このページの本文へ移動

東北農政局

メニュー

プレスリリース

東北農政局輸出産地支援本部の設置及び輸出産地サポーターの採用・配置について

  • 印刷
令和3年7月1日
東北農政局

東北農政局では、7月1日に東北農政局長を本部長とする「東北農政局輸出産地支援本部」を設置するとともに、「輸出産地サポーター」を採用・配置したのでお知らせします。

1.「東北農政局輸出産地支援本部」の設置について

令和2年12月に決定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」※1に基づき、輸出産地※2の輸出事業計画※3の策定及びその実現に向けた取組の支援を、東北農政局を挙げて進める観点から、東北農政局長を本部長とする「東北農政局輸出産地支援本部」を設置しました。
   ※詳細は別添「東北農政局輸出産地支援本部設置要領」参照

<別添資料>
東北農政局輸出産地支援本部設置要領(PDF : 58KB)

<東北農政局輸出産地支援本部の取組>
(1) 管内輸出産地※2の実態及び課題に応じた支援策等の各部・室の横断的な調整・検討
(2) 管内輸出産地※2の輸出事業計画※3に基づく取組の進捗状況の共有・助言
(3) その他必要な事項

(参考)東北農政局輸出産地支援本部の構成
本部長      局長
副本部長   両次長
事務局長   経営・事業支援部長
本部員      企画調整室長、総務部長、消費・安全部長、生産部長、農村振興部長、統計部長

(用語説明)
※1   「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(農林水産業・地域の活力創造本部決定)とは、2030年輸出額5兆円目標に向け、農林水産事業者の利益の拡大を図るとともに、輸出の拡大を実現するための施策を取りまとめたもの
※2   「輸出産地」とは、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、マーケットインの発想で専門的・継続的に輸出に取り組む産地で、輸出産地の形成に向けた取組を重点的に支援する産地
※3   「輸出事業計画」とは、輸出促進法に基づき、輸出産地毎の輸出目標やその実行のための課題と対策を明確化するための事業計画
        「輸出事業計画」の認定を受けることにより、輸出関連事業の優遇、輸出産地支援チーム(国、ジェトロ、都道府県、専門家等)によるサポート、日本政策金融公庫資金融資による支援(食品流通改善資金、HACCP資金)を受けることが可能

2.「輸出産地サポーター」の採用・配置について

輸出産地の支援を伴走型で進めるため、専門的知見を有する外部人材2名を採用し、「輸出産地サポーター」として配置しました。

お問合せ先

経営・事業支援部輸出促進課

担当者:芦沢、武内
代表:022-263-1111(内線4371、4381)
ダイヤルイン:022-221-6402
FAX番号:022-722-7378

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader