このページの本文へ移動

東海農政局

メニュー

東海農政局鳥獣害対策メールマガジン第43号(2019年4月8日)

目次

  • そのジビエ、流通させて大丈夫
  • 国産ジビエ認証制度における認証機関(第2号)が登録されました
  • 「野生鳥獣被害防止マニュアル-総合対策編-」の作成について
  • 信州富士見高原ファームが国産ジビエ認証施設の第3号認証を取得しました
  • 鳥獣被害防止総合対策交付金の平成31年度実施要綱等の掲載について

そのジビエ、流通させて大丈夫

飲食店や販売店などでジビエ(野生鳥獣の肉)を調理・販売する場合、食品衛生法に基づく営業許可を取得した施設において解体などが行われた肉を仕入れなければなりません。また、安全に処理されたジビエであっても、食べるときは十分に加熱することが必要です。
厚生労働省及び農林水産省は、ジビエの安全確保のため、ジビエを取り扱う関係者へこうした注意喚起を呼びかけるチラシを作成し、各省のWebページにて公表しています。

国産ジビエ認証制度における認証機関(第2号)が登録されました

平成31 年3月22 日に開催された国産ジビエ認証委員会(第3回)において、広島県広島市のジビエラボラトリー株式会社が、認証機関(第2号)として登録されました。
本制度は、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的としており、衛生管理基準及びカットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保等に適切に取り組む食肉処理施設の認証を行うものです。

野生鳥獣被害防止マニュアル-総合対策編-について

農林水産省は、イノシシ、シカ、サル、アライグマ、ハクビシン、カラスなどの野生鳥獣に対する考え方、防除方法、捕獲方法を総合的な視点からまとめた「野生鳥獣被害防止マニュアル-総合対策編-」、地域で見られる獣害の原因から関係機関との連携体制づくりまでとまとめた「行政担当者が知っておくべき獣害対策の基本」、行政と住民の分担を整理した「獣害対策事例集」を作成し、Webページに掲載しています。

信州富士見高原ファームが国産ジビエ認証施設の第3号認証を取得しました

平成31年3月に、国産ジビエ認証施設(第3号)として、長野県諏訪郡富士見町の食肉処理施設「信州富士見高原ファーム」が認証されました。本施設では、ジビエ(主にシカ肉の加工品)以外にも、角や爪を加工したアクセサリーの販売も行っています。

鳥獣被害防止総合対策交付金の平成31年度の実施要綱等の掲載について

平成31年度の鳥獣被害防止総合対策交付金に係る実施要綱等が、農林水産省Webページに掲載されています。
今年度の主な変更点は、昨年度にモデル事業として実施していたジビエ等利用拡大に向けた取組の一般メニュー化、認証取得経費の支援、ICT等新技術の活用の追加、イノシシ・シカ(成獣)の捕獲経費の単価の見直し(焼却施設等に持ち込んだ場合には8,000円/頭)、等です。



お問合せ先

農村振興部農村環境課

担当者:鳥獣被害指導係
代表:052-201-7271(内線2544)
ダイヤルイン:052-223-4631
FAX番号:052-220-1681

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader