宮城フォトレポート（令和2年度）

令和2年度

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宮城県農業大学校（大崎市）で講義を行いました。（令和2年12月8日）

12月8日、宮城県拠点職員が宮城県農業大学校水田経営学部（大崎市）を訪問し、米政策を中心とした農業政策について120分間の講義を行いました。

講義終了後の質疑応答では、「農産物の海外輸出の拡大は見込めるのか」「収益が期待できる作物はあるのか」「農家間の土地の貸し借りについてどのような手続きが必要か」等、農業経営について積極的な質問がありました。また、「米の一人あたり消費量の減少に驚いた」という声も多く、日本の食の状況に係る関心が深まった様子でした。

現在、15人中7人の学生が新規就農を希望しているそうです。将来については、「高齢化が進んでいる中で、自分たち若い世代が農業を盛り上げていきたい」といった意見があり、これからの農業への意気込みが伝わってきました。

宮城県拠点は、引き続き、農業を目指す若い世代を支援する活動を行っていきます。


講義に耳を傾ける学生のみなさん		入省後、初めて演壇に立つ宮城県拠点職員		水田経営学部のみなさんと今回講師を務めた宮城県拠点職員

東北農政局長と登米市長及びJAみやぎ登米組合長との意見交換を行いました。（令和2年12月1日）

令和2年12月1日、登米市において内田東北農政局長と熊谷登米市長、佐野JAみやぎ登米代表理事組合長と需要に応じた米生産に関する意見交換を行いました。

当日は、意見交換を行うとともに、市内の意欲的な農業者の視察や若手農業者との懇談など、東北を代表する食材供給地帯である登米市の農業について現地調査を実施しました。


意見交換の様子（中:内田局長、右:熊谷登米市長）		意見交換の様子（左:熊谷登米市長、右：佐野JAみやぎ登米組合長）		園芸施設（キュウリ栽培）の視察（登米市中田町）

丸森町で現地調査を行いました。（令和2年11月19日）

令和元年東日本台風からの復旧・復興状況の確認のため丸森町の生産者大内喜博さんと意見交換を行い、町内の被災ほ場の現地調査を行いました。

今回、意見交換を行った大内さんは、被災前、約50ha（作業受託面積含む）の水田農業を営んでいましたが、昨年の台風19号で阿武隈川支流が氾濫し浸水被害を受けました。水が引いた後に大量の稲わら等が流入したほ場や故障した農業用機械等を目の当たりにし、今年の営農再開を諦めたこともありましたが、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）や持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）等を活用して、農業用機械の新規購入や稲わら等の撤去が間に合い、春に営農再開することができました。

大内さんは「今年の米は特に品質や食味が良かった。支援なしではこんなに早急な営農再開はできなかった。」と笑顔で話してくれました。

併せて、町内の被災ほ場は復旧が着実に進んでいる一方で、未だ復旧工事中のほ場も点在しており、今後も支援が必要な状況です。


意見交換の様子（左大内さん、右澤瀨地方参事官）		復旧工事中の水田（竹谷地区）

伊具高校が取り組む「棚田プロジェクト」の現地調査に行ってきました。（令和2年10月6日）

伊具高校農学系列3年生7名は、日本の棚田百選にも選ばれた丸森町大張地区の「沢尻の棚田」の保全を行う「棚田プロジェクト」に取り組んでいます。

このプロジェクトでは、同校のOBでもあり棚田の保全に尽力している大槻光一さんの指導の下、これまで草刈りやイノシシ対策のための電気柵設置等の作業を行ってきました。4回目の実習となる10月6日は、生徒たちが実際にコンバインを操縦して収穫作業を行いました。初めは戸惑いながらも、さすがに農学系列の生徒なだけあって徐々に上手に乗りこなしていました。

生徒たちは、棚田での農作業を通して、棚田を保持する大変さや伝統を守る大切さを学び、「棚田保全のために少しでも力になりたい！」「棚田の多面的機能や景観の良さを知り、棚田を守ることは大切なことだと思った。」と話していました。

今年の11月に創立100周年を迎える伊具高校の生徒たちには、これからも地域での活動を通して、地域農業に元気を与えてくれることを期待しています。


熱心に指導を受ける生徒		伊具高校の生徒たちと実習を指導する大槻光一さん（左から4番目）

宮城県内の日本学校農業クラブ加盟校11校へ農林水産大臣からの「激励状」をお届けしました。（令和2年9月8日～9月11日）

農業高校等の生徒で構成する農業クラブが加盟する日本学校農業クラブ連盟は、農業の知識・技術等を習得することを目的として、「日本学校農業クラブ全国大会」を昭和25年から毎年開催してきました。しかし、本年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催以来、初めて中止となりました。

日々の活動の成果を発表する場がなくなり、不安や残念な思いを抱えながらも、農業クラブ活動を継続している高校生を励まし、将来の農業の担い手として成長されることを期待することを伝えるため、農林水産大臣からの「激励状」を宮城県内の農業高等学校11校へお届けしました。


激励状の手交の様子		宮城県農業高等学校の農業クラブの生徒（左・中央）、佐藤総括農政推進官（右）

株式会社イグナルファーム大郷を訪問し、意見交換を行いました。（令和2年6月3日）

6月3日、昨年の台風19号で被災した株式会社イグナルファーム大郷を訪問しました。代表取締役社長阿部聡氏に令和2年度農林水産関係第1次補正予算及び第2次補正予算（案）を説明し、復旧した施設（ミニトマト栽培）の現地調査を行いました。
株式会社イグナルファーム大郷は、平成30年10月に施設栽培を開始し、ようやく軌道に乗り始めた令和元年10月、台風19号による浸水被害を受け、施設は壊滅的な被害に見舞われました。
阿部社長が先頭に立って従業員と再起をかけ、3月末に施設は復旧、4月から定植作業を開始し、7月出荷を目指しています。
また、作業の効率や労働軽減を考え、労務管理ソフト、AGV台車（自走式台車）、ミニトマトの自動選別機の導入を検討しています。
阿部社長は、「台風19号で大きな被害を受けたが、それに負けず施設園芸先進国オランダを抜くような農業を目指す」と力強く話されました。