一般法人の農業への参入状況（令和5年1月1日現在） 

平成21年12月に改正農地法が施行され、多様な主体による農業参入を促進していく観点から、農業生産法人以外の一般法人についても、貸借であれば、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合は、全国どこでも参入可能となるなど、新規参入の規制が大幅に緩和されました。
この法律の改正によって、令和5年1月1日末現在、全国で4,121法人が農業参入しており、そのうち、中国・四国地域では、680法人（中国地域457法人、四国地域223法人）が参入しています。