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植物防疫所

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イモゾウムシ駆除確認調査実施要領

第1  趣旨
植物防疫法(昭和25年法律第151号)第18条第1項の規定に基づくイモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令(平成21年農林水産省令第46号。以下「省令」という。)第3条の移動の禁止に係るイモゾウムシの駆除確認調査は、この要領に定めるところによる。
 
 
第2  調査対象地域の指定
門司植物防疫所長は、省令第2条に規定する防除区域において、本虫の最後の発生確認以降、1年間以上発生が確認されず、その駆除が十分なされたと認められる地域がある場合、あらかじめ鹿児島県知事と協議の上、調査対象地域を指定し、同知事に通知するものとする。
 
 
第3  調査者
調査は、植物防疫官又は植物防疫員が行うものとする。
 
 
第4  調査の方法
寄主植物の生塊根及び生茎葉に対するイモゾウムシの寄生の有無を確認する調査(以下「寄主植物調査」という。)、あらかじめ調査用として植え付けたさつまいもの生塊根及び生茎葉に対するイモゾウムシの寄生の有無を確認する調査(以下「栽培寄主植物トラップ調査」という。)並びにさつまいもの生塊根を用いた調査用トラップでのイモゾウムシの捕捉及び寄生の有無を確認する調査(以下「イモトラップ調査」という。)は、次の方法により実施するものとする。
なお、寄主植物調査と並行し、栽培寄主植物トラップ調査又はイモトラップ調査の一方を行うものとする。
(1)  寄主植物調査
ア  調査は、イモゾウムシの寄主植物の生塊根、生茎葉等について実施するものとする。
イ  寄主植物の生塊根又は生茎葉の採取に当たっては、当該調査対象地域全域からできるだけ無作為に抽出するものとする。
ウ  調査個数及び調査日の間隔は、調査対象地域の広さ、寄主植物の分布状況等に応じて、門司植物防疫所長があらかじめ目標を定めるものとする。
エ  イモゾウムシの寄生の有無の確認は、原則として一定期間保管後、切開調査により行うものとする。
オ  調査結果は、駆除確認寄主植物調査野帳(別記様式1)に記入し、調査地点の略図、寄主植物の所在地、採取状況等を明示するものとする。
(2)栽培寄主植物トラップ調査
ア  栽培寄主植物トラップ調査は、防除において寄主植物が除去された場所に、防除前の寄主植物の分布状況等を勘案して設置するものとする。
イ  設置箇所数及び調査日の間隔は、当該調査対象地域の広さ、防除前の寄主植物分布状況等に応じて、門司植物防疫所長があらかじめ目標を定めるものとする。
ウ  イモゾウムシの寄生の有無の確認は、原則として一定期間保管後、切開調査により行うものとする。
エ  調査結果は、駆除確認栽培寄主植物トラップ調査野帳(別記様式2)に記入するものとする。
(3)イモトラップ調査
ア  イモトラップは、防除において寄主植物が除去された場所であって、防除前の寄主植物の分布状況を勘案して、場所的に片寄らないように設置するものとする。
イ  設置個数及び調査日の間隔は、当該調査対象地域の広さ、防除前の寄主植物の分布状況等に応じて、あらかじめ門司植物防疫所長が定めるものとする。
ウ  イモゾウムシの捕捉の有無の確認は、成虫の捕捉又はさつまいも生塊根への寄生の有無により行うものとする。
       なお、さつまいも生塊根への寄生の有無の確認は、原則として一定期間保管した後、切開調査により行うものとする。
エ  調査結果は、駆除確認イモトラップ調査野帳(別記様式3及び4)に記入するものとする。
 
 
 第5  調査期間
調査期間は1年間以上とする。
ただし、調査期間の設定に当たっては、鹿児島県が実施している発生調査等の結果を参考にして、期間を短縮しても差し支えないものとする。
 
 
第6  調査結果の報告
門司植物防疫所長は、駆除確認調査終了後、寄主植物調査の結果については、駆除確認寄主植物調査成績表(別記様式5)に、栽培寄主植物トラップ調査の結果については、駆除確認栽培寄主植物トラップ調査成績表(別記様式6)に、イモトラップ調査の結果については、駆除確認イモトラップ調査成績表(別記様式7及び8)に取りまとめ、鹿児島県知事に通知するとともに、駆除の成否について、消費・安全局長に意見を添えて報告するものとする。
 
 
第7  その他
イモゾウムシ駆除確認調査の細目等必要な事項については、この要領に定めるほか、門司植物防疫所長が定めるものとする。


別記様式1~8