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植物防疫所

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インド向けりんごの生果実輸出検疫実施要領

沿革

令和4年4月28日 4消安第649号


 

第1 趣旨

1 インドへ輸出するりんごの生果実(以下「インド向けりんごの生果実」という。)について、インド向けりんごの生果実の生産者(以下「生産者」という。)及び選果こん包施設の責任者等が実施する園地管理、収穫、選果こん包等が関係法令に従って適切に実施されることを確保するほか、植物防疫官が行う検疫を斉一に実施することをもって、我が国からのインド向けりんごの生果実の円滑な輸出を確保するため、本要領を定める。

2 インド向けりんごの生果実の検疫は、植物防疫法(昭和25年法律第151号)、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号。以下「規則」という。)及び輸出植物検疫規程(昭和25年8月4日農林省告示第231号)に定めるもののほか、この要領により実施するものとする。

第2 定義

この要領において、「りんご」とは商業的に生産されるMalus domesticaをいう。

第3 生産園地の登録

1 生産者又は生産者が属する生産者団体等(以下「生産者団体等」という。)の責任者は、インド向けりんごの生果実の栽培に際し次の(1)から(3)までの措置が的確に実施される生産園地を、インド向けりんごの生果実の生産園地として申請するものとする。
なお、生産者又は生産者団体等の責任者は、インド向けりんごの生果実の生産園地として登録を希望する園地が複数集まった地域を一つの生産園地として、当該地域を取りまとめる者を代表者(以下「代表者」という。)として申請させることができるものとする(以下「包括申請」という。)。

(1) 都道府県又は地域の農業協同組合その他の団体が定めるGAP(Good Agriculture Practice(農業生産工程管理))を踏まえ、農薬を適正使用する等の病害虫防除及び栽培管理が行われること(GAPの取得を義務付けるものではない。)。

(2) 都道府県又は地域の農業協同組合その他の団体が定める防除指針及び防除暦を踏まえつつ、病害虫防除所、果樹試験場等の指導の下に病害虫防除が行われること。

(3) (1)及び(2)の措置の実施状況について、生産者により、生産園地の管理に係る記録が作成され、少なくとも2年間保管されること。

2 生産者又は生産者団体等の責任者又は代表者は、1の申請に当たっては、インド向け輸出りんごの生果実登録生産園地申請書(第1号様式)を作成の上、当該生産園地の所在する都道府県に提出するものとする。

3 2でインド向け輸出りんごの生果実登録生産園地申請書の提出を受けた都道府県は、提出された申請書を取りまとめ、インド向け輸出りんごの生果実登録生産園地申請一覧表(第2号様式)を作成の上、毎年6月30日までに当該生産園地の所在地を管轄する植物防疫所(那覇植物防疫事務所、支所及び出張所を含む。以下同じ。)の植物防疫官に提出するものとする。
なお、包括申請の場合は、都道府県は、当該申請に係る生産者又は生産者団体等に関する情報を管理・保管し、植物防疫官からの要請があった場合は、当該情報を提供するものとする。

4 2でインド向け輸出りんごの生果実登録生産園地申請書を提出した生産者又は生産者団体等の責任者又は代表者(以下「申請者」という。)は、その記載内容に変更があったときは、速やかに再提出するものとする。また、都道府県は、3で提出したインド向け輸出りんごの生果実登録生産園地申請一覧表の記載内容に変更があったときは、速やかに再提出するものとする。

5 3でインド向け輸出りんごの生果実登録生産園地申請一覧表の提出を受けた植物防疫官は、内容を確認した上で、インド向けりんごの生果実の生産園地をインド向け輸出りんごの生果実登録生産園地一覧表(第3号様式)に登録するとともに、登録したインド向け輸出りんごの生果実登録生産園地(以下「登録生産園地」という。)を都道府県に通知するものとする。

6 植物防疫所長(那覇植物防疫事務所長を含む。)は、5のインド向け輸出りんごの生果実登録生産園地一覧表を、毎年7月31日までに消費・安全局植物防疫課長(以下「植物防疫課長」という。)に報告する。

7 生産園地の登録後に、1の(1)から(3)までの措置が適切に実施されていないことが判明した場合、植物防疫官は、当該登録生産園地の申請者に対し、改善措置を実施するよう指導するものとする。

