近畿地区生協府県連協議会と意見交換会を開催しました

近畿農政局は、令和4年3月1日(火曜日)、京都市において、「近畿地区生協府県連協議会との意見交換会」を開催しました。
この意見交換会は、消費者の団体であり事業者でもある生協の各府県生協連代表者と、農政の動きや食の安全の確保に向けた取組などについて、情報提供や意見交換を行う場として、平成10年度以降毎年開催しており、今回で23回目となります。本年も昨年に引き続き対面とオンラインの併用形式で行われ、総勢24名が参加しました。

はじめに、京都府生協連の西島会長理事から「みどりの食料システム戦略は持続可能性に重点を置き、有機農業の推進、化学農薬や化学肥料の削減などを進めるもの。生協もSDGsを意識して取組を展開している。消費者として食の安心・安全を求める立場からも有機農業や環境保全型農業の広がりを願う立場であり、そういう意味では歓迎すべき方向性である。」旨の御挨拶後、近畿農政局（大坪局長）から、事前に府県生協連から関心事項として照会を受けていた、農業者の担い手不足問題やスマート農業及び農福連携について農林水産省の支援、管内の取組事例の紹介の後、昨年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」の説明を行い、同施策を講じるうえで各府県生協連に理解と協力を求めました。具体的には、（1）環境に配慮して生産された農産物への理解を促進するためのイベントでの協力、（2）有機農産物などをもっと扱いたいという生協さんと買ってくれるならもっと作りたいという生産者とのビジネスマッチング、（3）有機農産物コーナーの商品棚などの拡充など、消費・流通の拡大に向けて生協連に長期的な御協力をいただきたいなど、提案しました。

また、各府県生協からの取組紹介・意見交換の場では、ならコープから「ならコープにおける地産地消の取り組みと今後の課題」、コープこうべから「組合員・地域と進める食品ロス半減」、わかやま市民生協から「生産者と消費者である組合員と交流し、産地を守る活動」についてそれぞれ地域における生協活動の紹介をいただき、併せて課題を共有しました。

質疑の場においては、「農福連携における支援」、「女性の担い手」、「地産地消商品の仕入問題」、「みどりの食料システム戦略の推進」における協力等について意見交換しました。

最後に大阪府生協連の中村専務理事から「本日は近畿農政局から施策の説明、府県連生協からの取組事例紹介をいただいた。もっと多くの方々にこのようなお話しを聞いていただける機会ができたらと感じた。来年はリアル開催を望みたい。これからも皆さんと学習を深めながら連携できたら良いと思う」と御発声いただき、本会を結びました。