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近畿農政局

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プレスリリース

商慣習見直しを進める事業者が昨年度より大幅に増加!

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令和3年11月1日
近畿農政局
~食品ロス削減や食品リサイクルの取組事業者と取組内容を公表~

1030日は「全国一斉商慣習見直しの日」です。この日に向けて農林水産省は、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集するとともに、今年度からの新たな取組として、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の募集を行いました。
今般、商慣習見直しに取り組む事業者名と取組内容をまとめましたので、公表します。

1.趣旨

全国各地域でできる限り多くの事業者が商慣習見直しに取り組むために、本年1030日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、推奨3品目(注)及びその他加工食品について、食品小売業者における納品期限の緩和と食品製造業者における賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)を呼びかけてきました。
また、食品廃棄の削減についてより多くの方に知っていただき、ご理解やご協力をいただけるよう、今年度より新たに、商慣習見直しに取り組む各事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組を募集しました。
今般、商慣習見直しに取り組む事業者を取りまとめましたので、その事業者名と取組事例を公表します。
また、消費者の皆様におかれましては、食品ロス削減に取り組む商品・店舗を積極的に利用する等により事業者の取組の支援をお願いいたします。

(注)農林水産省が補助事業にて設置している製造業・卸売業・小売業の話し合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」において、有識者を交えた検討会や実証実験を行い、その結果を基に、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目であるとした飲料、賞味期限180日以上の菓子、カップ麺の3品目。

2.納品期限の緩和の取組状況

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。




本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、納品期限を緩和(または予定)している小売事業者は、食品スーパーなどで昨年度から44増加し、186事業者(うち近畿22事業者)となりました。(参考:昨年10月時点の取組状況は142事業者)。
取組事業者名及び各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細につきましては、参考資料1をご覧ください。 

 

3.賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)の取組状況

多くの商品の賞味期限は年月日で表示されています。一方で、小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月のみまたは日まとめ(例えば年月日表示の、日を10日単位で統一)にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。
本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、賞味期限表示の大括り化に取り組む製造業者は、昨年度から67増加し223事業者(うち近畿29事業者)となりました。(参考:昨年10月時点の取組状況は156事業者)。
取組事業者名及び各事業者が賞味期限表示の大括り化を行っている品目の詳細につきましては、参考資料2をご覧ください。

 

4.事業者の食品ロス削減・リサイクルに関する取組事例

賞味期限が短い商品を製造する事業者や、賞味期限を経過し、または賞味期限までの期間が短い商品を中心に販売している事業者等、納品期限緩和や賞味期限表示の大括り化に取り組むことは難しい事業者から、食品ロス削減・リサイクルにつながる事例の応募もありました。
近畿の事業者の取組事例の内容につきましては、参考資料3をご覧ください。

その他の取組事例等に関しましては、当省のプレスリリースにおいて紹介しております。こちらもぜひご参照ください。

https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211029.html

添付資料

参考資料1小売事業者における納品期限緩和の取組状況一覧
参考資料2賞味期限表示の大括り化実施企業一覧(11月11日差し替え)
参考資料3食品ロス削減・リサイクルに関する取組事例(近畿)(11月11日差し替え)

お問合せ先

近畿農政局経営・事業支援部食品企業課

担当者:岡本、青木
ダイヤルイン:075-414-9024
FAX番号:075-414-7345