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市民農園

市民農園とは

一般に市民農園といわれているものは、サラリーマン家庭や都市の住民の方々がレクリエーションとしての自家用野菜・花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことをいっています。このような農園は、ヨーロッパ諸国では古くからあり、ドイツではクラインガルテン(小さな庭)と呼ばれ、わが国では、市民農園と呼ばれるほか、レジャー農園、ふれあい農園などいろいろな愛称で呼ばれています。
こうした、小面積の農地を利用したい人が増えていることから、地方公共団体、農協、個人など多くの方々が市民農園を開設できるようになっています。

市民農園をめぐる状況

近年、都市住民と農村の交流、レクレーション等の余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育、障害者・高齢者対策への関心が高まるなど都市農村の交流をすすめることが強く求められています。
これらの要望に応えるため、平成元年には、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(以下「特定農地貸付法」という。)」、平成2年には、「市民農園整備促進法」を施行し、市民農園の開設の促進を図ってきており、平成14年の「食」と「農」の再生プランの中でも「都市と農山漁村の共生・対流」を重要施策に位置付け、農山漁村の各種資源の最大限の活用、都市と農山漁村で交流できるライフスタイルの実現に取り組んでいるところです。
さらに、平成15年4月には、「構造改革特別区域法」が施行され、農地の遊休化が深刻な問題となっている地域にあって、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設を可能とする特定農地貸付法等の特例措置を講じ、市民農園の開設を促進しました。
なお、構造改革特区については、全国展開することとなり、平成17年9月1日付けで改正特定農地貸付法が施行され、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設が可能となりました。

全国の市民農園

農林水産省で公表している全国の市民農園リストです。

お問い合わせ先

農村計画部農村振興課
担当者:農地転用係
代表:075-451-9161(内線2420)
ダイヤルイン:075-414-9051
FAX:075-451-3965

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