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関東農政局

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地産地消の推進

地産地消は、地域の消費者ニーズを的確に捉えて生産を行う取組と、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする取組の両面を有しており、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地域の農産物を購入・消費する機会を提供するとともに、直売や農産物加工等の活動を通じて高齢・小規模農家に所得機会を創出するなど、地域農業や関連産業の活性化につながる取組です。また、農産物の輸送距離を縮め、輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減にも寄与します。農林水産省としても、食料自給率向上に向けて地産地消の推進に重点的に取り組むこととしています。

お知らせ

    「食べて応援!学校給食」についてはこちら(農林水産省HP)をご覧ください。 
      <キャンペーン販売は5月7日をもって終了しました。>

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法) 

平成22年12月3日に、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)が公布されました。

この法律は、

(1)農林漁業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策

(2)地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策

を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目指しています。

 

詳細は、こちら(農林水産省HP)をご覧ください。

 

地産地消の支援策

6次産業化につながる地産地消の活動に必要な加工・販売施設等の整備のほか、地産地消活動の推進のための取組等を支援します。

詳細は、こちら(農林水産省HP)をご覧下さい。6次産業化を支援する予算の概要や6次産業化支援策の活用ガイドを掲載しています。

  

 「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」(地産地消促進計画)の策定状況

六次産業化・地産地消法において、国及び地方公共団体は、地産地消の推進のため、生産者、事業者、消費者等の協力を得て地域の農林水産物の利用の促進に取り組むよう努めることとされ、都道府県及び市町村は、地域の農林水産物の利用の促進に関し、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定するため、その区域の実情を踏まえて、「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」(地産地消促進計画)を定めるよう努めることとされています。

関東農政局管内の各都県の地産地消促進計画は以下のとおりです。(各都県から関東農政局長あてに通知のあった計画のみ掲載)

茨城県

栃木県

栃木県(とちぎ地産地消推進方針(第III期)

鹿沼市(地産地消で食育計画「鹿沼元気もりもりプランpartII」)、大田原市(食育・地産地消推進計画)、さくら市(食育推進計画)、那須烏山市(食育推進計画(第2期))、下野市(地産地消推進計画(第2期)

市貝町(市貝町の農林水産物の利用の促進についての計画)、那珂川町(那珂川町食育推進計画(第2期))

群馬県

下仁田町(下仁田町食育推進計画)  、吉岡町(吉岡町地産地消推進計画) 

埼玉県

埼玉県(埼玉農林業・農山村振興ビジョン

越谷市(第2次越谷市都市農業推進基本計画)、桶川市(桶川市第五次総合振興計画)、日高市(第5次日高市総合計画)、加須市(農業振興ビジョン

宮代町(農のあるまちづくり基本計画)

東京都

神奈川県

山梨県

笛吹市(笛吹市地産地消推進計画

昭和町(昭和町食育推進計画)

長野県

長野県(長野県食と農業農村振興計画・信州農産物マーケティング戦略プラン・長野県食育推進計画

佐久市(佐久市農・商・工連携地産地消推進プラン)、東御市(東御市農業基本条例東御市食育推進計画)、伊那市(第2次伊那市食育推進計画)、駒ヶ根市(駒ヶ根市第2次食育推進計画)、須坂市(須坂市食と農の基本計画)、千曲市(千曲市食料・農業・農村基本計画)、塩尻市(第2次塩尻市食育活動推進プログラム)、安曇野市(安曇野市農業・農村振興基本計画)、松本市(松本市農林業振興計画)、飯田市(第2次飯田市食育推進計画NEW

山ノ内町(第5次山ノ内町総合計画)、木曽町(木曽町地産地消推進計画)、池田町(池田町食による健康づくり計画)、高森町(高森町のまちづくりプラン

麻績村(第6次麻績村振興計画)、中川村(中川村食育推進計画)、宮田村(宮田村食育推進計画)、豊丘村(第5次豊丘村総合振興計画)、高山村(高山村食育推進計画

 

地産地消の取組事例

 

各種資料

 

その他

 

お問合せ先

関東農政局経営・事業支援部
地域食品・連携課
代表:048-600-0600
直通:048-740-0382
FAX:048-740-0081

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