8 植物防疫官が改善措置を実施するよう指導したにもかかわらず、申請者が従わない場合には、植物防疫官は、当該登録生産園地に係る5の登録を取り消すものとする。

9 植物防疫課長は、インド植物防疫機関からの要請に応じて、インド向け輸出りんごの生果実登録生産園地一覧表を提出するものとする。

第4 選果こん包施設、低温処理施設及びくん蒸処理施設の登録

1 選果こん包施設及び選果技術員の登録

選果こん包施設及び選果技術員の登録は、次により行うものとする。

(1) 選果こん包施設の登録申請

ア 選果こん包施設の責任者は、インド向け輸出りんごの生果実登録選果こん包施設申請書(第4号様式。以下「選果こん包施設申請書」という。)を当該選果こん包施設の所在する都道府県に提出するものとする。

イ アで選果こん包施設申請書の提出を受けた都道府県は、提出された選果こん包施設申請書を取りまとめ、インド向け輸出りんごの生果実登録選果こん包施設申請一覧表(第5号様式。以下「選果こん包施設申請一覧表」という。)を作成の上、毎年6月30日までに当該都道府県を管轄する植物防疫所の植物防疫官に提出するものとする。

ウ 選果こん包施設の責任者は、アの選果こん包施設申請書の記載内容に変更があったときは、速やかに再提出するものとする。また、都道府県は、イの選果こん包施設申請一覧表の記載内容に変更があったときは、速やかに再提出を行うものとする。

(2) 選果技術員の配置及び登録
 選果こん包施設の責任者は、病害虫寄生果の識別及び選別並びに選果従事者への技術指導を行う選果技術員を配置するものとする。
(1)のイの選果こん包施設申請一覧表の提出を受けた植物防疫官は、選果技術員に対し、病害虫の識別に関する技術研修(以下「識別研修」という。)を実施し、受講者を識別研修の修了者として登録するものとする。

(3) 選果こん包施設の登録及び公表

ア (1)のイの選果こん包施設申請一覧表の提出を受けた植物防疫官は、選果技術員の識別研修を修了し、次に掲げる要件を備え、第5に基づく選果こん包を行う選果こん包施設を、インド向け輸出りんごの生果実登録選果こん包施設一覧表(第6号様式)に、インド向けりんごの生果実の選果こん包施設として登録するものとする。

(ア) 選果及び検査のための十分な照明設備及び選果設備を有すること。

(イ) 生果実の等級付け、選果こん包、病害虫被害果の除去等に係る標準作業手順書を有し、かつ、それに従って作業を行い、インドが侵入を警戒する別表の検疫対象病害虫(以下「検疫対象病害虫」という。)の寄生果が混入しないこと。

(ウ) 施設内に登録生産園地以外で生産された生果実がある場合は、インド向けりんごの生果実と物理的に隔離して保管できること。

(エ) 選果こん包を行うインド向けりんごの生果実の生産者情報に係る記録を作成し、2年間保管すること。

イ アで登録を行った植物防疫官は、登録した選果こん包施設(以下「登録選果こん包施設」という。)を都道府県に通知するものとする。

ウ 植物防疫所長は、インド向け輸出りんごの生果実登録選果こん包施設一覧表を、毎年7月31日までに植物防疫課長に報告するとともに、当該一覧表(選果こん包施設責任者氏名の欄を除く。)を植物防疫所ホームページに掲載するものとする。ただし、(1)のアの申請時に植物防疫所ホームページへの掲載を望まないとした登録選果こん包施設についてはこの限りでない。

エ 植物防疫官は、登録選果こん包施設について、原則として1年に1回以上、アの(ア)から(エ)までに掲げる要件を満たすものであることを確認するものとする。

オ 選果こん包施設の登録後に、アの(ア)から(エ)までに掲げる要件を満たしていないことが判明した場合、植物防疫官は、当該登録選果こん包施設の責任者に対し、改善措置を実施するよう指導するものとする。

カ 植物防疫官が改善措置を実施するよう指導したにもかかわらず、責任者が従わない場合には、植物防疫官は、当該登録選果こん包施設に係るアの登録を取り消すものとする。

キ 植物防疫課長は、インド植物検疫機関からの要請に応じて、インド向け輸出りんごの生果実登録選果こん包施設一覧表を提出するものとする。

2 低温処理施設及び低温処理技術員の登録

第6の低温処置の実施における低温処理施設及び低温処理技術員の登録は、次により行うものとする。

(1) 低温処理施設の登録申請

ア 低温処理施設の責任者は、インド向け輸出りんごの生果実低温処理施設登録申請書(第7号様式。以下「低温処理施設登録申請書」という。)を、都道府県を経由して、毎年6月30日までに当該低温処理施設の所在地を管轄する植物防疫所の植物防疫官に提出するものとする。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ登録を受けることができなかったと認められるときは、この限りでない。

