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近畿農政局

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中山間地域等直接支払制度(第4期対策)の概要

中山間地域等直接支払制度(第4期対策)においては、これまでの制度の枠組みを維持しつつ、次のような拡充・強化を行っています。

主な見直し内容は次のとおりです。

  • 集落活動への女性・若者等の参加を促進しています。
  • 複数の集落が連携して行う農業生産活動等の体制づくりを推進しています。
  • 超急傾斜地の農用地の保全・活動を支援しています。

また、平成28年度からは、10~15年後の将来を見据えた集落戦略を作成できる仕組みができました。

なお、詳細については、以下のパンフレットをご覧ください。

 対象となる地域

特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興開発特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域及び都道府県知事によって指定された地域。 

対象となる農用地

上記の対象地域における農振農用地区域内で、以下の基準に該当する、一団の農用地が対象となります。

  • 「一団の農用地」・・・農用地面積が1ha以上の団地、または共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ha以上のもの。 

 対象農用地の基準

急傾斜地    水田:傾斜1/ 20以上、畑:傾斜15度以上
緩傾斜地    水田:傾斜1/ 100以上、畑:傾斜8度以上

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その他    小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農地、積算気温が低く草地比率の高い草地 

 

対象となる行為

(1)農業生産活動等を継続するための活動(必須)

  •  農業生産活動等(必須)

(例)耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動(泥上げ、草刈り等)

  • 多面的機能を増進する活動(選択必須)

(例)周辺林地の管理、景観作物の作付け、体験農園、魚類等の保護

 

(2)体制整備のための前向きな活動(任意:次のうち1つを選択)

  • A要件:農業生産性の向上
  • B要件:女性・若者等の参画を得た取組
  • C要件:集団的かつ持続可能な体制整備

 

対象者

 集落協定等に基づき、5年間継続して農業生産活動等を行う農業者等

交付単価

                                                      (単位:円/10a)

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注1)対象となる行為のうち、(1)のみを実施する場合は、上表の8割の単価。

注2)小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄率の高い農地の場合、緩傾斜の単価と同額。

      注3)その他、加算単価として、集落連携・機能維持加算(集落協定の広域化支援又は小規模・高齢化集落支援)、
              超急傾斜農地保全管理加算を措置。

お問合せ先

農村振興部農村計画課
担当者:直接支払係
代表:075-451-9161(内線2440)
ダイヤルイン:075-414-9050
FAX:075-451-3965

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