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植物防疫所

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特定化学物質等作業主任者技能講習及び植物検疫くん蒸作業主任者専門講習実施要綱
 
〔昭和51年3月5日 51農蚕第483号〕
 

沿革
昭和52年11月06日 52農蚕第7455号[一部改正]
昭和53年08月15日 53農蚕第5914号[一部改正]
昭和55年08月18日 55農蚕第5411号[一部改正]
昭和57年03月29日 57農蚕第1538号[一部改正]
昭和60年11月01日 60農蚕第6039号[一部改正]
昭和63年04月20日 63農蚕第2524号[一部改正]
平成07年11月01日   7農産第     1号[一部改正]
平成11年01月11日 10農産第9493号[一部改正]
平成12年06月21日 12農産第4404号[一部改正]
平成13年01月05日 12農産第9156号[一部改正]
平成15年06月30日 15生産第2459号[一部改正]
令和03年01月12日   2消安第4283号[一部改正]
 
 
(目的)
第1  植物防疫所(植物防疫事務所を含む。以下同じ。)において、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に基づく特定化学物質等作業主任者技能講習(以下「技能講習」という。)並びに植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱(昭和43年4月22日付け43農政B第 699号農政局長通達。以下「危害防止対策要綱」という。)に規定する植物検疫くん蒸作業主任者専門講習(以下「検疫くん蒸専門講習」という。)を円滑かつ整一に実施するため、この要綱を定める。 
 
(講習の種類等)
第2  講習の種類及び当該講習の修了者が選任されることができる作業主任者の名称は、別表1に掲げるとおりとする。
(講習の実施者及び講習実施管理者)
 
第3  技能講習及び検疫くん蒸専門講習(以下「講習」と総称する。)の実施者は、植物防疫所長(植物防疫事務所長を含む。以下同じ。)とする。
2  植物防疫所長は、当該植物防疫所の職員のうちから講習実施管理者を定め、講習に必要な事項を指示するものとする。
3  講習実施管理者は、講習を直接管理するものとする。 
 
(指定の申請)
第4  植物防疫所長は、検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則(昭和47年労働省令第44号。以下「機関則」という。)第21条の規定に基づき、指定教習機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、申請に係る技能講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)に提出するものとする。
(1) 申請の日を含む年度及び翌年度における技能講習実施計画書
(2) 植物防疫所長の氏名及び講習実施管理者の氏名及び略歴
(3) 講師の氏名、略歴及び担当する講習科目
 
(業務規程の認可申請)
第5  植物防疫所長は、機関則第23条第1項の規定に基づき、業務規程認可申請書に業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長に提出するものとする。
(講師の選任及び解任)
 
第6  講習の講師は、当該植物防疫所の職員のうちから植物防疫所長が選任するものとする。
2  技能講習の講師を選任する場合において、当該植物防疫所の職員のうちに適当な者がいない場合には、植物防疫所長は、所轄都道府県労働局長の承認を得た上で、当該植物防疫所の職員以外の者であって当該講習科目を担当するにふさわしい者に委嘱するものとする。
3  植物防疫所長は、講師が次の各号のいずれかに該当し、かつ、講師としての職務を行うことが不適当又は困難であると認めるときは、当該講師を解任するものとする。
(1) 講習に関して、植物防疫所長の指示に反したとき。
(2) 社会的不信を招く行為を行ったとき。
(3) 疾病、人事異動等講義に支障をきたす事由が生じたとき。
 
(講習の科目等)
第7  講習の科目、範囲、時間等は、別表2に定めるところによるものとする。
2  前項に定める講習の科目中「植物検疫くん蒸の実務に関する知識」は、次の専門課程から成るものとし、2以上重ねて受講することができるものとする。
(1) 本船くん蒸
(2) はしけくん蒸
(3) サイロくん蒸
(4) 倉庫くん蒸
(5) 木材天幕くん蒸
(6) 青酸ガスくん蒸
(7) 燐化アルミニウムくん蒸
 
