消費・安全対策交付金について 

   消費・安全対策交付金は、国民の健康保護を最優先として、食の安全及び消費者の信頼を確保するという考え方に立ち、国内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展につながる取組を支援する制度です。
   平成17年度から発足したこの制度は、従来の補助事業と比べて、（1）地域が提案するメニュー（事業）も補助の対象とする、（2）事業毎の細かな事前審査の簡素化など事務手続の大幅な軽減などを特徴としています。これにより、地方・地域の裁量が大幅に拡大され、地域の実情に合った施策が可能となりました。
   当該交付金事業の適切な執行及び透明性の確保の観点から、農政局では、都道府県が取りまとめた本交付金の成果・事後評価報告について、学識経験者等第三者委員の意見を踏まえ、事後評価を行います。
   また、評価の結果が低い県に対する指導・助言を行い、次年度以降の事業が適切に執行されるよう努めます。