全国豆類経営改善共励会とは？

全国豆類経営改善共励会（主催＝JA全中、JA新聞連、後援＝農林水産省、JA全農、（公財）日本豆類協会）は、生産性、商品性の高い豆類生産の定着を図るため、特に経営改善の面から先進的で他の模範となる豆類生産経営体および生産集団を表彰するとともに、その成果を広く紹介することを目的として開催されているものです。

応募区分

（1）大豆経営の部
（2）大豆集団の部
（3）小豆・いんげん・落花生等の部（黒大豆、青大豆、リポキシゲナーゼ欠失大豆などの特定用途大豆を含める）

参加資格

次の要件をすべて満たす経営または集団であること。

1．原則として過去3か年以上、豆類を作付した実績があること。

ただし、経営面積が1ヘクタール以上であること。

2．出品豆類の作付面積が次の基準を満たすこと。

（1）大豆経営の部

ア 家族経営（個人・法人）：全国1ヘクタール以上
イ 共同経営（任意・法人）：北海道10ヘクタール以上、都府県3ヘクタール以上

（2）大豆集団の部

北海道10ヘクタール以上、都府県3ヘクタール以上

（3）小豆・いんげん・落花生等の部

ア 経営の部

家族経営（個人・法人）：北海道30アール以上、都府県10アール以上
共同経営（任意・法人）：北海道1ヘクタール以上、都府県30アール以上

イ 集団の部

北海道1ヘクタール以上、都府県30アール以上

なお、黒大豆など特定用途大豆において、経営の部のうち家族経営（個人・法人）については、北海道1ヘクタール以上、都府県30アール以上。経営の部のうち共同経営（任意・法人）および集団の部については、北海道3ヘクタール以上、都府県1ヘクタール以上。

3．日頃から耕種技術の改善に努め、出品豆類の品質・収量が当該市町村および都道府県の平均より相当程度高い実績を有すること。

4．経営規模の拡大、生産コストの低減など、生産性の高い豆類経営の定着を図り、経営面から他の範となる実績を有すること。

5．実需者のニーズに対応した品種への転換や栽培方法の改善、実需者・消費者との連携による契約栽培など販売方法の改善、消費拡大対策の実施など販売を想定した豆類生産の実績を有すること。

6．原則として過去1か年以内に本共励会において全国表彰されていないこと。

7．集団については、組織的生産活動に顕著な成果を有すること。