(講習の方法)
第8  技能講習及び検疫くん蒸専門講習は連続して行うものとし、その期間はあわせて3日間とする。ただし、第20に規定する再講習のために検疫くん蒸専門講習のみを実施する場合には、当該講習に係る期間とする。
2  植物防疫所長は、検疫くん蒸専門講習の科目中「植物検疫くん蒸の実務に関する知識」については、受講者から提出された検疫くん蒸専門講習受講申込書又は検疫くん蒸専門講習再講習受講申込書に記載された専門課程のみを受講させるものとする。
3  講習の受講定員は、100 人以内とする。ただし、検疫くん蒸専門講習にあっては、受講希望者数が多数に及ぶ場合には、100 人を超えて受講させることができる。
4  受講者の確認方法は、第11第3項に規定する受講票と受講者名簿を照合して行うものとする。
 
(受講資格)
第9  講習の受講資格は、別表3に定めるところによるものとする。
 
(講習期日の通知)
第10  植物防疫所長は、講習の実施に先立ち、講習の期日を定め、植物検疫に関する防除業者その他の関係者に通知するものとする。
 
(受講手続等)
第11  植物防疫所長は、講習を受講しようとする者に対し、講習期間の1ヶ月前までに技能講習受講申込書(別記様式1)、検疫くん蒸専門講習受講申込書(別記様式2)又は検疫くん蒸専門講習再講習受講申込書(別記様式3)(以下「受講申込書」という。)をそれぞれ3部ずつ植物防疫所(支所及び出張所を含む。)に提出させるものとする。この場合において、第16第3項に規定する者にあっては、技能講習受講申込書にその旨の記載した文書を添付するものとする。
2  検疫くん蒸専門講習受講申込書には、第7第2項に規定する専門課程のうち受講しようとする専門課程を1以上記載させるとともに、その所属に係る植物検疫に関する防除業者等の推薦状を添付させるものとする。
3  植物防疫所長は、受講申込書の提出があった場合には、受講資格等必要な事項を審査し、適格と認めた者に対して受講票(別記様式4)を交付するとともに、受講者名簿(別記様式5)に記載するものとする。
 
(講習の受講料)
第12  講習の受講料は、無料とする。
 
(修了試験の実施)
第13  植物防疫所長は、講習終了後、技能講習及び検疫くん蒸専門講習のそれぞれについて、その全科目{検疫くん蒸専門講習にあっては、植物検疫くん蒸の実務に関する知識以外の全科目(すでに検疫くん蒸専門講習を修了している者が受講する場合を除く。次項において同じ。)及び1以上の専門課程}に出席した受講者に対して、修了試験を行うものとする。ただし、再講習に係る講習科目については、この限りでない。
2  技能講習の修了試験はその全科目について、検疫くん蒸専門講習の修了試験は植物検疫くん蒸の実務に関する知識以外の全科目及び受講した専門課程について、行うものとする。
3  修了試験は、講習終了後おおむね1カ月以内に行うものとする。
 
(修了試験の方法等)
第14  修了試験は、技能講習にあっては筆記試験により、検疫くん蒸専門講習にあっては筆記試験、実技試験及び口述試験により行うものとする。
2  修了試験の問題は、各講師の協議に基づき植物防疫所長が作成するものとする。
 
(修了試験の合格基準等)
第15  修了試験は、100 点(すでに検疫くん蒸専門講習を修了している者にあっては、70点)満点とし、その配点及び合格基準は別表4に定めるところによるものとする。
2  検疫くん蒸専門講習については、試験を行った専門課程毎に合格の認定を行うものとする。
 
