プレスリリース

商慣習見直しを進める事業者が昨年度より大幅に増加！

10月30日は「全国一斉商慣習見直しの日」です。この日に向けて農林水産省は、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集するとともに、今年度からの新たな取組として、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の募集を行いました。
今般、商慣習見直しに取り組む事業者名と取組内容をまとめましたので、公表します。

1.趣旨

全国各地域でできる限り多くの事業者に商慣習見直しに取り組んでいただくために、本年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、推奨3品目（注）及びその他加工食品について、食品小売業者における納品期限の緩和と食品製造業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）を呼びかけてきました。

また、食品廃棄の削減についてより多くの方に知っていただき、ご理解やご協力をいただけるよう、今年度より新たに、商慣習見直しに取り組む各事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組を募集しました。

今般、商慣習見直しに取り組む事業者を取りまとめましたので、その事業者名と取組事例を公表します。
消費者の皆様におかれましては、食品ロス削減に取り組む商品・店舗を積極的に利用する等により事業者の取組の支援をお願いいたします。

（注）農林水産省が補助事業にて設置している製造業・卸売業・小売業の話し合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」において、有識者を交えた検討会や実証実験を行い、その結果を基に、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目であるとした飲料、賞味期限180日以上の菓子、カップ麺の3品目。

2.納品期限緩和の取組状況

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。

本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、納品期限を緩和（または予定）している小売事業者は、食品スーパーなどで昨年度から44増加し、186事業者となりました。（参考：昨年10月時点の取組状況は142事業者）。

なお、九州エリアで営業している小売事業者は昨年度から7事業者増加し、28事業者となりました。（参考：本年3月末時点の取組状況は21事業者）

取組事業者は、以下のとおりです。（太文字は、今回新たに掲載する企業）
各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細は、添付資料1をご覧ください。

納品期限を緩和（もしくは予定）している小売事業者（九州エリア）  ※うち、公表可能25事業者
イオン九州株式会社	株式会社イズミ
ウエルシア薬局株式会社	株式会社ココカラファインヘルスケア
生活協同組合連合会コープ九州事業連合	生活協同組合コープみやざき
株式会社サッポロドラッグストアー	株式会社下川薬局
株式会社城山ストアー	株式会社新鮮マーケット
株式会社スーパー細川	株式会社セブン－イレブン・ジャパン
株式会社西鉄ストア	株式会社ハルタ
株式会社ファミリーマート	株式会社ポプラ
株式会社丸久	株式会社マルミヤストア
株式会社万惣	株式会社明治屋食品
ミニストップ株式会社	山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業総括本部
株式会社ゆめマート北九州	株式会社ゆめマート熊本
株式会社ローソン

3.賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組状況

多くの商品の賞味期限は年月日で表示されています。一方で、小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月のみまたは日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。

本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、賞味期限表示の大括り化に取り組む製造業者は、特にレトルト食品などで昨年度から67増加し、223事業者となりました。（参考：昨年10月時点の取組状況は156事業者）

なお、九州エリアに本社がある製造事業者は昨年から8事業者増加し、18事業者となりました。（参考：本年3月末時点の取組状況は10事業者）

取組事業者名は以下のとおりです。（太文字は、今回新たに掲載する企業（実施予定の企業を含む））

各事業者が賞味期限表示の大括り化を行っている品目の詳細は添付資料2をご覧ください。

賞味期限を大くくり化（もしくは予定）している製造業者  ※うち、公表可能9事業者
五十川株式会社	伊之助製麺株式会社
オークラ製菓株式会社	お菓子の日進堂有限会社
株式会社サン海苔	株式会社通宝
有限会社ときわや醤油	フンドーキン醤油株式会社
吉村醸造株式会社

4.事業者の食品ロス削減・リサイクルに関する取組事例

賞味期限の短い商品を製造している事業者や捨てられるはずだった賞味期限切れ、期間間近商品を中心に販売している事業者等、納品期限緩和及び年月表示化に取り組むことが難しいながらも、食品ロス削減・リサイクルにつながる取組を行っている以下の事業者からも、事例の応募がありましたので、紹介いたします。事例の内容については、添付資料3をご覧ください。

 ・シーフォー株式会社
 ・敷島製パン株式会社
 ・株式会社ロスゼロ

 
なお、九州管内の事業者の商慣習見直しの取組事例については、以下の九州農政局ホームページでもご覧いただけます。

〔商慣習の見直し（賞味期限の年月表示   等）取組事業者の紹介〕（九州農政局ホームページへリンク）
   https://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/syokuhin/recycle/syoku_loss_gekkan.html
 

＜添付資料＞

 ・添付資料1     納品期限緩和小売事業一覧（九州エリアで営業している事業者）(PDF : 112KB)
 ・添付資料2     賞味期限表示大くくり化実施（予定ありを含む）企業一覧(本社の所在地が九州にある事業者）(PDF : 80KB)一部修正しました（11月10日）

 ・添付資料3-1  納品期限緩和の取組事業者の事例(PDF : 3,898KB)
 ・添付資料3-2  賞味期限表示の大括り化取組事業者の事例(PDF : 5,646KB)
 ・添付資料3-3  その他事業者の事例(PDF : 457KB)
＜参考＞全国の取組事業者の詳細は、以下の農林水産省ホームページで公表しています。
           10月29日  農林水産省プレスリリース
           https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211029.html