農業・農村に若者を呼び込むための戦略に関する研究（所内プロジェクト）

  農業者の減少・高齢化が進展する中、農業の後継者が確保できず離農する農家が増加しており、農地の引き受け手が確保できない地域では、耕作放棄地も増加している。また、農村地域からの非農家も含めた人口流出が止まらず、学校の廃校等を機に、それが加速する事態となっている。

  他方で、農業大学校の生徒の非農家割合が高まるとともに就農率が上がってきており、農業分野における雇用労働力も、平成17年に13万人であったものが、平成27年には22万人と、この10年で1.7倍に増加している。また、若い人たちを中心に「田園回帰」の意識も高まっており、過疎地域に指定された797市町村のうち、327市町村（平成27年現在）で30歳代女性が流入超過となっている。

  さらに、農山村でのゲストハウス開業が若者や移住者の間でブームとなっており、旧来の旅館営業が2017年までの5年間で5,255減少（12％減）したのに対して、簡易宿泊所は、同期間に4,488増加（18％増）している。

  このような状況を踏まえれば、農家の子弟が必ずしも農業を継がず、非農家を中心に若い人たちが農業・農村に入ってきている流れが少しずつ拡大してきている可能性が高い。

  需要に応じた農業生産を行い、農村地域で農業関連事業を拡大させることで農業・農村を再び活性化させていくためには、こうした様々な経路を通って農業・農村に入ってくる若い人たちをいかに増やしていくかが最重要課題となっている。

  しかしながら、こうした若い人たちの呼び込みについては、横断的に連携して取り組む体制となっていない。

  そこで、農林水産政策研究所では、こうした若い人たちの農業・農村への流入の実態を明らかにするとともに、彼らを呼び込むための対策の組み合わせ、横断的な実施のあり方を明らかにし、横断的な対応の必要性を訴えていくこととする。