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九州農政局

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プレスリリース

食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の公表

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令和2年10月30日
九州農政局

農林水産省は、本年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、食品ロス削減に向けた商慣習見直し(納品期限緩和、賞味期限の大括り化等)に取り組む事業者を調査・募集してきました。
今般、10月30日時点の取組事業者名と取組内容をまとめましたので、公表します。

1.趣旨

食品ロスの削減を図るためには、各地域でできる限り多くの事業者が商慣習の見直し(納品期限緩和、賞味期限の大括り化等)に取り組むことが効果的であるため、本年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、推奨3品目(注)について、食品小売業者における納品期限の緩和と食品製造業者における賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)を呼びかけてきました。

今般、10月30日時点で商慣習見直しに取り組んでいる(または今後取り組む予定の)事業者を取りまとめましたので公表します。まだ取組を進めていない事業者の皆様は、この機会に自社での取組をご検討いただければと思います。

また、消費者の皆様におかれましては、こうした取組にご理解いただいた上で、このように食品ロス削減に取り組む商品・店舗を積極的に利用する等により事業者の取組みの支援をお願いいたします。

(注)食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームにおいて、有識者を交えた検討会や実証実験の結果を基に、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目であるとした飲料、賞味期限180日以上の菓子、カップ麺の3品目。

2.納品期限緩和の取組状況

現在、行われている商慣習(納品期限のルール)のために、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄される食品があります。この厳しい納品期限を緩和することは、食品ロスの削減につながることが期待されることから、「納品期限の緩和の取組(注)を推進しています。
(注)「納品期限の緩和の取組み」の詳細は参考資料1をご覧ください。

本年10月30日時点で、納品期限を緩和(もしくは予定)している全国の小売事業者は142事業者であり、前年度より拡大してきています。(参考:本年3月末時点の取組状況は108事業者)
なお、九州・沖縄エリアで営業している小売事業者は23事業者であり、前年度より拡大してきています。(参考:本年3月末時点の取組状況は20事業者)

取組事業者は、以下のとおりです。(太文字は、今回新たに掲載する企業(3事業者))

 納品期限を緩和(もしくは予定)している小売事業者(九州・沖縄エリア)
イオン九州株式会社
イオンストア九州株式会社
イオン琉球株式会社
株式会社イズミ
株式会社ココカラファインヘルスケア 生活協同組合コープみやざき
生活協同組合連合会コープ九州事業連合 株式会社サッポロドラッグストアー
株式会社下川薬局 株式会社新鮮マーケット
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社ツルハ
株式会社西鉄ストア 株式会社ファミリーマート
株式会社ハルタ 株式会社ポプラ
株式会社ママのセンター   
株式会社丸久   
株式会社マルミヤストア   
株式会社万惣   
ミニストップ株式会社   
山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業総括本部
株式会社ローソン  


各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細は添付資料1をご覧ください。

3.賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)の取組状況

賞味期限表示が年月日表示されていることで、在庫管理上のルールのために、廃棄されている食品があります。賞味期限を大括り化して表示する取組により、在庫管理上のルールによる食品ロスの削減につながることが期待されることから、「賞味期限表示の大括り化の取組(注)を推進しています。
本年10月30日時点で、賞味期限を大括り化(もしくは予定)している製造業者は156事業者であり、前年度より拡大してきています。(参考:本年3月末時点の取組状況は120事業者)
なお、九州・沖縄エリアに本社がある製造事業者は10事業者であり、前年度より拡大してきています。(参考:本年3月末時点の取組状況は4事業者)

取組事業者は、以下のとおりです。(太文字は、今回新たに掲載する企業(実施予定の企業を含む)(6事業者))
(注)「賞味期限表示の大括り化の取組」の詳細は参考資料2をご覧下さい。

 賞味期限を大くくり化(もしくは予定)している製造業者
五十川株式会社 伊之助製麺株式会社
大阪屋製菓株式会社 オークラ製菓株式会社
お菓子の日進堂有限会社 株式会社サン海苔
チロルチョコ株式会社、松尾製菓株式会社 株式会社通宝
有限会社ときわや醤油 吉村醸造株式会社


各事業者が賞味期限表示の大括り化を行っている品目の詳細は添付資料2をご覧ください。

また、農林水産省ホームページでは、食品ロス削減月間にあわせ、賞味期限表示の大括り化の具体的な事例を紹介しております。
こちらもぜひご参照ください。

賞味期限表示大括り化の事例公表(農林水産省ホームページへリンク)
掲載先URL : https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/shoumizirei.html

<添付資料>
添付資料1:小売事業者における納品期限緩和の取組状況一覧(九州・沖縄エリアで営業している事業者のみ)(PDF : 150KB)
添付資料2:賞味期限表示の大括り化への切り替え実施企業一覧(本社の所在地が九州・沖縄にある事業者)(PDF : 76KB)

参考資料1:納品期限の緩和の取組について(PDF : 130KB)
参考資料2:賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)(PDF : 202KB)

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者:德永、緒方
代表:096-211-9111(内線4389)
ダイヤルイン:096-300-6334
FAX番号:096-211-9825