ホーム > 農村振興 > 農村環境・営農推進・地質地下水計画基準調査
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東北農政局農村計画部資源課では、農業農村整備事業の計画的推進に資するため、農地の整備や農村環境の整備に関わる計画及び基準設定に必要な基礎的事項の調査、土地改良事業地区の営農推進及び農村地域の環境保全に関わる調査を行っております。 |
消費者が安全で安心できる食料を安定的に生産するために、土壌汚染地域の課題に対応する農用地の基盤を活用した技術の実証・検証等を行っています。
近年、コメにおけるカドミウムの残留基準について国際基準値が設定されました。そこで、整備された水利施設等を活用したカドミウムの吸収を抑制する技術として、湛水管理によるカドミウム吸収抑制技術の実証・検証を行いました。
食料の安定的な生産を図るため、農業用地下水の開発及び適正利用を図るための様々な調査を行っています。
地下水収支モデルを作成し、地下水資源の有効活用をはかることを目的として、宮城県亘理町及び山元町に位置する仙台平野南部地区において、11カ所に設置した地下水位観測孔での地下水位・電気伝導度・水質等の観測や、イチゴ栽培農家（2カ所）における揚水量観測の調査を行いました。
東北地方太平洋沖地震に伴う津波に浸水し、浅層地下水が塩水化した亘理町、山元町などで、淡水の深層地下水を開発するための電気探査(119カ所)や井戸試掘調査(8本)を行いました。また、浅層地下水の塩水化状況(のべ20地点)を継続的にモニタリングしています。
地下水の開発には高度な技術と経験が必要です。昭和47年に地下水調査を開始して以来30年近くも地下水開発に係る調査を実施しています。
地すべりの形態や一帯の社会条件等に最も適合した地すべり監視システムを構築するとともに、当該システムの運用を前提とした地すべり管理基準（案）の設定に係る調査を行いました（精査地：山形県大蔵村滝ノ沢）。
土地改良事業地区の営農推進を図るため、営農推進上の課題が生じている地区において、計画に沿った早期の営農定着を図るために必要な調査や先進的な営農情報の収集・提供に関する様々な調査を行っています。
秋田県横手市に位置する平鹿平野地区において、田畑輪換体系による土地利用型作物の生産性向上のため、暗きょ排水施設を活用した地下かんがい施設導入による田畑輪換営農管理技術体系について調査しました。
岩手県二戸市及び一戸町に位置する馬淵川沿岸地区において、畑地かんがい用水の有効利用を図るため、促成アスパラガス株養成及びおうとうの栽培技術について調査しました。
青森県八戸市、階上町及び岩手県軽米町において、国営土地改良事業によって整備された生産基盤を活用して先進的な営農を実現している優良経営体事例を把握し、営農指導関係機関等に対し先導的営農情報として調査しました。
農村地域の環境保全を図るため、土地改良事業の環境への配慮に資する自然環境保全技術等に関する様々な調査を実施しています。
閉鎖性水域の八郎湖（秋田県）を対象に、直播栽培等農法の違いによる排出負荷量や排水路における植物の浄化量の把握・実証を行いました。
広域農業地域の基幹的農業水利施設について、用水路、排水路及び水源池の各施設の水質状況を調査しました。
（ア）広域農業地域において生物生息調査を実施するとともに、既存情報と合わせてGIS上に整理しました。［平成14～18年］
（イ）広域農業地域の国営事業受益を対象として、既存資料を用いて生息環境を区分し、生息環境評価マップの作成を5カ年で行っています［平成19～23年度］
宮城県登米市（旧：迫町）に位置する飯島地区において、メダカやトウヨシノボリ等の生息環境の向上を図るために副水路工、ワンド工、堰板工、滝つぼ工を設置した効果と、生息環境の評価方法について調査を行いました。
青森県藤崎町（旧：常盤村）に位置する徳下地区において、地区の生物多様性を高めることにより、より安定した生態系とするため、維持管理状況の違いによる生物への影響を把握し、環境配慮施設の機能を最大限に発揮させることを目的に調査を行っています。
山形県高畠町において、高温障害回避を目的として、転作田の大豆生産において暗渠排水施設を活用した地下かんがいについて調査しました。
農業の多面的機能についての理解を深めていただくため、多面的機能維持増進調査結果をもとに、各機能の発現機構や機能量を視覚的に表現したパンフレットをとりまとめました。
表紙
国土を守る
水源を養う
自然環境を守る
農林水産省では、土地改良事業を適正かつ効率的に実施するため、適切な事業計画に必要となる標準的な調査計画手法や技術的基礎諸元などを定めた「計画基準」を策定しています。
計画基準の制定・改定に必要な基礎資料を得るため、全国にわたって調査地区を設定し、現地にて実測調査を行っています。ここで得られた調査結果は、必要に応じて計画基準を改定するための基礎資料として活用します。
（ア）果樹における凍霜害防止用水量低減のための散水技術［平成19～21年度］
山形県東根市及び天童市に位置する神町地区において、サクランボ（桜桃）の散水氷結法による凍霜害防止に必要な栽培管理用水量の算定事例とするため、散水機材毎の防霜効果発現に要する散水時間、散水強度の違いによる散水の均等性を実証する調査を行いました。
（イ）ローテーションかんがい計画と施設規模決定の考え方［平成19～21年度］
近年、畑地かんがいは、栽培管理の合理化等により用水利用が多様化しており、事業計画の策定においては、水利施設全体として経済性、機能性や管理面等のバランスがとれた対応が必要となっている。このため、山形県東根市及び天童市に位置する若木地区において、配水施設計画の作成に必要な調査計画手法の検討のための調査を行いました。
（ウ）用水需要の時間的変動に対応する調整機能の検討［平成19～21年度］
用水需要の時間的変動に対応する調整機能のうち、ファームポンドを設置したケースとして、山形県鶴岡市に位置する因幡堰地区の八栄島第2ファームポンド（容量20,000m3）と加圧パイプラインにより用水供給される用水掛かり200haの水利用実態について調査を行いました。
計画基準をより良きものにするため、随時ユーザーの方々の意見を伺っています。計画基準の内容に関する質問、要望などお気づきの点がありましたら、下記問合せ先まで、連絡をお願いいたします。
農村振興部農村環境課
代表：022-263-1111（内線4340）
FAX：022-715-8217
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