ホーム > 経営 > 一般法人の農業参入


ここから本文です。

一般法人の農業参入

【更新日:平成27年3月23日】 

平成21年の改正農地法により、法人が農業に参入しやすくなりました!

平成21年12月に改正農地法が施行され、多様な主体による農業参入を促進していく観点から、農業生産法人以外の一般法人についても、貸借であれば、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合は、全国どこでも参入可能となるなど、新規参入の規制が大幅に緩和されました。

一般法人が農業に参入する取組みが増えてきています。

参入状況

参入事例

 

関連サイト

お問い合わせ先

経営・事業支援部農地政策推進課
代表:086-224-4511(内線2490)
ダイヤルイン:086-224-9407
FAX:086-224-7713

中国四国農政局案内

リンク集