イ 低温処理施設の責任者は、アの低温処理施設登録申請書の記載内容に変更があったときは、都道府県を経由して、速やかに修正後の低温処理施設登録申請書を、当該低温処理施設の所在地を管轄する植物防疫所の植物防疫官に提出するものとする。

(2) 低温処理技術員の配置及び登録

低温処理施設の責任者は、低温処理を行う低温処理技術員を配置するものとする。
(1)のアの低温処理施設登録申請書の提出を受けた植物防疫官は、低温処理技術員に対し、低温処理に関する技術研修(以下「低温処理研修」という。)を実施し、受講者を低温処理研修の修了者として登録するものとする。

(3) 低温処理施設の登録

ア (1)のアの低温処理施設登録申請書の提出を受けた植物防疫官は、低温処理技術員の低温処理研修を修了し、次に掲げる要件を備える低温処理施設を、第6の低温処理を実施するインド向けりんごの生果実の低温処理施設として登録するものとする。

(ア) インド向けりんごの生果実の中心部を、0℃、0.55℃又は1.1℃で、±0.1℃の精度で保持できること。

(イ) インド向けりんごの生果実の中心部の温度(部屋の中央付近及び冷却風の戻り口付近の積荷の中心部及び最上部の端に所在する生果実の中心部の温度)及び部屋の空間部の温度(2カ所)を確認できる自動温度記録装置を有すること。

(ウ) (イ)の自動温度記録装置は、少なくとも4時間ごとに温度を0.1℃単位で記録できる能力を有すること。

(エ) 温度記録の改ざんを防止できること。

イ アで登録を行った植物防疫官は、登録した低温処理施設(以下「登録低温処理施設」という。)を都道府県に通知するものとする。

3  くん蒸処理施設の登録

第7の臭化メチルくん蒸の実施におけるくん蒸処理施設の登録は、次により行うものとする。

(1) くん蒸処理施設の登録申請

ア くん蒸処理施設の責任者は、インド向け輸出りんごの生果実くん蒸処理施設登録申請書(第8号様式。以下「くん蒸処理施設登録申請書」という。)を、都道府県を経由して、毎年6月30日までに当該くん蒸処理施設の所在地を管轄する植物防疫所の植物防疫官に提出するものとする。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ登録を受けることができなかったと認められるときは、この限りでない。
なお、輸入植物検疫規程(昭和25年7月8日農林省告示第206号)第4条第2項の規定により植物防疫官が指定したくん蒸処理施設であって、同規程別表4の特A級に該当するくん蒸処理施設にあっては、当該申請を省略できるものとする。

イ くん蒸処理施設の責任者は、アのくん蒸処理施設登録申請書の記載内
容に変更があったときは、都道府県を経由して、速やかに修正後のくん蒸処理施設登録申請書を、当該くん蒸処理施設の所在地を管轄する植物防疫所の植物防疫官に提出するものとする。

(2) くん蒸処理施設の登録

ア (1)のアのくん蒸処理施設登録申請書の提出を受けた植物防疫官は、次に掲げる要件を備えるくん蒸処理施設を、第7のくん蒸処理を実施するインド向けりんごの生果実のくん蒸処理施設として登録するものとする。

(ア) 書類審査
くん蒸処理施設登録申請書に基づき、くん蒸倉庫指定要綱(昭和46年2月6日45農政第2628号農政局長通達。以下「要綱」という。)第5の(1)に準じた審査を行った結果、当該くん蒸処理施設が指定くん蒸倉庫と同等の要件に適合すること。

(イ) 実地審査
アの書類審査に合格したくん蒸処理施設において、要綱第5の(2)に準じた審査を行い、指定くん蒸倉庫と同等の要件を満たしていること及びくん蒸処理施設のガス保有力が85%以上であること。

イ アで登録を行った植物防疫官は、登録したくん蒸処理施設(以下「登録くん蒸処理施設」という。)を都道府県に通知するものとする。

第5 選果こん包等の実施

1 登録選果こん包施設におけるインド向けりんごの生果実の選果こん包作業等は、次により行うものとする。

(1) 登録生産園地で生産されたインド向けりんごの生果実を選果すること。

(2) 選果こん包作業の開始前に清掃を行うこと。

(3) 選果作業は、検疫対象病害虫を発見するために適切な照明設備及び選果設備を使用して行い、各登録選果こん包施設が定める標準作業手順書に基づき、検疫対象病害虫の付着のない生果実を選果すること。