(講習修了証の交付)
第16  植物防疫所長は、技能講習の修了試験に合格した者に対して、特定化学物質等作業主任者技能講習修了証(別記様式6。以下「技能講習修了証」という。)を交付し、講習修了証交付台帳(別記様式7。以下「台帳」という。)に記載するものとする。
2  植物防疫所長は、検疫くん蒸専門講習の修了試験に合格した者に対して、合格した専門課程名を記載した植物検疫くん蒸作業主任者専門講習修了証(別記様式8。以下「専門講習修了証」という。)を交付し、台帳に記載するものとする。ただし、すでに専門講習修了証の交付を受けている者にあっては、これに当該合格に係る専門課程名を追加記載することをもって交付に代えるものとする。
3  検疫くん蒸専門講習の修了試験に合格した者のうち、技能講習の修了試験に合格しなかった者については、専門講習修了証の作成及び台帳への記載は行わず、当該講習を実施した植物防疫所においてその旨の公示を行うものとする。
4  前項に規定する者が当該技能講習の修了試験の実施の日から2年以内に行われる技能講習の修了試験に合格した場合には、第2項本文の規定を準用する。
 
(講習修了証の再交付又は書替)
第17  植物防疫所長は、技能講習修了証又は専門講習修了証の交付を受けた者で、これを滅失し、若しくは汚損し、又は本籍、住所、氏名等の記載事項を変更したものから技能講習修了証又は専門講習修了証再交付・書替申込書(別記様式9)に必要書類を添付して提出があったときは、台帳と照合し、当該修了証を再交付又は書替を行うものとする。
 
(関係書類の保存及び講習の実施報告)
第18  植物防疫所長は、次の各号に掲げる書類等を当該各号に掲げる期間保存するものとする。
(1) 台 帳 永年
(2) 受講申込書 2年
(3) 受講者名簿 3年
(4) 講習修了証再交付・書替申込書 2年
(5) 講師の選任・解任に関する書類 3年
(6) 試験問題 3年
(7) 答案用紙 2年
2  植物防疫所長は、講習を実施し、かつ、修了試験を終了したときは、その概要を技能講習については農林水産省消費・安全局長(以下「消費・安全局長」という。)及び所轄都道府県労働局長に、検疫くん蒸専門講習については消費・安全局長に対して、別記様式10により報告するものとする。
 
(講習修了証の有効期限)
第19  技能講習修了証の有効期限は、交付(第17による再交付を除く。)の日から永年とする。
2  専門講習修了証の有効期限は、各専門課程毎にそれぞれ交付(第17による再交付を除く。)の日から3年間とする。
3  別表5の基準に従って、植物防疫所が実施する植物検疫くん蒸作業主任者専門講習再講習又は(社)日本くん蒸技術協会(以下「協会」という。)が新たに開発、改善されたくん蒸技術及び危害防止対策の普及定着を図るために行う講習(以下「再講習」と総称する。)を受講した者に係る専門講習修了証の有効期限は、受講前の当該修了証の有効期限の最終日(当該講習を有効期限の属する年前に受講した者にあっては、当該講習の日)の翌日から3年間とする。
 
(再講習)
第20  植物防疫所長又は協会長は、検疫くん蒸専門講習修了者について、その資質を維持し、検疫くん蒸技術の進歩に対応する知識を付与することをねらいとして、再講習を受講させるものとする。
2  再講習は、専門講習修了証の有効期限の最終日の属する年に受講させるものとする。ただし、当該有効期限の最終日の属する年前に受講することを妨げない。
3  再講習を受講した者については、第16第2項の規定により交付されている専門講習修了証及び台帳にその旨の記載を行うものとする。
4  協会は、毎年度、再講習を実施しようとする期日の1ケ月前までに再講習実施計画書(別記様式11)を、再講習終了後遅滞なく再講習実施報告書(別記様式12)を、それぞれ当該再講習の実施地を管轄する植物防疫所長に提出するものとする。
 
