第9回東北管内荒廃農地解消事例発表会

日時場所

平成29年10月30日（月曜日） 13時30分 ～ 16時00分 仙台合同庁舎A棟8階講堂

参集範囲及び参加者数

県、県耕作放棄地対策協議会、県農業会議、農地中間管理機構、市町村、地域耕作放棄地対策協議会、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等    約150名

会場の様子

内容

 ＜情報提供＞

1.青森県五戸町  五戸町農業委員会  事務局次長・総務班長事務取扱  赤坂  真弓  氏

   所有者不明の遊休農地を農地法の公示制度を活用し、担い手に集積することで解消した事例を紹介。

2.岩手県農地中間管理機構公益社団法人岩手県農業公社  農地対策部主任主査  畠山  耕一  氏

   農業委員会と連携し、農地中間管理事業による担い手へのマッチングと補助事業による荒廃農地の再生を併せて実施した事例を紹介。

3.宮城県栗原市  栗原市農業委員会  会長  鈴木  康則  氏

   農業委員会による荒廃農地解消のモデル事業として、農業委員が自ら農業機械を持ち込み、荒廃農地の再生を行い、担い手に集積した事例を紹介。

4.山形県真室川町  農事組合法人ひまわり農場  理事  髙橋慎知子  氏

   住宅地に近い農地が荒廃し、周辺住民から景観の悪化や害虫発生などが懸念されていた荒廃農地を、自社で保有している重機等を活用し再生した事例を紹介。

事例発表者による解消事例の発表

＜パネルディスカッション＞

   農林水産省地域振興課の藤田課長補佐をコーディネーター、事例発表者4名をパネリストとして、地域における荒廃農地の状況や解消にあたっての課題等について、パネルディスカッションを実施しました。
   パネリストからは、荒廃農地については再生後も雑草が発生しやすいので、荒廃する前に担い手に集積することが重要であることや、遊休農地の課税強化が実施されたことによって所有者等の意識の変化が感じられる等の意見が述べられたほか、荒廃農地の再生を進めるには、受け手に対し販売先まで一体的に支援していくことも検討する必要があること等の意見が述べられました。
   また、終盤は参加者も交え、意見交換がなされました。

パネルディスカッションの様子