農業経営基盤強化準備金

経営所得安定対策の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取り組みを支援します。

「農業経営基盤強化準備金制度」とは

農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入でき、さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合、圧縮記帳できる税制上の特例です。 （注）この特例の適用を受けようとする場合には、一定の方法で記帳し、青色申告により確定申告（初年は税務署に事前に届出）をする必要があります。 農業経営基盤強化準備金パンフレット（令和3年度版）(PDF : 516KB)

農業経営基盤強化準備金に係る手続きについて

農業経営基盤強化準備金制度の適用を受けるためには、確定申告の際に農林水産大臣の証明書の添付が必要です。
詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

農業経営基盤強化準備金に係る手続き及び及び申請様式［農林水産省へリンク］

よくあるご質問

農業経営基盤強化準備金制度に関するQ&A(PDF : 853KB)

申請書の提出・お問合せ先

申請書は、申請者の納税地を所管する県拠点で受け付けます（複数市町村にまたがって営農を行っている場合でも同様です）。ご不明な点は下表の各県拠点までお問い合わせください。