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植物防疫所

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ミバエ類駆除確認調査実施要頷

沿革
昭和52年12月13日 52農蚕第7472号
昭和57年4月5日 57農蚕第1827号
昭和60年3月22日 60農蚕第1548号
平成07年11月1日 7農産第 1号
平成09年8月1日 9農産第5634号
平成10年3月31日 10農産第2732号
平成13年1月5日 12農産第9156号
平成15年6月30日 15生産第2459号一部改正
第1  趣旨
植物防疫法(昭和25年法律第 151号)第16条の2第1項及び第16条の3第1項に基づく同法施行規則(昭和25年農林省令第73号。以下「規則」という。)第4章の2の植物等の移動の制限及び禁止に係る有害動物のうちミカンコミバエ及びウリミバエ(以下「ミバエ類」という。)についての駆除確認調査は、この要領に定めるところによる。


第2  駆除確認申請書の提出
規則別表6に掲げる地域を管轄する沖縄県知事は、ミバエ類の防除効果からみて、その駆除が十分なされたと思われる地域については、駆除確認申請書(別記様式1)に、参考となる資料を添付して那覇植物防疫事務所長に提出するものとする。


第3  調査対象地域の指定
那覇植物防疫事務所長は、第2により駆除確認申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは調査対象地域を指定するものとする。


第4  調 査 者
調査は、植物防疫官又は植物防疫員が行うものとする。


第5  調査の方法
寄主植物の生果実又は生茎葉に対するミバエ類の寄生の有無の確認の調
査(以下「生果実調査」という。)及び設置したトラップに誘殺されるミバエ類の有無の確認の調査(不妊虫放飼法による防除が行われた調査対象地域(以下「不妊虫放飼地域」という。)にあっては、当該ミバエ類が不妊虫であるかどうかの識別を含む。)(以下「トラップ調査」という。)は、次の方法により実施するものとする。
(1)生果実調査
ア調査は、ミバエ類の嗜好度の高い栽培又は野生の寄主植物の生果実
を重点として、ミカンコミバエについては成熟果を、また、ウリミバエについては未熟果を主体とし、その他傷果、落果、腐敗果、奇形果等について実施するものとする。
イ 生果実の採取に当たっては、調査対象地域全域からできるだけ無作為に抽出するものとする。
ウ調査個数は、調査対象地域の広さ、寄主植物の分布状況等に応じて植物防疫所長があらかじめ目標を定めるものとする。
エ ミバエ類の寄生の有無の確認は、原則として保管調査により行うこととするが、場合により切開調査で判定しても差し支えない。
オ 調査結果は、駆除確認生果実調査野帳(別記様式2)に記入し、調査地点の略図、寄主植物の所在地、採果状況等を明示するものとする。
(2)トラップ調査
ア トラップ調査は、調査対象地域内の寄主植物の分布状況を勘案して、場所的に片寄らないようトラップを設置して15~30日間隔で調査を実施するものとする。
イ 調査用トラップは、スタイナー型とし、使用する誘引剤は次によるものとする。
ミカンコミバエ メチルオイゲノ一ル
ウリミバエ キュウルア
ウ不妊虫放飼地域にあっては、紫外線燈下による蛍光色素の識別法及び精巣生殖細胞観察による識別法により、不妊虫の識別を実施するものとする。
エ 調査結果は、トラップ調査野帳(不妊虫放飼地域にあっては別記様式3、その他の地域にあっては別記様式4)に記入するものとする。


第6  調査期間
調査期間は、6ヶ月以上とし、過去の資料による多発生時期をその間に
含むものとする。
ただし、調査期間の設定に当たっては、沖縄県が実施した防除効果確認調査の結果を考慮して、期間を短縮しても差支えないものとする。


第7  調査結果の報告
1那覇植物防疫事務所長は、生果実調査の結果については、各時期の調査終了ごとに、生果実調査成績表(別記様式5)に、トラップ調査の結果については、各回の調査終了ごとにトラップ調査成績表(不妊虫放飼地域にあっては別記様式6、その他の地域にあっては別記様式7)に取りまとめ、農林水産省消費・安全局長(以下「消費・安全局長」という。)に報告するものとする。
2 那覇植物防疫事務所長は、駆除確認調査終了後、その結果について沖縄県知事に通知するとともに、駆除の成否について、消費・安全局長に意見を添えて報告するものとする。


第8  そ の 他
ミバエ類駆除確認調査の細目等必要な事項については、この要領に定めるほか、那覇植物防疫事務所長が別に定めるものとする。


別記様式1
別記様式2
別記様式3
別記様式4
別記様式5
別記様式6
別記様式7