平成20年度家畜由来細菌の抗菌性物質感受性実態調査結果

（1）調査検体数
　これまでと同様に検体は健康家畜の糞便とし、検体数は都道府県ごとに各菌種とも(肥育牛6経営体以上＋肥育豚2経営体以上＋採卵鶏2経営体以上＋ブロイラー2経営体以上)×1検体＝12検体以上を原則とし、1検体から都道府県ごとに指定された菌種を2株まで分離することとした。

（2）試験方法
　本調査は、対象菌種ごとに統一化、平準化された分離培養法、菌種同定法及び薬剤感受性試験法により実施した。同定は、形態学的及び生化学的性状検査により行った。
　分離菌株の供試薬剤に対する感受性の測定は、CLSI（臨床検査標準協会（旧NCCLS米国臨床検査標準委員会））の提唱する寒天平板希釈法に準拠した方法により実施し、最小発育阻止濃度（MIC）を求めた。なお、耐性限界値（ブレークポイント）は、CLSIが定めたものについてはその値とし、CLSIで規定されていない薬剤については、原則として平成13年度 に本調査で得られた値（二峰性を示すMIC分布の中間点）とした。

（1）カンピロバクター
　カンピロバクターは、供試された363検体中91検体（25.1％）から157株（肥育牛由来36株、肥育豚由来42株、採卵鶏由来41株及びブロイラー由来38株）が分離された。菌種の内訳は、Campylobacter jejuni 100株及びC. coli 57株であった。肥育牛、採卵鶏及びブロイラーからは主にC. jejuniが、肥育豚からはC. coliが分離された。
　分離された157株の薬剤感受性試験成績を表1（PDF：20KB）に示した。供試した8薬剤のうち7薬剤（ABPC、DSM、EM、OTC、CP、NA及びERFX）に対する耐性株が認められ、それらの耐性率は9.6～47.1％であった。菌種別の耐性率は、EMではC. jejuni 0％及びC. coli 47.4％であった。ERFXではC. jejuni 16.0％及びC. coli 35.1％であった。

（2）腸球菌
　腸球菌は、一般腸球菌（Enterococcus spp.）の選択培地による分離では、供試された392検体中348検体（88.8％）から642株（肥育牛由来264株、肥育豚由来116株、採卵鶏由来136株及びブロイラー由来126株）が分離された。
　分離された一般腸球菌642株の薬剤感受性試験成績を表2（PDF：20KB）に示した。調査薬剤のうち10薬剤（ABPC、DSM、GM、KM、OTC、EM、LCM、ERFX、CP及びAVM）に対して耐性株が存在し、その耐性率は一般腸球菌で0.6～49.4％であった。

（3）大腸菌
　大腸菌は、供試された396検体中384検体（97.0％）から、683株（肥育牛由来289株、肥育豚由来144株、採卵鶏由来120株及びブロイラー由来130株）が分離された。
　これらの大腸菌683株の薬剤感受性試験成績を表3（PDF：20KB）に示した。供試した12薬剤の全薬剤に対する耐性株が存在し、それらの耐性率は0.7～44.4％であった。

　平成11年度の予備調査及びそれ以降に全国の都道府県の協力により本格的に開始された全国調査の第1クール（平成12～15年度）及び第2クール（平成16～19年度）で集積された各種細菌の薬剤感受性試験成績等は、畜産分野における年次別及び由来動物別の耐性菌動向として取りまとめを行い、第1クールの成績は、「動物医薬品検査所年報（第41号，63-67,2004）」に公表し、第2クール（平成16～19年度）についても公表予定である。現在、畜産分野での抗菌性物質の使用状況と分離菌の薬剤感受性の動向について情報を蓄積しながら、詳細な解析を行っている。
　動物用抗菌剤の承認又は抗菌飼料添加物の指定、並びに流通・使用の各段階での薬事法、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律及び食品衛生法に基づく様々な規制は、薬剤耐性菌の出現の抑制につながっている。動物用抗菌剤については、添付文書等の基本情報（抗菌スペクトル、薬物動態等）や原因菌の薬剤感受性データに基づき適正に選択することや、適応症に対応する用法・用量及び使用上の注意事項等を厳守することが重要である。また、抗菌性飼料添加物については、定められた使用方法の基準を遵守することが、耐性菌の出現を抑制するために重要である。今回取りまとめた調査成績については、畜産現場における抗菌性物質の適正な使用の一助として活用していただきたい。
　畜産分野で使用されている抗菌性物質は、食品安全委員会により作成された「家畜等への抗菌性物質の使用により選択される薬剤耐性菌の食品健康影響に関する評価指針」（平成16年9月）に基づき、リスク評価が行われている。今後、リスク評価の結果を踏まえて、現状のリスク管理の見直しを含めた検討が行われていくこととなる。その中で、国内を網羅した本調査により、継続的なサーベイランスデータ収集することは、極めて重要なものとなっている。全国的な耐性菌の発現状況を把握できない場合には、リスク評価及び管理の検討が極めて困難になる。
　各都道府県におかれては、本調査の重要性を十分ご理解の上、今後とも積極的な協力をお願いする。