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東海農政局

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プレスリリース

食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組状況をお知らせします ~10月は食品ロス削減月間です~

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令和元年10月25日
東海農政局

農林水産省は、10月の「食品ロス削減月間」にあわせて、納品期限の緩和に取り組む小売事業者の最新の状況を公表しました。東海農政局管内(岐阜県、愛知県、三重県)の取組状況をお知らせします。

1.趣旨

農林水産省では、サプライチェーン全体で食品ロスを削減するため、「納品期限(いわゆる3分の1ルール)の緩和」、「賞味期限の年月表示化」及び「賞味期限の延長」を一体的に推進しています。

食品製造業・卸売業・小売業の皆様におかれましては、商慣習の見直しの趣旨を御理解いただき、積極的に取り組んでいただきますようお願いします。
消費者の皆様には、食品ロス削減に向けた取組について御理解をいただき、食品ロスが発生しない購買をお願いします。

2.小売事業者における納品期限緩和の取組状況

本年10月時点で、納品期限を緩和(もしくは予定)している東海農政局管内に店舗を有する事業者は20事業者あります。

事業者名及び品目の詳細は添付資料を御覧ください。

【参考】納品期限を緩和する品目
常温流通の加工食品について、商品の特性を踏まえ、以下のとおり区分しています。

  • 納品期限の緩和を推奨する品目(賞味期間が長く、購入後の消費が早い):飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺
  • 納品期限緩和を前提として小売各社で検討する品目(賞味期間が長く、家庭内で一定期間保管):袋麺、レトルト食品
  • その他の品目についても、小売店舗や家庭における廃棄等の問題がないと思われる場合は、各小売事業者において積極的に緩和に向けた検討を行うことが期待されます。

 

その他

農林水産省では、さらなる食品ロスの削減に向け、今後、全国一斉で商習慣を見直すことを呼びかける運動を実施します。
全国の小売事業者の納品期限緩和の取組状況は、以下の農林水産省プレスリリースを御覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/191025.html

添付資料

小売事業者における納品期限緩和の取組状況(PDF : 112KB)


ろすのん

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者:山田、小笠原
代表:052-201-7271(内線2683)
ダイヤルイン:052-746-6430
FAX番号:052-201-1703

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