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近畿農政局

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中山間地域等直接支払制度(第3期対策)の評価

中山間地域等直接支払制度第3期対策(平成22~26年度)において、制度全体の見直し等に活用することを目的に、市町村、都道府県並びに国段階において、制度の実施状況等の評価を行う最終評価を行いました。

ここでは、近畿管内における中山間地域等直接支払制度第3期対策の最終評価結果について、お知らせします。

  近畿管内における最終評価の結果

近畿農政局管内の府県や市町村における最終評価では、現行制度の集落協定における農業生産活動等の進捗状況や取り組むべき事項の達成状況などの全体的な実施状況等を踏まえて、現行制度の効果や課題等から制度に対する総合的な評価としてA~Gの7段階評価を実施しました。

その結果、府県による総合評価においては、大阪府を除く5府県のうち、おおいに評価できる「A」が1県、おおむね評価できる「B」が4府県となりました。

また、市町村による総合評価にあっては、交付市町村85市町村のうち、おおいに評価できる「A」が26市町村(31%)、おおむね評価できる「B」が57市町村(67%)、やや評価できる「C」が2市町(2%)となりました。 

 

 (注)中山間地域等直接支払制度の総合評価は、おおいに評価できる「A」、おおむね評価できる「B」、やや評価できる「C」、さほど評価できない「D」、ほとんど評価できない「E」、全く評価できない「F」、その他「G」の7段階の評価となっています。

 

関連資料

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お問合せ先

農村振興部農村計画課
担当者:直接支払係
代表:075-451-9161(内線2440)
ダイヤルイン:075-414-9050
FAX:075-451-3965

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