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関東農政局

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プレスリリース

株式会社山梨食肉流通センターにおける牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について

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令和3年8月31日
関東農政局

農林水産省関東農政局は、株式会社山梨食肉流通センター(本社:山梨県笛吹市石和町唐柏1028番地。法人番号4090001006216。以下「流通センター」という。)が特定牛肉に使用した原料牛肉の一部の個体識別番号を表示せず、又は事実と異なる牛の個体識別番号を表示して販売していたことを確認しました。
このため、本日、流通センターに対し、牛トレーサビリティ法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について勧告を行いました。

1.経過

農林水産省関東農政局が、令和3年3月12日から8月11日までの間、流通センターに対し、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号。以下「牛トレーサビリティ法」という。)第19条第3項の規定に基づく立入検査を行いました。
この結果、農林水産省関東農政局は、流通センターが、特定牛肉(商品名「甲州牛小間切れ」(山梨県産黒毛和種))について、甲州牛(山梨県産黒毛和種品質(肉質)ランク4等級以上に格付された牛肉。)に群馬県産黒毛和種、山梨県産交雑種、甲州牛以外の山梨県産黒毛和種、岩手県産日本短角種又は北海道産黒毛和種(以下「甲州牛以外の特定牛肉」という。)を混入し加工していたにもかかわらず、甲州牛以外の特定牛肉の個体識別番号を表示せず、甲州牛の個体識別番号のみを表示し、又は事実と異なる牛の個体識別番号を表示して、令和2年9月23日から令和3年1月27日までの間に、給食事業者2社に対して、小学校、中学校等の給食用として586kg、保育園等の給食用として35.5kg、計621.5kgを販売したことを確認しました。

2.措置

流通センターが行った上記1の行為は、牛トレーサビリティ法第15条第1項の規定に違反するものです。(別紙参照)

(勧告の内容)
⑴ 現在保持している特定牛肉について、直ちに個体識別番号の表示の点検を行い、適正に表示していない特定牛肉が発見された場合には、速やかに牛トレーサビリティ法に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
⑵ 販売した特定牛肉について、事実と異なる個体識別番号の表示をしたことの主な原因として、正しい情報を提供するという意識、牛トレーサビリティ制度に対する認識及び法令遵守に対する意識の欠如が考えられるとともに、不適正表示を防止するための管理体制及び商品管理システムの不備があると考えられることから、これらの事項を点検し、原因の究明・分析を徹底すること。
⑶ ⑵の結果を踏まえ、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にするとともに、特定牛肉への適正な個体識別番号の表示について確実にチェックできる管理体制及び商品管理システムを整備するなどの再発防止のための対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する特定牛肉について、牛トレーサビリティ法に違反する不適正な表示を行わないこと。
⑷ 全役員及び全従業員に対して、牛トレーサビリティ制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
⑸ ⑴から⑷までに基づき講じた措置について、令和3年9月30日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

添付資料

別紙 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(抜粋)
参考 株式会社山梨食肉流通センターの概要

お問合せ先

消費・安全部 米穀流通・食品表示監視課

担当者:長岡、宇佐美
代表:048-600-0600(内線3260)
ダイヤルイン:048-740-5123
FAX番号:048-601-0548