九州で先頭を走り続けている農業者等の活動

九州で先頭を走り続けている農業者（トップランナー）等の活動をご紹介します。

輸出 

県名	掲載月	取組主体	取組概要
宮崎県	令和3年12月	株式会社ミヤチク	株式会社ミヤチクは、牛と豚のと畜・解体処理から加工・販売を一貫して行っており、日本から輸出される牛肉のうち約35％は同社工場経由となっています。
鹿児島県	平成31年4月	鹿児島堀口製茶有限会社  （法人番号4340002027656）	化学農薬に頼らない栽培方法を実践し、輸出に対応した茶葉を生産しています。主に、米国向けには業務用抹茶の原料を、台湾向けには、煎茶、ティーバッグの原料を輸出しています。
鹿児島県	平成30年1月	サンキョーミート株式会社 （法人番号1340001014971）	国際基準に対応した衛生管理を積極的に導入し、輸出可能な国を増やしています（42ヶ国）。また、海外での販売促進活動を通じて、和牛のすばらしさを発信するとともに、カット技術の普及や調理方法の提案にも取り組んでいます。
鹿児島県	平成29年5月	かごしま茶輸出対策実施本部	かごしま茶の輸出促進を一層図るため、県茶業会議所、県茶商協、県経済連、県等の関係機関・団体が一体となり、実施本部を平成27年1月に設立。輸出に対応した茶の生産、流通体制の構築、商品開発等に取り組んでいます。
宮崎県	平成29年4月	株式会社くしまアオイファーム （法人番号7350001012531）	サツマイモの生産・加工・販売を自社一貫で行っています。青果用サツマイモに特化し、自社農場に加え、契約栽培の取組みを推進し、安定した生産体制を構築してサツマイモの国内流通、海外輸出に取り組んでいます。

食育活動

県名	掲載月	取組主体	取組概要
熊本県	令和4年4月	マルキン食品株式会社(PDF : 604KB)	納豆容器軽量化によるプラスチックごみ削減と生産活動における産業廃棄物の有効活用を通じて食育にも貢献しています。
長崎県	令和2年9月	南島原ひまわり村	国内外の修学旅行生を中心に受入を行い、各受入家庭において家業である農林漁業の体験を提供するとともに、体験の中で収穫した野菜や魚、地元で採れる食材を一緒に調理することで、食の学びの場を提供しています。
大分県	令和元年8月	佐伯市食育推進会議	大分県下では初めてとなる「食のまちづくり条例」を制定し、「食」を通じた人材育成と地域振興に取り組んでいます。
熊本県	平成29年6月	公立大学法人 熊本県立大学 （法人番号4330005002252）	食健康と食育に係る人材養成拠点の形成を目指して、食育推進プロジェクトに取り組んでいます。県をはじめ、県内の市町村、団体、企業の多彩な連携により「食育」、「健康増進」、「地域づくり」、「地産地消」等に寄与する取組みを実践しています。
鹿児島県	平成29年6月	NPO法人霧島食育研究会 （法人番号3340005002896 ）	「食を大切にする文化を霧島で創る」ことを目的に、管理栄養士、社会福祉士、教員、農家等の有志8人により平成16年に設立。食文化を継承し人材を育成する多彩なイベントを通して、地域資源の魅力の再発見、食と農を軸にした地域おこしに取り組んでいます。

外食産業

県名	掲載月	取組主体	取組概要
長崎県	平成30年4月	有限会社シュシュ （法人番号2310002017298）	年間49万人が訪れる農業交流拠点施設「シュシュ」は、地域の生産者の所得向上を目的として、地元産にこだわった運営方針とともに、地元観光業との連携や地域の人材・資源を最大限に活かして地域活性化を実現しています。

GI（地理的表示）

県名	掲載月	取組主体	取組概要
大分県	平成29年8月	大分県カボス振興協議会	他産地との差異化を図り、販路の拡大や農家所得の向上につなげようと、平成27年7月、地理的表示（GI）保障制度の登録を申請。翌年5月に「大分かぼす」が登録され、かんきつ類では全国初の認定となりました。

6次産業化・研究開発

県名	掲載月	取組主体	取組概要
鹿児島県	平成29年9月	農業生産法人アネット有限会社 （法人番号8340002024781）	ウイルス病に強く、無菌状態で栽培されたかんしょのメリクロン苗を低コストで安定生産・供給するシステムを確立。6次産業化に早くから手掛けるなど、鹿児島県の農産物にこだわった商品開発に取り組んでいます。

