農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 令和4年9月21日＜第190号＞

編集・発行： 農林水産省東北農政局経営・事業支援部輸出促進課
協力：東北地域農林水産物等輸出促進協議会 

トピックス

1【お知らせ】令和4年7月の農林水産物・食品の輸出額を公表しました
2【情報共有】（対面イベント）「GFPベンチャー塾 in山梨」
3【研修受講生募集】HACCP指導スペシャリスト養成研修受講生募集について
4【商談会】 中南米アグリビジネスマッチング《締切：9月30日12時》
5【商談会】株式会社JTB主催 「Japanese Foods Premium Trade Fair 2022-2023」
6【オンライン商談会】海外バイヤーとの食品輸出オンライン商談会in沖縄の開催《締切：9月26日 17時》
7【オンライン商談会】北京イトーヨーカドー向け日本酒・加工食品商談会《締切：1月31日12時》
8【ウェビナー】タイにおける青果物市場に関するセミナー開催のご案内《締切：10月4日12時》
9【ご案内】中小機構による食産業関連事業者向け海外展開ハンズオン支援事業
10【ご案内】輸出税制について関心のある事業者に対する相談受付《締切：9月30日17時》
11【補助事業の公募】HACCP等認定加速化支援事業の第3次公募のご案内《締切：9月27日》
12【補助事業の公募】「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」のご案内

1.【お知らせ】令和4年7月の農林水産物・食品の輸出額を公表しました

農林水産物・食品の輸出実績が公表されましたのでお知らせします。
2022年7月1,178億円（前年同月比＋21.9％）
輸出額内訳：農産物775億円、林産物 58億円、水産物345億円
7月累計7,703億円（前年同期比＋14.3％）

7月輸出額の増加が大きい主な品目
1位ホタテ貝（＋25億円）
2位アルコール飲料（＋25億円）
3位清涼飲料水（＋10億円）

詳細
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

2.【情報共有】（対面イベント）「GFPベンチャー塾 in山梨」

GFPでは、輸出に取組む若手の皆様・ベンチャー事業者の方・輸出に関心がある学生の知識習得・コラボレーション創出を目的とした、「GFP輸出ベンチャー塾」を開催しております。
輸出を積極的に進めている若手生産者、地域商社等による成功事例を共有する全体セミナーや、若手同士のネットワーク構築を図るディスカッションを実施予定です。

概要
開催予定日：2022年10月14日（金曜日）9時00分～16時30分
開催場所：山梨県笛吹川フルーツ公園(産地現地視察はマイクロバスにて移動)
プログラム(予定)：
セミナー（1時間30分）
事業者間交流会（1時間）
産地現地視察（4時間※移動時間含む）

3.【研修受講生募集】HACCP指導スペシャリスト養成研修受講生募集について

この研修は、HACCP指導人材育成に特化した内容となっており、食品の製造、加工又は流通を行う施設における一般衛生管理の徹底、HACCPによる衛生管理の導入や認定取得等に関する指導を行う専門家の育成を目的として開催されます。

概要
実施日：2022年10月27日（木曜日）～28日（金曜日）大阪会場（申込〆10月12日（水曜日））
            2022年11月17日（木曜日）～18日（金曜日）金沢会場（申込〆11月4日（金曜日））
            2022年12月8日（木曜日）～9日（金曜日）東京会場（申込〆11月22日（火曜日））
受講対象者：輸出を目指す食品事業者、食品安全チームメンバー、食品安全マネジメントシステム監査員を目指す方等
受講資格：HACCPプラン作成ができる方。2日間通して受講できる方。
参加費：33,000円（税込み）
詳細・お申し込み
https://pro.saraya.com/sanitation/haccp-training/

お問い合わせ先
サラヤ株式会社HACCP事業推進室（担当：家柳（かりゅう））
Tel：03-5775-2065
FAX：03-5775-2079

農林水産省食品製造課品質管理普及班（担当：木村）
Tel：03-3502-5743

4.【商談会】 中南米アグリビジネスマッチング《締切：9月30日12時》

農林水産省では中南米日系農業者等との連携交流・ビジネス創出委託事業を実施しており、中南米諸国の日系農業者等と日本企業のビジネス交流を進めています。
世界の農業を牽引する中南米には農業・食産業分野に大きなポテンシャルがあり、210万人の日系社会の存在は日本企業の中南米市場展開への足掛かりになります。
現地での日本の農業分野の技術・商品への期待は高く、さらに健康食品として日本食が注目されています。

