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関東農政局

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プレスリリース

令和3年度食品リサイクル法に基づく定期報告に関するWeb説明会の開催について

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令和3年5月18日
関東農政局
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(以下「食品リサイクル法」という。)第9条に基づき、前年度の食品廃棄物等の発生量が100トン以上である食品関連事業者の方は、毎年度6月末までに、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況を定期的に報告することが義務づけられています。
関東農政局では、本年度、Web形式により定期報告に関する説明会を開催します。
説明会で使用する資料は、本説明会までに関東農政局ホームページに掲載する予定です。

1 開催日時

令和3年5月28日(金曜日)13時30分 ~15時30分(申込締切5月21日(金曜日))
令和3年5月31日(月曜日)13時30分 ~15時30分(申込締切5月24日(月曜日))
令和3年6月1日(火曜日)13時30分 ~15時30分(申込締切5月25日(火曜日))

2 対象者

食品関連事業者(製造業、卸売業、小売業、飲食店)等

3 参加可能数

全日とも参加者を250名/日を上限とします(各事業者様、1アドレスまで)。
以下の「Web形式説明会参加申込み」をクリックし、インターネットにてお申込みください。

4 申込方法 

Web形式説明会参加申込み
(参加申込みアドレス:https://www.contactus.maff.go.jp/j/kanto/form/180418.html)

<留意事項>ウェブブラウザ:Internet Explorer:11以上のバージョンが必要になります。

「Skype会議アプリ(Web)」を利用する予定です。
参加申込みが上限数を超えることも考えられることから、参加の可否については応募締切り後にご連絡します。また、参加が確定した方には、参加方法についても併せてご案内します。
 

(参考)食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告

食品リサイクル法第9条の規定に基づき、食品廃棄物等多量発生事業者(前年度の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の食品関連事業者)は、毎年度6月末日までに、国に前年度の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況を報告する義務があります。
定期報告は毎年度6月末日までに前年度(前年4月から当年3月まで)の再生利用等の実績を報告することとなっております。

[報告対象者]
食品廃棄物等の前年度(前年4月から当年3月まで)の発生量が法人単位で100トン以上の食品関連事業者(食品の製造、加工、卸売、小売、飲食店等)が対象となります。

[報告時期]
定期報告は毎年度6月末日までに提出してください。

[報告様式]
定期報告の様式は省令で定められていますが、入力用のExcelフォーマットは以下の農林水産省ホームページに掲載しています。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/index.html

[報告方法]
主たる事務所(本社等)が関東農政局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県)の食品関連事業者は、定期報告書ファイルを関東農政局経営・事業支援部食品企業課宛てにgBiz、メール又は郵送にてご提出願います。
具体的な報告先・報告方法については、以下の関東農政局ホームページに掲載しています。

https://www.maff.go.jp/kanto/syokuryou/syokuhin/200615.html

その他、食品リサイクル関係法令等については、以下の農林水産省ホームページに掲載しています。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_hourei/index.html

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者:山田、谷田貝、新井
代表:048-600-0600(内線3887)
ダイヤルイン:048-740-0455
FAX番号:048-740-0081