優良経営体

県名	掲載月	取組主体	取組概要
熊本県	令和4年4月	有限会社 内田農場(PDF : 662KB)	有限会社内田農場は、農地集約と大区画化により、大型機械を最大限活用することで作業の効率化を図り、経営面積55haを実現しています。
福岡県	令和2年11月	株式会社 ビストロくるるん	役員全てが女性であり、現在、地域の女性15名を雇用しています。また、子供は将来の担い手、来客との考えのもと、町内の小学6年生全員を対象に自然や環境、農業の役割を伝える食育授業や高齢者向けの配食サ－ビスにも取り組んでいます。
福岡県	令和2年11月	農事組合法人 八女美緑園製茶	市場出荷、茶商との相対取引、輸出、店舗での直売・カフェといった多角化経営でリスクの分散を行いながら安定した法人経営を実現しています。
鹿児島県	平成29年10月	有限会社小磯製茶 （法人番号1340002024581）	全国屈指の茶産地である南九州市の山間地において、明治時代から茶生産を始め、早くから常用型の管理機や摘採機を導入するなど、機械化体系を確立した先進的経営を展開しています。
熊本県	平成29年10月	有限会社吉川農園 （法人番号3330002017353）	限られた経営耕地でいかに利益を上げるかを追求し、紫蘇（大葉）の生産・加工・輸出に取り組むとともに、ICTや耐候性ハウスを組み合わせた安定生産を実現しています。
熊本県	平成29年10月	ネットワーク大津株式会社 （法人番号4330001009854）	12の集落営農組織が再編・統合し500ha以上となった経営面積で営農体制を確立。計画的・効率的な作付体系及び生産性の向上を図り、地域全体を一つの農場とした団地化やブロックローテーションに取り組んでいます。

地球温暖化・省エネルギー ・環境保全型農業

県名	掲載月	取組主体	取組概要
長崎県	令和4年4月	農事組合法人ながさき南部生産組合(PDF : 805KB)	1975年に農業者5名で結成した有機農産物の産直グル－プが、構成員143名、222haを営農する団体に発展。環境と調和した農業の発展・継承を実践しています。

土地利用型農業

県名	掲載月	取組主体	取組概要

施設園芸

県名	掲載月	取組主体	取組概要
熊本県	平成29年11月	株式会社前田ファーム （法人番号2330001021282）	すいか・メロンのほ場集約を進め施設規模を拡大。全ての連棟ハウスに自動開閉装置等を導入し管理作業の効率化を図るとともに、完熟堆肥を利用した土作りにより、高品質な作物を安定的に生産しています。

畜産経営

県名	掲載月	取組主体	取組概要
宮崎県	平成30年3月	岩切 治俊・辰江 （いわきり はるとし・たつえ） 夫妻	口蹄疫発生後、地域でいち早く肉用牛の導入等に取り組み、現在では、口蹄疫発生前よりも飼養規模が拡大。飼養規模の拡大に併せて地域内の水田を集積し、自ら飼料稲（WCS）や飼料用米、飼料用作物を生産し、粗飼料自給率100％を達成しています。
鹿児島県	平成29年11月	株式会社玉牧場 （法人番号2340001008015）	きめ細かい個体観察や飼養管理により繁殖成績の向上とともに、自給飼料生産基盤の拡大と稲発酵粗飼料の利用により、高収益化・低コスト化を実現しています。
宮崎県	平成29年11月	有限会社香川畜産 （法人番号3350002009571）	口蹄疫により飼養する豚全頭が殺処分の対象になるなか、いち早く農場の再建に取組み、発生以前の水準まで復活。さらに、地域の肥育農家に子豚を供給する繁殖部門を新たに設立するなど、地域の養豚復興に大きく貢献しています。

鳥獣被害対策

県名	掲載月	取組主体	取組概要
熊本県	令和4年3月	くまもと☆農家ハンター(PDF : 739KB)	深刻化する獣害に立ち上がった若手農家のグル－プ130人が結集し、電気柵で害獣を遠ざける従来の「守り」だけにとどまらず、狩猟免許を取得して捕獲したイノシシを地域資源として活かす「攻め」へと転換。
宮崎県	令和元年11月	横田 洋治 （よこた ようじ）	住民主体の『捕獲だけに頼らない鳥獣被害対策を推進すること』をモットーに活動するとともに、町内外からの多くの視察や講演依頼に対して丁寧な対応・助言を行っています。
福岡県	平成30年2月	山本 倫明 （やまもと のりあき）	自ら有害鳥獣捕獲員として地域の農林産物の被害防止に貢献しているほか、「みやこ町有害鳥獣加工施設」の施設長として、衛生面や品質面の向上、獣肉や加工品の販売・視察の受入れ等に積極的に取り組み、ジビエ利活用促進の重要な役割を担っています。
熊本県	平成29年3月	くまもとジビエ研究会	全国初の調理師専門学校における「ジビエ」の正式カリキュラム化をはじめ、流通卸の参入による「くまもとジビエ」の流通体制の整備、衛生管理技術の向上に向けた処理加工施設や飲食店に対する研修等に取り組んでいます。

