食品リサイクル法に基づく新たな基本方針の公表等について
（定期報告内容の変更等）
| 農林水産省は令和元年7月12日、食品リサイクル法に基づく基本方針の公表を行うとともに、併せて検討を行ってまいりました政省令・告示の改正に係る公布を行いました。 今回の新たな基本方針の策定、政省令・告示の改正に係るポイントは以下のとおりです。 |
新たな基本方針、政省令・告示の改正の概要
食品リサイクル法に基づく基本方針の概要等について(PDF : 220KB)
目標設定について
事業系食品ロス量の半減目標、発生抑制目標及び再生利用等実施率の3種類の目標値が設定されました。
新たな発生抑制目標値の公示等について(PDF : 1,309KB)
【事業系食品ロス量の半減目標】
今回の基本方針の策定において、新たに設定された目標です。2000年度比で2030年度までに事業系食品ロス量を半減
させることを目標としています。
【発生抑制目標】
既に設定されている31業種のうち19業種で見直しを行うとともに、2014年時点で設定されていなかった44業種のうち
3業種で新たに目標設定を行いました。（2023年度までの目標)
【再生利用等実施率】
これまでの目標値達成に向け順調に推移している食品卸売業及び食品小売業は75％及び60％にそれぞれ5％引き上げ、
再生利用等が相当程度進んでいる食品製造業は95％のまま据え置きました。また、これまでの目標の達成が厳しい外食
産業は目標値50％を据え置き、特に発生抑制の取組を強化することとしました。（2024年度までの目標）
定期報告について
2019年度以降の定期報告（2019年4月～2020年3月の実績が対象）について、食品廃棄物等の発生量・再生利用実施量
に関し「市町村毎の把握」が必要となるなどの変更があり、食品関連事業者の皆様において、今年度から対応が必要となる
部分があります。
2019年度定期報告の主な変更点について(PDF : 507KB)
＜食品リサイクル法に基づく新たな基本方針の策定等について＞
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html
＜食品リサイクル法関係法令について＞
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_hourei/index.html
お問合せ先
経営・事業支援部食品企業課担当者：食品産業環境指導官、食品リサイクル係長
代表：048-600-0600（内線3831、3887）
ダイヤルイン：048-740-5281、0455
FAX番号：048-740-0081
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