一般法人の農業への参入状況（平成23年12月末現在） 

  平成21年12月に改正農地法が施行され、多様な主体による農業参入を促進していく観点から、農業生産法人以外の一般法人についても、貸借であれば、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合は、全国どこでも参入可能となるなど、新規参入の規制が大幅に緩和されました。

  この法律の改正によって、平成23年12月末現在、全国で677法人が新たに農業参入しており、そのうち、中国・四国地域では、130法人（中国地域92法人、四国地域38法人）が新規に参入しています。