ディスカバー農山漁村（むら）の宝

県名	掲載月	取組主体	取組概要
熊本県	平成29年11月	NPO法人ASO田園空間博物館 （法人番号3330005005306）	自然と人々が織りなしてきた数多くの有形・無形の地域資源を保全し活用することで地域づくりにつなげています。さらに、地震で落ち込んだインバンドの回復を目指して、インターン事業等にも取り組んでいます。
佐賀県	平成29年11月	ひらの棚田米振興協議会	棚田の保全と棚田米の販売促進はもとより、イベントの開催を通じて都市住民との交流を図るなど、地域の活性化に取り組んでいます。
福岡県	平成29年11月	八女地域連携協議会	バスツアー客を主なターゲットに八女限定の旅行商品を企画・実施。現地案内人としての地元人材の登用など、地域ツーリズムがビジネスにつながり、地域の所得向上とともに、地域活性化が図られています。
大分県	平成29年2月	NPO法人安心院町グリーンツーリズム研究会 （法人番号4320005004241）	全国初の「農村民泊」に取り組み、都市と農村が交流するグリーンツーリズムの先駆けとして注目を集めてきました。現在は、教育旅行団体を中心に年間延べ1万1千名を受入れており、海外からの農泊客も増加しています。
宮崎県	平成29年9月	農事組合法人「はなどう」 （法人番号9350005004754）	同法人が運営する直売所では、地元農産物をはじめ集落営農組合で生産した米・麦などを原料を県内企業と6次産業化に取組み、オリジナル商品を販売し県内外から注目されています。また、ストーリー性のある新たな商品作りを目指しています。

豊かなむらづくり

県名	掲載月	取組主体	取組概要
宮崎県	令和3年5月	一里山地区ふるさとづくり推進協議会	シバザクラの植栽を通して、2つの集落が一丸となって地域コミュニティの強化に取り組んでいます。
鹿児島県	令和3年4月	高田村づくり委員会	村内で企画立案・調整活動を担う役員会と各種委員会が互いに連携して、地域に根差した村づくりを実践しています。
熊本県	令和3年3月	田舎の体験交流館さんがうら運営委員会	廃校活用を起点とした地域資源の魅力発信と体験プログラムにより山村空間の商品化に取り組んでいます。
鹿児島県	令和2年9月	宿利原地区公民館	地区住民と多様な主体が連携し、大根やぐらなどの地域資源を生かした農業振興、都市農村交流、教育支援など地域ぐるみの農村づくりを実践しています。
宮崎県	令和2年7月	酒谷地区むらおこし推進協議会	「自分たちの地域は自分たちでつくる」の理念のもと、自治会、小学校、道の駅酒谷や坂元棚田保存会など様々な団体で構成し、自主財源を確保しながら活動しています。
大分県	令和2年6月	農事組合法人 グリーンファーム畑（はた）	未整備の農地や地域内の他集落からの耕作依頼も引き受けながら、そば、麦、大豆のほか多様な園芸品目や原木椎茸栽培を導入し、農地のフル活用と経営品目の多角化を図りながら、安心して続けられる農業、利益の上がる農業の実現に取り組み、中山間地域に住民の雇用を創出しています。
宮崎県	平成29年12月	川坂川を守る会	環境保全の枠にとらわれず、深刻化する有害鳥獣対策などの地域課題や、地域資源を活かした多彩で特色ある活動に取組み、元気と活力に満ちたむらづくりを展開しています。
長崎県	平成29年12月	大中尾棚田保全組合	長崎県で初めての棚田オーナー制度を導入し、地域外の力を借りる稲作に転換するとともに、棚田を広くPRするため、案山子コンクールやフォトコンテスト、棚田火祭りを開催し、都市住民との交流を深めています。
鹿児島県	平成29年11月	阿室校区活性化対策委員会	住民自らが「親子山村留学制度」の仕組みを作り、活動をスタート。I・Uターンを中心に移住者が増加したことで、学校の休校が回避されたほか、農水産業を担う重要な担い手として、地域の振興に貢献しています。

地域活性化

県名	掲載月	取組主体	取組概要
熊本県	平成30年6月	「阿蘇援農コミュニティープロジェクト」	東海大学農学部の学生が立ち上げたプロジェクトで、阿蘇地域を中心に人手不足に悩む農家を訪問し、野菜などの定植作業や収穫、田植え、除草など日常的な農作業を支援。援農を通して農業の知識や技術の習得とともに、農家との交流を図っています。

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