   附 則(昭和51年3月5日 51農蚕第483号)
(経過措置)
1  植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱等の一部改正について(昭和51年3月5日付け51農蚕第481号農蚕園芸局長通達)による改正前の危害防止対策要綱(以下「改正前の危害防止対策要綱」という。)に定める「植物防疫所の危害防止に関する講習会の受講者であって、受講効果の十分あがったと認められる者」(次項において「選任資格者」という。)が、昭和52年3月31日までの間において、技能講習を修了し、かつ、本要綱に基づく検疫くん蒸専門講習(燐化アルミニウムくん蒸の専門課程を除く。)を受講した場合にあっては、第16第2項の規定にかかわらず専門講習修了証を交付するものとする。
2  選任資格者が、その者に係る受講効果が十分あがったと認められる期限までの間において、本要綱に基づく検疫くん蒸専門講習(燐化アルミニウムくん蒸の専門課程に限る。)を受講した場合にあっては、第16第2項の規定にかかわらず専門講習修了証を交付するものとする。
3  前二項の専門講習修了証の有効期限は、次に掲げる改正前の危害防止対策要綱に基づいて与えられた前二項に規定する者と認められる有効期限の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日までとする。
(1) 昭和50年9月30日までの場合 昭和53年9月30日
(2) 昭和51年9月30日までの場合 昭和54年9月30日
(3) 昭和52年9月30日までの場合 昭和55年9月30日
   附 則 (昭和55年8月18日 55農蚕第5411号)
(経過措置)
検疫くん蒸専門講習修了証の有効期限は、次に掲げる有効期限の区分ごとにそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。
(1) 昭和55年9月30日までの場合 昭和55年12月31日
(2) 昭和56年9月30日までの場合 昭和56年12月31日
(3) 昭和57年9月30日までの場合 昭和57年12月31日
   附 則 (令和3年1月12日 2消安第4283号)
1  この通知の施行の際限にあるこの通知による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
2  この通知の施行の際限にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
 
別表1(第2関係)講習の種類等
講習の種類 講習の目的 作業主任者の名称
 技能講習  特定化学物質等障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)第28条に規定する特定化学物質等作業主任者の職務を遂行するために必要な知識を習得させること  特定化学物質等作業主任者
 検疫くん蒸専門講習  植物防疫法(昭和25年法律第151号)に基づくくん蒸を的確かつ安全に行うため必要となる専門的な知識及び実務を習得させること  植物検疫くん蒸作業主任者
(注)検疫くん蒸専門講習の植物検疫くん蒸の実務に関する知識の講師を経験した期間が、通算して最近10年間のうち3年間以上に達する者であって、技能講習を修了した者は、講師となった各専門課程の植物検疫くん蒸作業主任者となることができる。 
 
別表2(第7関係)講習科目等
 講習の種類 講習科目  範囲 時間 摘要 
技能講習 特定化学物質等による健康障害及びその予防措置に関する知識(その1) 特定化学物質等(臭化メチル及びシアン化水素を取り扱って行う植物検疫くん蒸以外に係る部分)による健康障害の病理、症状、予防方法及び応急措置等 2時間 第1日
保護具に関する知識(その1) 特定化学物質等の製造又は取り扱い(臭化メチル及びシアン化水素を取り扱って行う植物検疫くん蒸以外に係る部分)に係る保護具の種類、性能、使用方法及び管理 1時間
作業環境の改善方法に関する知識(その1) 特定化学物質等の製造又は取り扱い(臭化メチル及びシアン化水素を取り扱って行う植物検疫くん蒸以外に係る部分)に係る器具その他の設備の管理、作業環境の評価及び改善の方法 2時間
関係法令 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)中の関係条項、特定化学物質等障害予防規則 2時間
特定化学物質等による健康障害及びその予防措置に関する知識(その2) 特定化学物質等(臭化メチル及びシアン化水素を取り扱って行う植物検疫くん蒸に係る部分)による健康障害の病理、症状予防方法及び応急措置等 2時間 第2日
保護具に関する知識(その2) 特定化学物質等の取り扱い(臭化メチル及びシアン化水素を取り扱って行う植物検疫くん蒸に係る部分)に係る保護具の種類、性能、使用方法及び管理 1時間
作業環境の改善方法に関する知識(その2) 特定化学物質等の取り扱い(臭化メチル及びシアン化水素を取り扱って行う植物検疫くん蒸に係る部分)に係る器具その他の設備の管理、作業環境の評価及び改善の方法 2時間
検疫くん蒸専門講習   植物検疫の概要及び植物検疫関係法令に関する知識 植物検疫の目的及び植物防疫法関係法令 1時間
くん蒸効果の確保に関する知識 くん蒸効果に影響する要因 1時間
植物検疫くん蒸の実務に関する知識 各専門課程(本船、はしけ、サイロ、倉庫、木材天幕、青酸ガス又は燐化アルミニウムくん蒸)の実務、ガス検定器等の操作方法及び危害防止対策要綱に規定する植物検疫くん蒸作業主任者の職務  各専門課程の
合計7時間
第3日
 