対象：中南米でのアグリビジネスに関心を有する日本企業
内容：(ア)中南米アグリビジネス商談会（対面式）：2022年10月25日（火曜日）午後
場所：東京（農林水産省内会議室）
(イ)中南米現地視察
ブラジル等の市場視察：2023年1月27日～2月6日（11日間）※参加企業2社予定
選考：(ア)に参加した企業の中から、(イ)の参加企業を選定いたします。
備考：参加費無料、言語サポート（ポルトガル語・スペイン語への通訳）あり
詳細・お申し込み
http://www.nikkeiagri.jp

お問い合わせ先
中央開発株式会社グローバルセンター
TEL：050-3199-1712
E‐mail： nikkeiagri@ckcnet.co.jp

5.【商談会】株式会社JTB主催 「Japanese Foods Premium Trade Fair 2022-2023」

新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うべく、海外バイヤーとの商談等を支援する海外個別商談会Japanese Foods Premium Trade Fairを活用しませんか。
開催国・地域、会場および日程
［シンガポール］2022年10月18日（火曜日）～19日（水曜日）
［香港］2022年12月13日（火曜日）～14日（水曜日）
［台湾］2023年2月21日（火曜日）～22日（水曜日）

参加費用：220,000円（税込）／1会場あたり
渡航旅費・販路支援メニュー参加費、通訳費、現地PCレンタル費（オンライン参加の場合）等は別途参加者負担となります。

詳細・お申し込み
http://www.trade-support.info/

お問い合わせ先
Japanese Foods Trade Fair 事務局
TEL：03-6737-9401
E‐mail： trade_support@jtb.com

6.【オンライン商談会】海外バイヤーとの食品輸出オンライン商談会in沖縄の開催《締切：9月26日 17時》

ジェトロ沖縄は、2022年12月に海外バイヤーとの食品輸出オンライン商談会を開催します。世界各国から日本産食材を求める有力なバイヤー35社が、海外販路開拓に意欲のある食品関連企業・団体とのオンライン商談に参加します。海外への販路拡大をお考えの皆様は、是非ご参加ください。
日時：2022年12月5日（月曜日）～12月9日（金曜日）
招へいバイヤー：米国（5社）、ペルー（2社）、イギリス（3社）、フランス（3社)、スイス（1社）、スペイン（1社）、ポーランド（1社）、ジョージア（1社）、中国（7社）、フィリピン（1社）、カンボジア（3社）、タイ（1社）、マレーシア（1社）、シンガポール（2社）、インド（1社）、アラブ首長国連邦（2社）の日本食品関連企業（輸入・卸売業者、小売業者）35社
費用：無料

詳細、お申し込み
https://www.jetro.go.jp/events/oki/5544810bd2414b42.html

お問い合わせ先
ジェトロ沖縄（担当：砂川、井瀧、上田）
TEL: 098-859-7002E-Mail: OKI@jetro.go.jp

7.【オンライン商談会】北京イトーヨーカドー向け日本酒・加工食品商談会《締切：1月31日12時》

ジェトロでは、この度、北京イトーヨーカドー向けの商談会の募集を開始いたしました。日本産農林水産物・食品の輸出を目指す企業様は是非お申込みください。

概要
会期：2022年10月以降（オンライン）
関心品目：土産物(地域名産品)／菓子／飲料／酒類／調味料／その他（冷凍食品、健康食品、インスタント食品等）※優先順位の高いものから記載
商談言語：日本語

詳細・お申し込み
https://www.jetro.go.jp/events/afg/d12cb34a9cdb0036.html

お問い合わせ先
ジェトロ農林水産・食品戦略的商流構築課 （担当：花輪、箕浦、野吾）
E-mail：afg_event@jetro.go.jp
Tel：03-3582-8348

8.【ウェビナー】タイにおける青果物市場に関するセミナー開催のご案内《締切：10月4日12時》

ジェトロでは、今回、青果物の輸出拡大を目指す事業者様に向けて「タイにおける青果物市場の現状と輸出のポイント」について解説します。

日時：2022年10月6日（木曜日）15時30分～16時30分
形式：オンライン開催（ライブ配信）
使用ツール：Zoom（後日、ジェトロ・ウェブサイト上でオンデマンド配信予定）

詳細・お申し込み
https://www.jetro.go.jp/events/afg/87c617d5191992eb.html

お問い合わせ先
ジェトロ農林水産・食品戦略的商流構築課 （担当：古橋、林、池田）
E-mail：afg_seminar@jetro.go.jp
Tel：03-3582-8348

