平成26年度
| 「農村の維持・再生及び農業・農村の新たな機能・価値に関する研究」（選考採用：採用実績あり） |
水田作地帯において、水の共同利用や共同作業等を通じて農村コミュニティが従来から発揮してきた機能の維持・再生に必要な取組み及び、農業・農村が環境・医療・福祉・教育面等で発揮することが期待される新たな機能・価値の維持・増進に必要な取組みを実施するのに必要な担い手の確保、体制の整備、農村コミュニティのあり方、必要な支援策について調査分析を行う。
水田作地帯では、古来から水の共同利用や共同作業を通じて、都市や園芸作地帯、酪農地帯等では見られない独自の農村コミュニティを形成し、それが、水田農業や水田地域の地域社会が果たすべき機能の維持・増進に貢献してきた。また、こうした農村コミュニティを中心となって形成してきたのは、平均経営規模が1ha前後の兼業農家であった。
しかしながら、(1)中山間地域では高齢化・過疎化が進展することで、農業の担い手の不足、高齢専業農家の割合の増加、耕作放棄地の増加、(2)平地農業地域では、大規模個別経営や集落営農組織等の担い手への農地の利用集積と高齢兼業農家の土地持ち非農家化、(3)都市近郊では混住化と農地転用の進展による非農家の増加と水田の消失が、それぞれ進展しており、水田作地帯における農村コミュニティの均質性は薄れ、抱えている課題も異なってきている。このため、それぞれの地域が抱えている課題を踏まえて、農村コミュニティが従来から発揮してきた機能を維持・再生するための取組みを行える農村コミュニティの担い手を確保し、それをバックアップするための体制を整備して（地域に立地する様々な農業・農村関係の組織に参画してもらう必要があると考えられる）、きめ細かく対応していく必要がある。
他方で、水田作地帯においても、農業・農村が環境・医療・福祉・教育面等で新たな機能・価値を発揮する場面が増え、それを都市サイド、消費者サイドが評価する動きが出てきている。今後、水田作地帯の特性を踏まえて、都市サイド、消費者サイドにも開かれた形で、こうした機能・価値を維持・増進させる取組みを実施していく必要がある。
このため、水田作地域の農村コミュニティ問題、多様化しつつある担い手の状況、農村地域に立地する様々な組織・団体の活動に精通した研究者を公募する。 |
| 「主要国の農業戦略に関する研究」（任期付採用：採用実績あり） |
共通農業政策（CAP）の動向や日EUのEPA交渉への対応など、EUやEU各国における農業・農政に関する情報の収集・分析、農業戦略の研究を行う。具体的には、「主要国の農業戦略に関する研究」の中で、我が国の農業政策立案、国際農業交渉、世界の食料需給に関する情報の入手、に資することに十分留意しつつ、(1)農業政策・戦略の経緯や背景、(2)現行の農業政策・戦略と今後の展開、(3)我が国への影響や政策への示唆、について分析する。
また、EU全体のほか構成各国についても交渉対応、国内政策立案対応に即して柔軟に情報収集・分析することが要請される。さらに、主要農業国である英国、ドイツ、スペイン、イタリアのうちの2カ国程度について蓄積した知見を踏まえて業務遂行できることが望まれる。 |
| 「農林漁業の持続的な発展のための食品産業の成長戦略に関する研究」（任期付採用：採用実績あり） |
高齢化や就業人口の減少等に直面している農林漁業を持続的に発展させるため、国内農林水産物の主要な供給先であり、輸出を含む海外展開等により新たな発展が期待される食品産業の成長戦略について、産業連関分析等の定量的な分析手法を用いて、マクロ的な視点から分析を行う。
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