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関東農政局

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平成29年度農林水産情報交流ネットワーク事業モニター交流会の概要


関東農政局では、農林水産情報交流ネットワーク事業において、情報交流モニターの相互の情報交流と併せて、各種農林水産行政施策に関する理解の増進を図ることを目的として、情報交流モニター交流会を開催しています。
今年度は管内の各都県から26名の方に参加いただき、埼玉県下で交流会を開催しました。

開催日時及び場所

      日時:平成29年11月29日(水曜日)
      場所:埼玉県種苗センター(埼玉県鴻巣市)
               埼玉次世代施設園芸コンソーシアム(埼玉県久喜市)

参加者

      情報交流モニター26名(生産者モニター9名、流通加工業者モニター1名、消費者モニター16名)
      講師3名(埼玉県種苗センター、埼玉県農業技術研究センター次世代技術実証・普及センター、イオンアグリ創造株式会社)
      関東農政局7名(瀬川次長他6名)

開催内容

      「埼玉県種苗センターの概要について」説明及び現地見学

      「次世代施設園芸埼玉拠点について」説明及び現地見学

      「次世代施設園芸の全国展開について」説明(生産部園芸特産課)

      意見交換会
            テーマ  「先端技術を活用した農業の推進について」

交流会の概要

    関東農政局  瀬川次長による冒頭挨拶


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「埼玉県種苗センターの概要について」ご説明される武田技術統括アドバイザー兼業務担当課長

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施設の見学をされる情報交流モニターの皆さん

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「次世代施設園芸埼玉拠点について」ご説明される戸井田次世代技術実証・普及センター室長と宮﨑イオンアグリ創造(株)埼玉久喜農場長

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施設の見学をされる情報交流モニターの皆さん
             
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関東農政局生産部園芸特産課農政調整官が「次世代施設園芸の全国展開について」施策説明を行いました

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意見交換での主な意見・質問等

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施設園芸はエネルギーと水だと考えています、パンフレットを拝見しているとバイオマス等エネルギーの記載はあるのですが、水の記載がありません。例えばオランダなどの施設園芸は雨水を使っている、日本は水は豊富でしょうが、地下水を使ってもPHが不安定になっていたり、水に対する配慮や水の利用についてはどうですか。(農業者)
ハローワークやインターネットで就農者を募集していますがなかなか集まりません、知人が農業大学校新規学卒者を雇用しましたが辞めてしまいました。就農してくれる人を集める・育てる方法や工夫があれば教えてください。(農業者)

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私はサラリーマンですが、離農する友人は農業は辛い・儲からないと話しています、こういう施設を全国の若い世代に宣伝していくことが必要だと感じました。国産の野菜が増えるということは良いことです。他国の良い事例は水平展開していただきたい。(消費者)
東京オリンピックが2020年に開催されますが、オリンピックの食材はGAPが取れてないと提供できない、山梨県もGAPの認証について動き出していますが、他の都県もこの取組は行っているのですか。(農業者)
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モニター交流会参加後の主な感想


完成されたものや物流等はこれまでも知る機会がありましたが、種の段階からの施設見学はとてもおもしろかった。また、最新の農業施設、単一でこれだけの規模に圧倒されました。地産地消そして国内産の野菜や果実を安心して食べたり食べさせたいので、これからもこのような施設の発展を期待したいと思います。(消費者)

農業の行方が心配されている現状ですが、最先端の技術や施設を見せていただいてよかったです。最近農業地域を回っていますと若い世代が農業を継いでいる人をよく見かけます、頼もしく感じています。(消費者)

次世代施設びっくりしました。大変勉強になりました。(消費者)

大型ハウスの見学は説明も丁寧でよかった。次世代施設園芸、これから腰の強い農業になって欲しいし拠点から面に拡がって欲しい、反面古い体質の家族農業も生きながらえる政策もあっても良いのではないか。(消費者)

未来の子供達が後継者で働ける場所をお願い致します。GAPルールを守り安心安全な設備・施設等の施設園芸に期待します。次世代施設の向上と雇用の創出、地域の活性化をお願い致します。(農業者)

農は国のはじめ、と言われます。(消費者)

農業と関係の無い都会育ちの女子大生も農業の方々との交流を通し農業に従事したいという子も出てきているので、都会の大学との交流もあれば次世代へ繋がっていくのかとも思われます。テレビで取り上げるのもとても良い効果があると思いました。いろいろな方々とお話もできました。(消費者)

次世代施設園芸の全国展開の資料の一世帯当たりの食料年間支出額をみて、野菜・海藻、果物よりも酒や外食、調理食品の方が多いことに驚いた。各家庭に消費させる目標から外食産業や工場の昼食などに消費させる義務的なものを進めた方が農家活性化するのではないかと思いました。(消費者)

農業が進んでいるのには驚きました。(消費者)

お問合せ先

統計部統計企画課

代表:048-600-0600(内線3614)
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FAX番号:048-740-0086