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中国四国農政局

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令和8年度消費者団体等との意見交換会(島根)の概要

中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を開催しています。
この度、松江市において開催した意見交換会の概要をお知らせします。

1. 開催日時、場所

令和8年10月5日(月曜日)13時30分~15時30分
中国四国農政局島根県拠点 3階会議室


         都築消費・安全部長あいさつ                            意見交換会の様子         

2. 出席者(順不同、敬称略)

  • NPO法人消費者ネットしまね
  • 松江市連合婦人会
  • 松江市消費者問題研究会
  • 公益社団法人島根県栄養士会
  • 公益財団法人島根県学校給食会
  • 生活協同組合しまね
  • 東京サラヤ株式会社
出席者計  15名
  消費者団体等    6名
  事業者    1名
  農政局    8名

3.テーマ

食品安全について~食中毒の予防~

4.農政局からの情報提供

食品安全について~食中毒の予防~

5.事業者からの説明

東京サラヤ株式会社 「HACCPに沿った衛生管理と食中毒について」

東京サラヤ株式会社は、サラヤグループの一員として、消毒剤や洗浄剤などの衛生関連製品の製造・販売を通じて食中毒や感染症の予防に取り組むとともに、HACCP導入支援や環境に配慮した原料調達などを推進している。
 
   東京サラヤ株式会社家柳様による説明

〇 HACCPに基づく衛生管理について
食品事業者自らが工程ごとの危害要因を分析し、重要管理点を継続的に監視・記録することで食品の安全性を確保する衛生管理手法である。コーデックス委員会が定める7原則12手順に沿って実施され、原則として全ての食品事業者に対応が求められている。

〇 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理について
厚生労働省が公表している小規模事業者向けの手引書を活用し、自ら定めた衛生管理ルールの実施状況を記録しながら管理する手法である。一般衛生管理と重要管理のポイントを継続的に記録することが重要である。

〇 潜在的に危害要因のある食品について
食品には微生物が存在することを前提に管理する必要がある。多くの食中毒菌は中心温度75℃で1分以上、ノロウイルスは85~90℃で90秒以上の加熱で不活化される。一方、ボツリヌス菌、ウェルシュ菌、セレウス菌などの芽胞形成菌は120℃で4分以上の加熱が必要とされるため、加熱だけでなく冷却やpH管理、水分活性の調整など工程全体での管理が重要である。

〇 食品安全マネジメントシステムと消費者の理解について
JFS、FSSC22000、ISO22000等の認証は、事業者が食品安全管理に取り組んでいることを示す仕組みである。認証制度への理解を深めることで、消費者が適切な取組を行う事業者を評価することにつながる。

〇 塩素系漂白剤(次亜塩素酸ナトリウム)の使い方について
次亜塩素酸ナトリウムは、家庭では塩素系漂白剤として広く使用されており、ノロウイルスなどの不活化にも有効である。使用する際は、製品表示に従って適切な濃度に薄めることが重要。酸性の洗剤などと混ぜると有害なガスが発生するため、絶対に混ぜてはいけない。適切な濃度で使用すれば安全性に問題はなく、使用時には十分な換気を行うことが大切である。

6.出席者からの主な意見・要望・質問等   


                                  意見交換の様子    
                                                              
〇HACCPに基づく衛生管理や家庭における衛生管理に関する質問、意見等

  • 食品回収の仕組みについて意見があり、今回の説明を通じて、HACCPに基づく記録管理が食品回収時の対象製品や消費期限の迅速な特定につながることへの理解が深まったとの感想があった。
  • 洗わず食べられると表示されたもやしやスプラウトの安全性について質問があった。これに対し、適切な衛生管理の下で生産された製品であれば表示どおり利用できるとの説明があった。
  • 水筒への塩素系漂白剤の使用方法について質問があった。これに対し、塩素系漂白剤は、ステンレス製の水筒に長時間接触させるとさびる原因になる場合があるとの説明があった。また、使用後は十分にすすぎ、パッキン部分も含めて清潔に保つことが大切であるとの説明があった。
  • 生食用野菜や時短調理食品の安全性について質問があった。これに対し、商品の表示内容を確認し、表示に従って利用することが重要との説明があった。また、類似した商品でも取扱いが異なる場合があるため、十分注意する必要があるとの説明があった。
  • 小規模事業者における衛生管理の徹底を進める方策について質問があった。これに対し、取引する際の衛生管理手法の確認や要求が衛生管理水準の向上に有効との説明があった。
  • 調理実習などの活動において、改めて衛生管理を徹底する必要があるとの意見があった。また、手洗いや消毒の徹底に加え、手洗いチェッカーを活用した衛生教育も有効であるとの説明があった。
  • イヌサフランをギョウジャニンニクと間違える誤食事故について、改めて注意が必要であるとの意見があった。

お問合せ先

消費・安全部消費生活課
代表:086-224-4511(内線2322)
ダイヤルイン:086-224-9428

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