プレスリリース

商慣習見直しを進める事業者が昨年度より増加

食品ロス削減の取組について、10月29日時点で東海農政局管内（岐阜県、愛知県、三重県）の商慣習見直しに取り組んでいる（または今後取り組む予定の）事業者名とその内容を御紹介します。

1.取組内容

農林水産省は、10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、加工食品について、(ア)食品小売事業者における納品期限の緩和、(イ)食品製造事業者における賞味期限表示の大くくり化（年月表示、日まとめ表示）を呼び掛けてきました。
また、8月20日より商慣習見直しに取り組んでいる事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例を募集しました。
取組を進めていない事業者の皆さまには、商慣習の見直しを進めていただくとともに、消費者の皆さまには、こうした取組を御理解の上、食品ロス削減に取り組む商品や店舗を積極的に御利用いただきますようお願いします。

2.食品ロス削減に向けた国の取組方針

（1）納品期限の緩和

商慣習により賞味期限の3分の1以内に小売店舗に納品できなかったものは、賞味期限まで3分の2の日数を残しているにもかかわらず、廃棄となる可能性があります。また、小売店舗への納品後、小売店舗において賞味期限まで3分の1を切ったものも廃棄される可能性があります。このため、商慣習を見直し、納品期限を2分の1に緩和することを推進しています。

（2）賞味期限表示の大くくり化（年月表示、日まとめ表示）

食品小売事業者に商品を納入する際、在庫商品よりも賞味期限が前の日であることを理由に納品できないことがあります。このため、賞味期限を年月または日まとめ（年月日表示のまま、日の表示を例えば10日単位で統一）にするなど大くくり化して表示することを推進しています。

3.東海農政局管内における事業者の取組状況

（1）納品期限の緩和

東海農政局管内に本社を置く取組事業者は14事業者で、昨年度の9事業者から増加しています。（資料1） 

（2）賞味期限表示の大くくり化（年月表示、日まとめ表示）

東海農政局管内に本社を置く取組事業者は14事業者で、昨年度の7事業者から大幅に増加しています。（資料2）

4.取組事例

東海農政局管内に本社を置く取組事業者のうち、商慣習の見直しなど食品ロス削減や食品リサイクルに取り組んでいる事業者を御紹介します。（資料3）

5.添付資料

資料1 納品期限を緩和（または予定）している食品小売事業者一覧(PDF : 88KB)
資料2 賞味期限表示の大くくり化を行っている食品製造事業者一覧(PDF : 89KB)
資料3 取組事例(PDF : 1,916KB)

6.参考

東海農政局管内における事業者の取組状況の詳細は、以下の農林水産省プレスリリースを御覧ください。

令和3年10月29日プレスリリース「商慣習見直しを進める事業者が昨年度より大幅に増加！」（農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211029.html