(4) インド向けりんごの生果実のこん包に用いる容器は、未使用で、清潔であること。

(5) こん包内には、土、枝葉、植物残さ等の混入がないこと。

(6) 検疫対象病害虫の寄生果が発見された場合は、選別後直ちに施設外へ搬出し、廃棄すること。

(7) こん包に通気孔を設ける場合は、次のいずれかの方法によるものとすること。

ア 通気孔に網等が張られているこん包を使用すること。

イ こん包をパレット積みし、又は束ねた場合、全体を網等で覆うこと。

(8) 各こん包の側面に、インド向けであること(EXPORT TO INDIA又はFOR INDIA)、日本産であること、輸出者名、生果実の名称、登録選果こん包施設番号及び登録生産園地番号を表示すること(参考様式)。なお、インド向けであること(EXPORT TO INDIA又はFOR INDIA)については、こん包をパレット積みする場合は、パレット積みの各側面に表示することにより、各こん包への表示を省略することができる。

2 選果こん包実施報告書の交付

登録選果こん包施設の責任者は、選果こん包等が1により行われたと判断した場合には、登録生産園地及び品種ごとに重量が記載された書類を添付したインド向け輸出りんごの生果実選果こん包実施報告書(第9号様式。以下「選果こん包実施報告書」という。)を2部(輸出検査申請書添付用及び輸出者保管用)作成し、インド向けりんごの生果実をインドへ輸出しようとする者(以下「輸出者」という。)(選果こん包の実施依頼者を含む。)に交付するものとする。

第6 低温処理の実施(第7の臭化メチルくん蒸を実施する場合を除く。)

1 登録低温処理施設におけるインド向けりんごの生果実の低温処理は、低温処理技術員が次により行うものとする。

(1) 処理の開始直前において、温度計の示度が正確であることを氷点法によって確認すること。

(2) インド向けりんごの生果実の中心部の温度が、予備冷蔵により0℃以下、0.55℃以下又は1.1℃以下となっていることを確認すること。

(3) (2)の確認の後、インド向けりんごの生果実の中心部の温度が、13日間0℃以下、14日間0.55℃以下又は18日間1.1℃以下を保持していることを確認すること。

2 登録低温処理施設の責任者は、低温処理が1に掲げる事項を全て満たして行われたと判断した場合には、低温処理の内容が記載された低温処理実施記録表(第10号様式)を作成し、植物防疫官の確認を受けるとともに、植物防疫官の確認を受けた低温処理実施記録表の写しを輸出者(低温処理の実施依頼者を含む。)に提供するものとする。

3 選果こん包前に一時保管される場合又は選果こん包施設が低温処理施設に隣接していない場合、低温処理後に病害虫の再汚染防止措置を講じるものとする。

第7 臭化メチルくん蒸の実施(第6の低温処理を実施する場合を除く。)

1 輸出者は、インド向け輸出りんごの生果実くん蒸計画書(第11号様式)に、第5の選果こん包実施報告書を添えて、登録くん蒸処理施設の所在地を管轄する植物防疫所の植物防疫官に提出するものとする。

2 植物防疫官は、くん蒸の開始又は終了後の立会いを通じて以下の事項を確認することによりくん蒸が適切に行われたことを確認するものとする。

(1) くん蒸は、登録くん蒸処理施設で実施されたこと。

(2) 臭化メチルの薬量はくん蒸処理施設の内容積1立方メートルあたり32グラム以上であり、生果実の中心温度が21℃以上で、くん蒸が2時間以上行われたこと。

(3) 包装は、くん蒸が行える程度の通気性があり、新しい包装材で行われたものであること。

(4) 一回に処理する生果実の量が、くん蒸処理施設の内容積の50パーセントを超えず、かつ、積付けがガス濃度の均一化を阻害しないように行われたこと。

3 くん蒸処理施設と選果こん包施設が同一の建物でない場合は、選果及びこん包が終了したインド向けりんごの生果実をくん蒸処理施設に輸送するに当たって、密閉式輸送機器を用いるものとする。

4 選果こん包前に一時保管される場合又は選果こん包施設がくん蒸処理施設に隣接していない場合、くん蒸処理後に病害虫の再汚染防止措置を講じるものとする。

第8 インド植物防疫機関による査察

1 登録選果こん包施設、登録低温処理施設及び登録くん蒸処理施設は、インド向けりんごの毎年の輸出時期の前に、インド植物防疫機関による査察を受けるものとする。

2 インド植物防疫機関の検査官の招へいに係る費用は、往復航空運賃、日本国内移動費、英語と日本語の通訳に係る費用、滞在費、送迎に係る費用等を含むものとし、招へいに係る事務とともに、登録選果こん包施設、登録低温処理施設及び登録くん蒸処理施設が負担するものとする。

