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東海農政局

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平成27年度東海地域食料自給率向上研究会

開催の趣旨

我が国の食料自給率を向上させていくためには、食育の推進や米粉の活用促進、地産地消の推進、日本食文化の保護・継承などの取組をすすめるとともに、国民一人ひとりが取り組み可能な国産農産物の消費拡大に取り組むことが重要です。

平成27年度の東海地域食料自給率向上研究会では、名古屋学芸大学と連携し、「国産農産物でみんな元気~女子大生が考える『食』」をテーマに 名古屋学芸大学の学生の実践研究を中心に、食料自給率の向上を考えました。

主催・共催

主催:東海農政局
共催:名古屋学芸大学

日時・場所

平成27年11月21日(土曜日)10時00分~12時50分
名古屋外国語大学7号館1階701教室

開催内容

開会あいさつ

東海農政局次長 小平 均からのあいさつ

  • 先進国の中で最低といわれる我が国の食料自給率を引き上げるためには、農業・農村が有する食料安定供給機能や多面的機能について理解を深めるだけでなく、自らの食生活を見直す消費面の取り組みも重要です。
  • 本年3月に閣議決定された農林水産省の施策の基本方針である「食料・農業・農村基本計画」でも、食料自給率に対する国民的議論を深めていくため、新たに自給力という指標を示すとともに、消費者、生産者、食品事業者、地方公共団体それぞれへ食料の安定供給の確保に向けた取組を国として働きかけることとしています。
  • その働きかけの1つである、東海地域食料自給率向上研究会は、食料自給率向上に向けた気運の醸成を目的として、平成18年度から開催し平成24年度からは、大学との連携を深め、未来をリードする若者の視点から、国産農産物の消費拡大の手段や方法について、研究会の場で発表いただいています。
  • 本研究会を通じて、一人でも多くの皆さんが国産農産物の消費拡大に取り組んでいただく契機となれば幸いです。

小平農政局次長あいさつ

名古屋学芸大学食生態学研究室による実践研究発表

コーディネーター:名古屋学芸大学管理栄養学部栄養学科 専任講師 安達 内美子 氏
発表者:名古屋学芸大学管理栄養学部栄養学科食生態学研究室生

  1. 10年間の動向からみた東海地域で入手可能性が高い国産農産物(発表資料)(PDF:1,636KB)
  2. 「3・1・2弁当箱法」を活用した食育プログラムの開発(発表資料)(PDF:1,556KB)

実践研究生の発表1実践研究の発表2実践研究の発表3実践研究の発表4

基調講演

「和食と生活習慣病について」

名古屋学芸大学管理栄養学部管理栄養学科 教授 塚原 丘美 氏

基調講演資料(PDF:2,035KB)

塚原教授基調講演
塚原教授による基調講演

東海農政局からの情報提供

「我が国の食料を巡る事情」

東海農政局次長 小平 均

情報提供資料(PDF:2,325KB)

小平農政局次長による情報提供
小平次長による情報提供

意見交換の様子

会場との意見交換の様子1会場との意見交換の様子2会場との意見交換の様子3会場との意見交換の様子4

「3・1・2弁当箱法」の実践

当日参加者の中から抽選で選ばれた10名及び小平農政局次長が「3・1・2弁当箱法」を実践(弁当箱詰め込み及び試食)しました。

「3・1・2弁当箱法」実践の様子1「3・1・2弁当箱法」実践の様子2「3・1・2弁当箱法」実践の様子3「3・1・2弁当箱法」実践の様子4「3・1・2弁当箱法」実践の様子5「3・1・2弁当箱法」実践の様子6「3・1・2弁当箱法」実践の様子7「3・1・2弁当箱法」実践の感想を述べる参加者

参考配付資料

アンケートの結果

アンケートの結果は、こちらから(PDF:195KB)

当日の模様

会場の様子
会場の様子

安達先生と研究室生のみなさん
安達先生と食生態学研究室のみなさん

まとめ(食料自給率向上研究会からのメッセージ)

食料自給率が向上する食事と栄養バランスが取れた食事は同じであると考えます。
地域の食材料を用いながら、栄養バランスが取れた食事をすることが食料自給率の向上につながり、人々の健康につながります。
食料自給率を向上させようと食材料レベルで広報しても、何をどれだけ、どのようにして食べればよいのかにつながらなければ、持続可能性は低くなります。和食が見直されていますが、料理の視点だけでとらえると自給率の向上は期待できないし、人々の健康増進にもつながりません。主食、主菜、副菜のバランスの良さを知っていただきたいと思います。
一人でも多くの皆さんが国産農産物の消費拡大に取り組んでいただくことを期待します。

成果物

月別に、相場が安く市場に多く出回っている(入手可能性が高い)東海地域:愛知県・岐阜県・三重県・静岡県産の食材を算出し、食品群ごとに一覧表にしました。

過去10年の市場情報から安価で多く出回っている東海地域産の食材をまとめた食材カレンダー、季節毎の食材と調理法のマトリックス、基本料理のレシピ、更に自給率が高く、栄養バランスのよい食事の実践法のひとつとして「3・1・2弁当箱法」を掲載しました。

本冊子を活用し、皆様の日々の食卓に、東海地方産の食材を積極的に取り入れてみましょう。

お問合せ先

企画調整室

担当者:室長補佐(基本計画)
代表:052-201-7271(内線2325)
ダイヤルイン:052-223-4609
FAX番号:052-219-2673

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