ホーム > 統計情報 > 中国四国地域農業インフォメーション


ここから本文です。

平成28年11月30日

中国四国農政局

中国四国地域農業インフォメーション

簡単な操作で、中国四国地域9県214市区町村の2015年農林業センサスの主要データが市区町村別、旧市町村別に統計表とグラフで表示・印刷できます。

6月に公開しました「農家編」を「農家・農村編」としてリニューアルしました。詳細はこちら(PDF:327KB)new

  •  旧市町村別のデータを追加
  • 「農産物販売金額1位部門の部門別農家数」と「経営耕地面積」は、組織経営体を含めた項目として「経営体編」に移行。
  • 「環境保全型農業に取り組んでいる農家数」を追加。
  • 農林業センサス「農山村地域調査結果」の農業集落の状況の項目を追加。

「中国四国地域農業インフォメーション」の紹介(PDF:342KB)

  • 中国四国地域9県すべての市区町村、旧市町村の主要データが各県別に収録されています。(市町村の範囲は平成27年2月1日現在のものです。)
  • 表示したい県の県別ファイルをダウンロードした後、開いてください。
  • 表示したい市区町村、旧市町村を選択してください。
  • 市区町村または旧市町村の特徴がA4版2ページに集約されています。
  • 表示した指標の県平均についても統計表・グラフが表示され、比較が可能です。
  • グラフについては、表示を切り替えて前回(2010年)センサスとの比較が可能です。 

 

利用上の注意用語の解説(最初にお読みください) 印刷用ファイルはこちら(PDF:128KB)

ダウンロード

注:県別ファイルは、必ずパソコンに保存してからご利用ください。

農業経営体編

県別ファイル

収録項目

  • 経営体数(組織形態別経営体数、認定農業者がいる経営体数)
  • 農業労働力 

(雇用者の有無別経営体数、雇用者のべ人日)

  • 経営耕地面積規模別の経営体数、耕地面積、借入耕地面積
  • 農産物販売金額1位の部門別農家数
  • 販売目的で作付けした作物の類別作付(栽培)経営体数、面積 
  • 農業生産関連事業を行っている経営体数
  • 農作業を受託した経営体数
  • 耕作放棄地面積
  • 農産物販売金額規模別の金額
  • 集落営農活動の有無 

農家・農村編new

県別ファイル

収録項目

  • 農家数(総農家数、主副業別農家数)
  • 年齢階層別の労働力

(農業従事者数、農業就業人口、基幹的農業従事者数)

  • 経営者の年齢階層別農家数、うち後継者がいる農家数
  • 家族経営構成別農家数
  • 過去一年間の生活の主な状態別世帯員数
  • 環境保全型農業に取り組んでいる農家数
  • 実行組合の有無別農業集落数
  • 活性化のための活動を行っている農業集落数
  • 過去1年間の寄り合いの回数別農業集落数、議題別農業集落数
  • 地域資源の保全状況農業集落数

(イメージ)

(イメージ)

 中四AI経営体編イメージ

中四AI農家農村編イメージ

  

利用上の注意 

市町村合併について

中国四国地域農業インフォメーションでは、平成27年2月1日現在での市区町村で集計しました。
以下の市については、2010年センサスデータを2015年センサス時の市区町村で集計を行っています。
 (1) 島根県松江市:八束郡東出雲町を含む(平成23年8月1日編入)
 (2) 島根県出雲市:簸川郡斐川町を含む(平成23年10月1日編入)

統計表の表記について

1 統計数値については、各単位ごとに四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがあります。

2 各統計表の構成比等は原数の値により算出しています。

3 統計表に用いた記号は以下のとおりです。
    ただしグラフ中の記号については以下の(1)についてのみ表示し、(2)から(4)は表示していません。
(1) 「 0 」 、「0.0」単位に満たないもの。
(2) 「 - 」 事実のないもの。
(3) 「 X 」 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの。
(4) 「 nc 」 計算不能。

「中国四国地域農業インフォメーション」のファイルについて

 「マイクロソフトエクセル」Ver2007以降(Ver2013以降推奨)に対応しています。
それ以前のバージョンでは正しく表示されません。

トレンドマイクロ社製の「ウイルスバスター」によるウイルスチェックを行っています。
チェック時のバージョンは検索エンジン9.850.1008、パターンファイル12.923.80です。
なお、マクロ機能は使用していません。

