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中国四国農政局

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    一般法人の農業への参入状況(令和2年12月末現在) 

    【更新日:令和5年2月16日】

     
    平成21年12月に改正農地法が施行され、多様な主体による農業参入を促進していく観点から、農業生産法人以外の一般法人についても、貸借であれば、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合は、全国どこでも参入可能となるなど、新規参入の規制が大幅に緩和されました。
    この法律の改正によって、令和2年12月末現在、全国で3,867法人が農業参入しており、そのうち、中国・四国地域では、639法人(中国地域429法人、四国地域210法人)が参入しています。

     管内の参入状況

    1 一般法人の農業への参入状況

    参入法人数

    法人が借り入れている農地の面積

    639法人 1,886ヘクタール

     

    2 一般法人の組織形態別、業務形態別の内訳

    参入法人数 組織形態別
    株式会社 特例有限会社 NPO等
    639法人 379法人 100法人 160法人
    参入法人数 業務形態別
    食品関連産業 農業・畜産業 建設業 製造業 卸売・小売業 NPO法人 医療・福祉・教育 その他
    639法人 105法人 128法人 83法人 37法人 38法人 51法人 62法人 135法人

     

    3 一般法人の作付作物

    参入法人数 野菜 複合 米麦等 果樹 工芸作物 花き 畜産 その他
    639法人 210法人 127法人 139法人 98法人 20法人 13法人 13法人 19法人

    全国の参入状況

    一般法人の参入状況 (農林水産省へリンク) 

    企業の農業参入相談窓口(PDF:883KB) (農林水産省ホームページ掲載PDF) 

    お問合せ先

    経営・事業支援部農地政策推進課
    代表:086-224-4511(内線2481、2488)
    ダイヤルイン:086-224-9407

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