3 植物防疫課長は、インド植物防疫機関の検査官を招へいする30日前までにインド植物防疫機関に派遣を要請するものとする。

4 植物防疫課長は、インド植物防疫機関の検査官の査察に関して、事前に登録選果こん包施設、登録低温処理施設及び登録くん蒸処理施設の責任者並びに都道府県に対して日程等について通知を行うとともに、植物防疫所長に通知し植物防疫官を当該査察に同行させるものとする。

第9 輸出検査

1 輸出者は、植物等輸出検査申請書(規則第14号様式(イ)。以下「輸出検査申請書」という。)に、第5の2で登録選果こん包施設の責任者から交付された選果こん包実施報告書及び第6の2で登録低温処理施設の責任者から交付された低温処理実施記録表の写し(臭化メチルくん蒸を実施した場合にあっては、第7の2の確認を受けたものであることが分かる書類)を添えて、あらかじめ輸出検査の実施を希望する植物防疫所の植物防疫官に提出するものとする。

2 植物防疫官は、次により輸出検査を実施するものとする。

(1) 輸出検査の単位(ロット)
申請のあった生果実に対し、登録生産園地及び登録選果こん包施設が同一のものを品種ごとに1つの輸出検査単位(ロット)とし、検査を実施する。ただし、ロットが細分化され、輸出検査が非効率となる場合であって、かつ、申請者からの要望があった場合は、登録生産園地及び品種については、異なるものをまとめて1ロットとすることができるものとする。

(2) 輸出検査の内容
1ロットから、無作為に抽出した2%以上の重量の生果実について、次を確認するものとする。

ア 検疫対象病害虫の付着が認められないこと。

イ 抽出したインド向けりんごの生果実の各こん包の側面に第5の1の(8)の表示があること。

ウ こん包内には、土、枝葉、植物残さ等の混入がないこと。

(3) 輸出検査の結果行う措置

ア インド向けりんごの生果実の輸出条件に適合すると認められた場合植物防疫官は、合格証明書(規則第18号様式(ロ))を交付するものとする。合格証明書の交付に際しては、次のとおり追記を行うものとする。

“The consignment of fresh apple fruits was found free from 18 quarantine pests (Adoxophyes orana, Amphitetranychus viennensis, Botryosphaeria berengeriana f. sp. pyricola, Carposina sasakii, Grapholita inopinata, Grapholita molesta, Gymnosporangium yamadae, Harmonia axyridis, Hoplocampa spp. (Apple saw fly), Pandemis heparana, Phytophthora cryptogea, Phytophthora megasperma, Monilia polystroma, Pseudococcus comstocki, Byturus tomentosus, Chaetocnema confinis, Pseudomonas viridiflava, Peridroma saucia).”

イ 検疫対象病害虫が発見された場合

当該ロットを不合格とするものとする。

なお、モモシンクイガ又はナシヒメシンクイが発見された場合は、

(1) 植物防疫所長は、都道府県に対して、インド向けりんごの生果実に対する全ての合格証明書の発給を直ちに停止することを通知する。通知を受けた都道府県は都道府県内の全ての登録生産園地の申請者、登録選果こん包施設の責任者、登録低温処理施設の責任者及び登録くん蒸処理施設の責任者にその旨を通知するものとする。

(2) 植物防疫所長は、当該ロットの輸出者に対して、モモシンクイガ又はナシヒメシンクイが発見された原因究明及び改善措置について報告させるものとする。

(3) 輸出者から(2)の報告を受けた植物防疫所長は、必要に応じて現地確認を行い、報告内容が適切であると認めた場合には、植物防疫課長に報告するものとし、モモシンクイガ又はナシヒメシンクイが発見された原因が、当該ロットを選果した特定の登録選果こん包施設によるものと確認できた場合は、その他の登録選果こん包施設からの輸出は認めることを都道府県に通知する。

(4) 植物防疫所長から(3)の報告を受けた植物防疫課長は、インド植物検疫機関に報告するものとする。

(5) 植物防疫課長は、インド植物検疫当から、輸出停止措置の解除の通知を受けた場合は、植物防疫所長に対し、モモシンクイガ又はナシヒメシンクイの発見された当該ロットを選果した選果こん包施設の輸出停止を解除し、その旨を都道府県に通知するように命ずるものとする。

第10 輸送方法

インド向けりんごの生果実は、商業用の船積み貨物又は航空貨物として輸送するものとする。

第11 インドでの輸入検査

植物防疫所長は、インド植物検疫機関による輸入検査時において、モモシンクイガ又はナシヒメシンクイの発見報告を受けた場合には、第9の2(3)イの対応をするものとする。


本文(印刷用) 
別表・様式1~11・こん包表示