ファイルのダウンロード(閲覧)について

大容量ファイルをダウンロード(閲覧)する際、皆さまが現在利用しているインターネット接続の契約内容や
インターネット接続時の通信環境によっては、ダウンロード(閲覧)できない場合や、通信料金が高額となる場合がございます。
予めご確認いただき、ご利用ください。

ページトップへ

 

用語の解説

詳細は、農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2000/dictionary.html (農業関連用語のページ)をご覧ください。

農業経営体

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

1 経営耕地面積が30アール以上の規模の農業

2 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業。
(1) 露地野菜作付面積 15アール
(2) 施設野菜栽培面積 350平方メートル
(3) 果樹栽培面積 10アール
(4) 露地花き栽培面積 10アール
(5) 施設花き栽培面積 250平方メートル
(6) 搾乳牛飼養頭数 1頭
(7) 肥育牛飼養頭数 1頭
(8) 豚飼養頭数 15頭
(9) 採卵鶏飼養羽数 150羽
(10) ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽
(11) その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模 

3 農作業の受託の事業

組織経営体

「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行わない者(家族経営でない経営体)をいう。

認定農業者

農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の規定に基づき、都道府県の作成した基本方針、市町村の農業経営基盤強化のための基本構想に基づく「農業経営改善計画」を市町村に提出し、認定を受けた農業者(法人を含む)をいう。

雇用者

雇用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」(手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働)を含む)の合計をいう。

常雇い

主として農業経営のために雇った人で、雇用契約(口頭の契約でも構わない)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいう。

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有している耕地(自作地)と、よそから借りて耕作している耕地(借入耕地)の合計。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

経営耕地=所有耕地-貸付耕地-耕作放棄地+借入耕地

借入耕地

他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。

農業生産関連事業

 「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。

農作業の受託

自分の持っている機械(借入れを含む)を使ってよその農作業を個人として請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含むが、経営を受託したものは含まない。

耕作放棄地

以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地をいう。

集落営農

 集落営農実態調査における集落営農とは、「集落」を単位として農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農をいう。

詳細は農林水産省ホームページの集落営農実態調査の用語の解説をご覧ください。(http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/einou/gaiyou_13/index.html#11

 

ページトップへ

農家

経営耕地面積が10アール以上の農業を行う世帯又は過去1年間における農産物販売金額が15万円以上の規模の農業を行う世帯をいう。

販売農家

 経営耕地面積が30アール以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

主業農家

農業所得が主(農家所得の50パーセント以上が農業所得)で1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

 準主業農家

農外所得が主(農家所得の50パーセント未満が農業所得)で1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

 副業的農家

1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家(主業農家、準主業農家以外の農家)をいう。 

自給的農家

経営耕地面積が30アール未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。

農業従事者

15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。

農業就業人口

自営農業に従事した世帯員(農業従事者)のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。

 基幹的農業従事者

農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、調査期日前1年間にふだん仕事として主に自営農業に従事した者のことをいう。

 農業経営者

その世帯の農業経営に責任を持つ者をいう。

農業後継者

15歳以上の者で次の代で農業経営を継承することが確認されている者をいう(予定者を含む。)。 

環境保全型農業

地域の慣行(地域で従来から行われている方法)に比べて農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥による土づくりを行うなど、環境に配慮した農業をいう。

 

ページトップへ

農業集落

市区町村の一部地域において、農業上形成されている地域社会をいう。農業集落はもともと自然発生的に存在する地域社会で、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位。

実行組合

農業生産活動における最も基礎的な農家集団をいう。具体的には、生産組合、農事実行組合、農家組合、農業支部など様々な名称で呼ばれているが、その名称にかかわらず、総合的な機能をもつ農業生産者の集団をいう。ただし、出荷組合、酪農組合、養蚕組合など農業の一部門だけを担当する団体は含めない。

寄り合い

原則として地域社会又は地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の人達が協議を行うため開く会合をいう。また、農業集落の全世帯を対象とした会合あるいは農業集落内の全農家を対象とした会合は行われていなくても、農業集落内の各班における代表者、役員が集まって行われている会合についても、地域社会又は地域の農業生産に関する事項について意思決定がなされているものであれば寄り合いとみなす。ただし、婦人会、子供会、青年団、4Hクラブ等のサークル活動的なものは除く。

 

ページトップへ

お問い合わせ先

統計部統計企画課
代表:086-224-4511(内線2721)
ダイヤルイン:086-224-9426
FAX:086-234-6047

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

中国四国農政局案内

リンク集