HACCP（危害分析・重要管理点）手法について

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP支援法）

この法律は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底等への社会的な要請に応えて、食品製造業界全体にHACCPの導入を促進するため、平成10年5月に5年間の時限法として制定され（同年7月1日施行）、平成15年6月（同年年7月1日施行）及び平成20年6月（同年7月1日施行）にそれぞれ5年間延長する改正法が公布されました。

この法律の制定以降、大手企業へのHACCP導入は進んでいますが、食品製造業界の大宗を占める中小事業者については、引き続き食品の安全性向上の取組を後押しする必要があります。

また、EU、米国をはじめ、HACCPを衛生基準として求める国際的動向がある中で、輸出促進のためには、輸出先国が求めるHACCPに対応できるよう、輸出環境の整備が課題となっています。

このような状況を踏まえ、これらの課題に対応するため、平成25年6月にこの法律を10年間延長するとともに、HACCP導入の前段階での施設及び体制の整備である「高度化基盤整備」を支援対象とする改正を行いました（平成25年6月17日成立、同月21日公布）。

法令（条文）・基本方針等（農林水産省HP）
平成25年改正時の新旧対照表（農林水産省HP）

食品を取り扱う農林漁業者等に係るHACCP普及に向けた説明会の開催について

平成30年6月、「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。今後、公布から2年以内に施行（施行後1年間は実施が猶予）され、「HACCP」に沿った衛生管理」が完全制度化となります。
食品の加工、調理、販売等に取り組む農林漁業者も制度化の対象となることから、制度化の内容や支援策について理解を深めていただくことを目的として、説明会を開催します。

開催場所

熊本地方合同庁舎A棟1階共用会議室（熊本県熊本市西区春日 2-10-1）

日時

平成31年3月12日（火曜日）14時00分～16時00分

参集範囲

6次産業化・地産地消法認定者、農商工等連携事業認定者、6次産業化を目指す農林漁業者、食品関連事業者、食品衛生管理に関心のある方等

議事

HACCPに沿った衛生管理の制度化について
HACCPの制度化に対応するための支援策について
HACCP支援法による融資について

定員

100名

参加費

無料

申込方法

本説明会への参加を希望される方は、事前の申込みが必要です。インターネットまたはFAXにてお申し込みください。
なお、参加希望者が定員になり次第、申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
直接、電話での申込みについては御遠慮願います。

インターネットによるお申込み

以下のアドレスから参加申込フォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。

https://www.contactus.maff.go.jp/j/kyusyu/form/190207.html ※締め切りました。

FAXによるお申込み

参加申込書に必要事項を記入の上、以下のFAX番号あてにお送りください。

参加申込書（Wordファイル、 PDFファイル）
FAX番号：096-211-9825 ※締め切りました。

申込期限

平成31年3月6日（水曜日）12時00分まで

留意事項

ご来場の際は、公共の交通機関もしくは近隣の有料駐車場をご利用ください。（合同庁舎駐車場の利用はできません。）
参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、参加をお断りすることがあります。
（ア）事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと
（イ）携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること
（ウ）傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと
発言者に対する賛否の表明又は拍手
報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
飲食及び喫煙
（エ）鉄砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと
（オ）その他、事務局職員の指示に従うこと
参加申込みによって得た個人情報は厳重に管理し、本説明会に係る事務・取りまとめに限り利用させていただきます。
当日撮影した写真を、九州農政局webサイト等に掲載させていただくことがあります。