プレスリリース

食品ロス削減や食品リサイクルの取組事業者と取組内容の公表

農林水産省は、本年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集しました。また、今年度からの新たな取組として、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組についての事例も募集を行いました。
今般、当局管内の取組事業者名と取組内容をまとめましたので公表します。

1.主旨

農林水産省では、できる限り多くの事業者が「納品期限の緩和」や「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習見直しに取り組んでいただくために、昨年度に引き続き、10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、推奨3品目（注）及びその他の加工食品について、食品小売業者における納品期限の緩和と食品製造業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）を呼びかけてきました。
また、食品廃棄の削減について、より多くの方に知っていただき、ご理解やご協力をいただけるよう、今年度より新たに商慣習見直しに取り組む事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例を募集しました。
今般、調査・募集した結果、商慣習見直しに取り組んでいる（または今後取り組む予定）事業者を取りまとめましたので、当局管内の事業者名及び応募のあった事例を公表します。現在、取組を進めていない事業者の皆様は、この機会に自社での取組をご検討いただければと思います。
なお、消費者の皆様におかれましては、こうした取組にご理解いただき、事業者の取組の支援をお願いいたします。

（注）農林水産省が補助事業にて設置している製造業・卸売業・小売業の話し合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」において、有識者を交えた検討会や実証実験を行い、その結果をもとに、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目であるとした飲料、賞味期限180日以上の菓子、カップ麺の3品目。

2.納品期限の緩和の取組状況

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。
このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。
このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。



本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、納品期限を緩和（または予定）している公表同意を得ている小売事業者は、49事業者となりました。（参考：昨年10月時点の取組状況は54事業者）（全国では昨年同時期の142事業者から186事業者へ44事業者の増加）
取組事業者名は以下のとおりです。また、各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細は参考資料1をご覧ください。

 

3．賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組状況

多くの商品の賞味期限表示が年月日で表示されています。一方で、小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、商品を納品できないことがあり、これにより納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月または日まとめ（年月日表示のまま、日の表示を例えば10日単位で統一）にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限が同一となり、食品ロスの削減につながることが期待されます。
本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、賞味期限表示を大括り化（または予定）している公表同意を得ている製造業者は、59事業者となりました。（参考：昨年10月時点の取組状況は50事業者）（全国では昨年同時期の156事業者から223事業者へ67事業者の増加）
取組事業者名は以下のとおりです。また、各事業者が賞味期限表示の大括り化を行っている品目の詳細は参考資料2をご覧ください。



また、全国の取組状況については、農林水産省ホームページにおいて公表していますので、こちらをご参照ください。

（URL）https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211029.html

添付資料

参考資料1：小売事業者における納品期限緩和の取組状況一覧
参考資料2：賞味期限表示の大括り化の取組状況一覧