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東海農政局

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平成29年度東海地域農林水産物等輸出促進協議会連絡会議

東海地域では平成19年9月に設立した「東海地域農林水産物等輸出促進協議会」の活動を通じ、農林水産物・食品の輸出促進を図っています。平成29年度においても一層の輸出促進に向け、関係機関との情報共有を図り関係者一体となった取組を推進するため連絡会議を開催しました。

1.開催日時等

日時:平成30年2月23日(金曜日)
場所:名古屋国際センター別棟ホール(名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

2.議事次第

1.開会

2.事務局の活動報告

3.東海農政局からの情報提供
(1)経営・事業支援部地域連携課
(2)消費・安全部安全管理課
(3)生産部生産振興課

4.各県からの情報提供
(1)岐阜県
(2)愛知県
(3)三重県

5.関係機関からの情報提供
(1)尾鷲物産株式会社
(2)豊橋市

6.意見交換

会場の様子参加者の様子

3.連絡会議の概要

事務局の活動報告

東海農政局は、農林水産省食料産業局輸出拡大チームの県担当と連携して、管内の食品事業者等へのヒアリングを行うとともに、輸出商品紹介シートを活用して食品事業者等と地域商社・輸入バイヤーを相互に繋ぐマッチングサポートを実施しています。
また、中部経済産業局及び北陸農政局と連携して、ベトナム・ホーチミンへ東海・北陸の食品関連事業者や伝統工芸品製造事業者等からなるミッション団を派遣し、市場開拓に向けた取組を実施しました。
この他、東京電力福島第一電子力発電所の事故を受けた諸外国・地域の輸入規制措置に対し、日本からの食品等を輸出する際に必要な証明書を発行しています。

東海農政局からの情報提供

経営・事業支援部地域連携課からは、平成29年から開始した輸出EXPOを平成30年は規模を2倍にして開催すること、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)の活動内容、平成30年度予算概算決定の概要などについて情報提供を行いました。

消費・安全部安全管理課からは、輸出に取り組む前に品目と輸出相手国ごとの輸出検疫条件、残留農薬に関する規制、その他の規制(ハラール等)を確認すること、輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備事業などについて情報提供を行いました。

生産部生産振興課からは、我が国のコメの消費量が毎年約8万トン減少していく中で、食料自給率・食料自給力の向上や米農家の所得向上を図っていくためには、海外市場に積極的に進出し、輸出を拡大して行くことが喫緊の課題であることから、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げ、コメの輸出量を飛躍的に拡大させるための取組について情報提供を行いました。

各県からの情報提供

岐阜県からは、「食・モノ・観光」をパッケージとして、「国・自治体・民間」が連携しながらプロモーションを行う「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」により農畜水産物の海外販路を開拓していること、とりわけ、飛騨牛・富有柿・鮎をリーディングブランドとして、アジア、EU、北米において知事のトップセール等を行っていることなどについて情報提供していただきました。

愛知県からは、海外での取組として、平成24年から国や地域を変えながら販売促進会や商談会を実施していること、国内での取組として、FOODEX JAPAN 2018に出展を予定していること、インバウンドの取組として、海外メディア及び旅行会社に向けた県産農林水産物等のPRを行っていることなどについて情報提供していただきました。

三重県からは、三重県農林水産物・食品輸出促進協議会の主な事業として、海外での展示商談会や見本市等への参加、海外バイヤーとの商談会の開催、海外での三重県物産展等の開催、輸出に係る研修会の開催等のほか、営業活動支援助成金の取組について情報提供していただきました。

岐阜県からの説明愛知県からの説明三重県からの説明
(左から、岐阜県、愛知県、三重県)

関係機関からの情報提供

尾鷲物産株式会社

昭和49年、地元スーパーの塩干部門で魚の仕入、加工を行っていた際、現場の様々な課題に応えて商品化する会社を設立しました。このように会社のDNAにはマーケットインの発想があります。
平成18年から毎年スタッフを1~2名、ノルウェーに派遣しサーモンの販売について勉強し、平成19年にブリの自社養殖を始めました。

平成18年にHACCP認証を取得し、平成18~23年まで海外の展示会に出展したものの、実績につながらず失敗したことから、ジェトロのセミナーに参加して、各国ごとの輸出手続きや法律、規制等を勉強し、専門スタッフの配置や輸出手続きのオペレーションなど社内の輸出体制を整備するとともに、香港、中国、ベトナム、シンガポール、タイなど現地のマーケティングによりニーズを洗い出し、オリジナル性の高い製品を作るために自社製品の見直しを行ったところ、輸出が増加しました。

今後は、様々なニーズに対し、加工工程の見直し、オリジナル製品の開発など行い、輸出国を絞って更なる輸出の増加を目指したいと考えています。

尾鷲物産からの情報提供

尾鷲物産株式会社からの情報提供(全体版)(PDF : 2,170KB)

豊橋市

豊橋市は、平成19年度から田原市、JA豊橋、JA愛知みなみと共に香港へのミニトマト等の輸出に取り組み、平成26年度からは豊橋市単独の取組としてもタイ、シンガポールへの次郎柿等の輸出に取り組んでいます。

海外では日本の農産物は安心、安全で人気があり評価が高いものの、一つの産地だけでは販売・提案できる農産物の品目・期間は限られ、多くの期間は他産地・他国産の農産物が販売されています。これらを改善するため、平成29年度よりマレーシア向けに豊橋市、田原市、浜松市及び飯田市の4市が連携して「三遠南信連携農産物輸出事業」の取組を始めました。

農産物の市町村別出荷額(平成27年)の1位は田原市、7位は浜松市、10位は豊橋市であり、飯田市はりんごや市田柿といった太平洋沿岸では作れない農産物を生産しています。4市が連携することで、通年で幅広い農産物の提案・販売ができる可能性が生まれ、輸送コスト低減や共同プロモーション実施による訴求力の強化などのメリットがあります。現地小売店や輸出入業者にとっても、窓口が一本化されるなどメリットもあります。また、4市はそれぞれ東南アジア等で農産物輸出の取組をしていることから、その情報を定期的に共有しています。

今後の農産物輸出事業はマレーシアでの取組経験から、広域連携の輪を広げ、産地、現地の双方にとってメリットのある事業を展開したいと考えています。

豊橋市からの説明

豊橋市からの情報提供(PDF : 2,013KB)

4.連絡会議に関するご意見(当日のアンケートから)

アンケート結果(PDF : 128KB)

お問合せ先

経営・事業支援部地域連携課

担当者:海外展開支援係
代表:052-201-7271(内線2712)
ダイヤルイン:052-223-4619
FAX番号:052-219-2670

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