納品期限の緩和を進める事業者が大幅に増加！

令和4年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向けて農林水産省は、商慣習見直しに取り組む食品事業者を調査・募集するとともに、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の募集を行いました。
今般、商慣習見直しに取り組む事業者名と取組内容をまとめましたので、東北農政局管内分を公表します。

1.趣旨

全国各地域でできる限り多くの事業者が商慣習見直しに取り組むために、令和4年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、食品小売事業者における納品期限の緩和と食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）・賞味期限の延長、食品事業者におけるフードバンク・子ども食堂等への食品の提供を呼びかけてきました。
また、食品廃棄の削減についてより多くの方に知っていただき、ご理解やご協力をいただけるよう、商慣習見直しに取り組む各事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組を募集しました。
今般、商慣習見直しに取り組む事業者を取りまとめましたので、その事業者名と取組事例を公表します。
なお、この結果は農林水産省補助事業者（公益財団法人流通経済研究所）から調査票を送付した食品小売事業者1,067者のうち、回答があった279者、食品製造事業者1,338者のうち、回答があった447者の回答、また、農林水産省へ直接応募があったもの（28者）を基にしたものです。

2.納品期限の緩和（3分の1ルールの見直し）

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。
このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。

令和4年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、納品期限を緩和（または予定）している食品小売事業者は、食品スーパーなどで令和3年度から54事業者増加し、240事業者となりました。（参考：令和3年10月時点の取組状況は186事業者） 。
詳細につきましては、参考資料1をご参照ください。
東北農政局管内では、現時点で納品期限を緩和（または予定）している食品小売事業者は23事業者です。 （本社所在地が東北エリア）

イオンスーパーセンター株式会社	イオン東北株式会社	株式会社あいのや
株式会社いちい	株式会社伊藤チェーン	株式会社伊徳
株式会社小専商店	株式会社キクコウストア	株式会社キムラ
株式会社タカヤナギ	ファミリーマートさとう	株式会社ベルジョイス
株式会社マエダ	マックスバリュ南東北株式会社	株式会社マルト商事
株式会社みちのく流通システム	株式会社ユニバース	株式会社ヨークベニマル
株式会社リオン・ドールコーポレーション	生活協同組合あいコープみやぎ	生活協同組合コープあいづ
生活協同組合パルシステム福島	株式会社横浜ファーマシー

 

3.賞味期限表示の大括り化

多くの商品の賞味期限は年月日で表示されています。一方で、食品小売事業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月のみまたは日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。
令和4年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は、昨年度から44事業者増加し、267事業者となりました。（参考：令和3年10月時点の取組状況は223事業者）。
詳細につきましては、参考資料2をご参照ください。
東北農政局管内では、現時点で賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は、以下の8事業者です。 （本社所在地が東北エリア）

アイリスフーズ株式会社	三和缶詰株式会社	白石興産株式会社
株式会社津田商店	株式会社にしき食品	マルニ食品株式会社
株式会社ミヤカン	株式会社山形ライスファーム21 （工房とかちや）

4.賞味期限の延長

納品期限の緩和による販売期間の短縮、賞味期限の大括り化による賞味期間の短縮といった課題がある中で、賞味期限を延長することにより、これらを実施しやすくなる効果が期待されます。
令和4年度より初めて、取組事業者を取りまとめた結果、令和4年10月末までに、賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は、182事業者となりました。 
詳細につきましては、参考資料3をご参照ください。
東北農政局管内では、現時点で賞味期限の延長に取り組む食品製造事業者は、以下の5事業者です。

酒田米菓株式会社	三和缶詰株式会社	白石興産株式会社
マルニ食品株式会社	株式会社ミクロ

5.フードバンク・子ども食堂等への食品の提供

食品ロス削減の取組を実施してもなお発生する期限内食品について、フードバンクや子ども食堂への寄附を行うことは、食品ロス削減の効果が期待されます。 
令和4年度より初めて、取組事業者を取りまとめた結果、令和4年10月末までに、フードバンク・子ども食堂等へ食品の提供を実施している事業者数は、243事業者となりました。 
詳細につきましては、参考資料4をご確認ください。
東北農政局管内では、現時点でフードバンクや子ども食堂等への寄附を行う事業者は、以下の7事業者です。

【食品小売事業者】

イオン東北株式会社	株式会社あいのや	生活協同組合コープあいづ
コープ東北サンネット事業連合 （みやぎ生活協同組合）

【食品製造事業者】

岩手缶詰株式会社

中一こんぶ館

マルニ食品株式会社

 

6.取組事例

商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例について、以下HPにおいて掲載しております。
食品事業者におかれましては、応募いただいた事例等を参考に、是非食品ロス削減の推進をお願いします。

（農林水産省：食品ロス・食品リサイクルページ）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html

＜添付資料＞ 

参考資料1  納品期限緩和実施事業者一覧(PDF : 256KB)
参考資料2  賞味期限大括り化実施事業者一覧(PDF : 303KB)
参考資料3  賞味期限の延長実施事業者一覧(PDF : 252KB)
参考資料4  フードバンク・子ども食堂等への食品の提供実施事業者一覧(PDF : 301KB)