補助事業

  1. 農山漁村活力再生・支援事業
  2. 農山漁村づくり推進事業
  3. 農村活性化人材育成派遣支援モデル事業(田舎で働き隊)
  4. 子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金
  5. 広域連携共生・対流等推進交付金(ソフト)
  6. 広域連携共生・対流等整備交付金(ハード)
  7. 生物多様性保全再生活動促進事業
  8. 戦略的産地振興支援事業
  9. グラウンドワーク推進支援事業

実施地区

平成23年度

お問合せ先

農村振興部農村計画課
担当者:農村計画推進班、就業改善班
代表:048-600-0600(内線:3462、3405)
ダイヤルイン:048-740-0490、048-740-0492
FAX:048-740-0082

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