別表3(第9関係)受講資格
 講習の種類  受講資格
技能講習    次に該当する者であること。
   労働安全衛生法施行令別表第3第2号17又は20に掲げる特定化学物質等を取り扱って行う植物検疫くん蒸作業に従事する者(18才未満の者及び女子を除く。)。
検疫くん蒸専門講習    次の各号に該当する者であること。
(1)植物防疫所において実施する技能講習を修了しているか、又は修了が見込まれる者及び他の指定教習機関が実施する技能講習を修了している者。
   ただし、専門課程のうち燐化アルミニウムくん蒸を受講しようとする者にあっては、この限りでない。
(2)所属に係る防除業者等から推薦がある者。
 
別表4(第15関係)修了試験の合格基準等
講習の種類 試験の方法 講習の科目等 配点  合格基準
技能講習 筆記 (1)特定化学物質等による健康障害及びその予防措置に関する知識 30点    各講習科目毎の得点がそれぞれ40%以上であり、かつ、全科目の合計得点が60点以上であること。
(2)作業環境の改善方法に関する知識 30点
(3)保護具に関する知識 10点
(4)関係法令 30点
検疫くん蒸専門講習 筆記 (1)植物検疫の概要及び植物検疫関係法令に関する知識 20点    筆記のうち各講習科目、実技及び口述の得点がそれぞれ50%以上であり、かつ、これらの合計得点が70点以上であること。
   ただし、すでに検疫くん蒸専門講習を修了している者にあっては、(3)、(4)及び(5)の得点がそれぞれ50%以上であり、かつ、これらの合計得点が70%以上であること。
(2)くん蒸効果の確保に関する知識 10点
(3)植物検疫くん蒸の実務に関する知識 40点
実技 (4)植物検疫くん蒸の実務に関する知識のうちガス検定器等の操作及び実物監定 20点
口述 (5)植物検疫くん蒸の実務に関する知識のうち植物検疫くん蒸作業主任者の職務を遂行するに必要な資質 10点
(注)すでに植物検疫くん蒸専門講習を修了している者については、当該講習の修了試験のうち(3)、(4)及び(5)についてのみ受験させる。
 
別表5(第19及び20関係)再講習の科目等
講習科目 範囲 時間 摘要
植物検疫の概要 植物類の輸入動向、くん蒸施設の指定状況、海外における病害虫の発生状況、植物検疫で話題となった事項等 45分      左の範囲及び時間は通常行う基準であって、植物防疫所長が必要と認める場合には、変更することがある。
くん蒸技術及び危害防止対策全般 新たに開発、改善されたくん蒸等に関する技術、危害防止対策の徹底状況及び重点対策等 1時間15分  
くん蒸事故例及びその防止対策 最近発生した事故の詳細及びその防止対策等 1時間15分  
関係法令全般 植物防疫法、労働安全衛生法関係の法令及び関係通達等 45分  
 
 
 
別記様式1(第11関係)
別記様式2(第11関係)
別記様式3(第11関係)
別記様式4(第11関係)
別記様式5(第11関係)
別記様式6(第16関係)
別記様式7(第16関係)
別記様式8(第16関係)
別記様式9(第17関係)
別記様式10(第18関係)
別記様式11(第20関係)
別記様式12(第20関係)