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プレスリリース

関東農政局輸出産地支援本部の設置について

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令和3年7月12日
関東農政局
関東農政局では、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき輸出産地としてリスト化された産地を支援するため、本日、関東農政局長を本部長とする「関東農政局輸出産地支援本部」を設置しました。

1.概要

農林水産物・食品の輸出促進に向けて、2030年までに輸出額を5兆円、中間目標として2025年までに2兆円とする目標が設定され、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、1261産地(関東農政局管内では220産地)がリスト化されました。
今後、リスト化された産地は、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づく輸出事業計画を必要に応じて作成し、それに基づく取組に対して国は支援策を重点的に講じることとしています。
輸出産地の輸出事業計画の策定及びその実現に向けた取組を、関東農政局を挙げて支援する観点から、関東農政局長を本部長とする「関東農政局輸出産地支援本部」を設置しました。

※1 詳細は別添「関東農政局輸出産地支援本部設置要領」参照
 
<別添資料>
関東農政局輸出産地支援本部設置要領(PDF : 158KB)

2.関東農政局輸出産地支援本部の取組

(1) 管内輸出産地の実態及び課題を共有し、意見交換を行う等により、必要な支援策等について、各部・室の横断的な調整・検討を行う。
(2) 輸出産地の輸出事業計画の策定・実施に関する取組の進捗状況を共有し、必要に応じて、外部専門家等から意見を聞く等により助言等を行う。

(参考)関東農政局輸出産地支援本部の構成
   本部長:局長
   副本部長:次長(経営・事業支援部担当)
   事務局長:経営・事業支援部長
   本部員:企画調整室長、消費・安全部長、生産部長、農村振興部長、地方参事官(生産振興)、地方参事官(事業支援)

※2 事務局として、輸出事業計画の策定や実施を伴走型で支援する専門人材である「輸出産地サポーター」を中心とした「輸出産地サポーター室」を設置します。

お問合せ先

経営・事業支援部輸出促進課
担当者:坂本、末永、高畠
ダイヤルイン:048-740-5351
メール:yusyutsu_soudan_kanto@maff.go.jp