9.【ご案内】中小機構による食産業関連事業者向け海外展開ハンズオン支援事業

中小機構では、海外展開の実現に向け、海外ビジネスに精通ある専門家が相談にお応えします。海外販路開拓や海外事業プランを一緒に考えます。対象国や売り先の選定の他、必要に応じて弁護士等の士業アドバイザーによる支援も可能です。また、現地訪問先の提案や、アポイント取得をサポートします。

詳細・お申し込み
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html

お問い合わせ先
中小機構販路支援部海外展開支援課
kei-kokusai@smrj.go.jp

10.【ご案内】輸出税制について関心のある事業者に対する相談受付《締切：9月30日17時》

農林水産省では、租税特別措置法の改正により、輸出事業用資産に係る所得税・法人税の特例を創設しました。令和4年10月1日からスタートする新しい税制の支援措置（所得税・法人税の割増償却）についてもっと知りたいとお考えの事業者の皆様を募集いたします。

農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置
改正輸出促進法の施行（令和4年10月1日）から令和5年度末までの間に、認定輸出事業者が輸出事業計画に従って機械装置、建物等を取得等した場合、機械装置は30％、建物及びその附属設備並びに構築物は35％の割増償却を5年間行うことができます。特例の要件として、導入した機械装置、建物等における輸出向け割合が一定の割合以上であること、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」の対象でないこと等を満たす必要があります。
募集内容
新しくスタートする支援措置のため、本内容について詳しく話しを聞いてみたいとお考えの事業者の皆様を募集いたします。少しでも興味・関心をお持ちの方であれば大歓迎ですので、お気軽に下記の申込フォームからお申込みください。応募いただいた方には、後日、農林水産省の職員等が、事業者の皆様の所に無料で訪問又はオンラインにて「税制支援の内容と活用方法」について詳しくご説明させていただくとともに、希望される事業者の皆様には「輸出事業計画の策定に向けたお手伝い」をさせていただきます。
輸出税制の紹介資料
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/yusyutsu_keikaku-157.pdf

申込フォーム
https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1662625409vsBZDeUX

お問い合わせ先
農林水産省輸出・国際局輸出企画課 （担当：高橋）
電話：03-3502-8111
直通：03-6744-7045

11.【補助事業の公募】HACCP等認定加速化支援事業の第3次公募のご案内《締切：9月27日）

輸出先国における規則変更や査察における改善措置に対応するため、品質・衛生管理の専門家を派遣し、衛生管理の改善等に係る課題について、助言や技術的指導を行う経費を支援します。

公募内容
輸出先国における規則変更や査察における改善措置に対応するために必要な取組（補助率：2分の1）
詳細・お申し込み
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/220907_092-1.html

お問い合わせ先
農林水産省輸出・国際局輸出支援課
電話：03-3502-8111
直通：03-3501-4079

12.【補助事業の公募】「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」のご案内

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和3年度補正予算）の第5回要望調査を開始しております（募集額：13億円）。
本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
＜重要なお知らせ＞
令和3年度補正予算より、「輸出事業計画」の認定が要件となりました。本事業の「実施計画書」と合わせて提出いただく必要がありますので、お早めにご準備いただきますようお願いします。

提出期限：9月下旬頃（各県にて設定）
要望調査への応募をお考えの方は、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただき
ますようお願いいたします。

＜案内チラシ＞
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/haccp-42.pdf
詳細については、こちらを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

お問い合わせ先
都道府県窓口
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/haccp-35.pdf

GFPへ参加しませんか

GFPとは…
Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project の略称であり、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトです。

〇GFPに登録すると6つのサービスを利用できます。
1．輸出診断・訪問診断
2．会員向けコンテンツ
3．商品リクエスト
4．グローバル産地づくり推進事業
5．交流会・セミナーの開催
6．情報発信

参加を希望する方はまずメンバー登録を（登録無料）。
http://www.gfp1.maff.go.jp/

GFP_Facebookページでは、全国での輸出診断の様子が御覧になれます。
https://www.facebook.com/maff.gfp/

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口：東北農政局経営・事業支援部輸出促進課
住 所：仙台市青葉区本町3丁目3番1号（仙台合同庁舎A棟）
電 話：022－263－1111 内線4372、4377 FAX：022－722－7378

 
＜東北農政局ホームページ＞
https://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

 ＜農産物・食品等の輸出関連情報＞
https://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

 ＜農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口について＞
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_soudan/

＜農林水産物・食品輸出支援策ガイド＞
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/yusyutsugaido.html

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