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農林水産省

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企業等の農業参入について

担当:経営局農地政策課
経営政策課

 お知らせ 


注目情報・・・本年度も農業参入フェア(東京・大阪会場)を開催します

本年度は、当フェアのプレイベントとして、農林水産省と参入法人による
トークセッションを開催します!
さらに、他地域からの参入法人や誘致したい地方自治体とオンラインでの
情報交換会の開催します!

開催内容の詳細は以下をチェック!!

参加できるイベントを知りたい

他地域等から参入した事例に関する情報交換会

開催概要チラシ(PDF版はこちら→チラシ(PDF : 249KB)


チラシ


 第二回

第二回は、他地域等からの農業参入を支援した地方公共団体の視点から、参入希望者の探し方や支援内容に
ついて紹介いただき、情報交換を行います。

日時:令和7年8月26日(火曜日)13時30分~

開催形式:オンライン開催
参加自治体:(1)茨城県、(2)島根県江津市
参加申込:申込フォームはこちら(外部リンク)(締切8月24日(日曜日)
備考:申し込みいただいた方に、メールにて会議参加用URLをお送りいたします。

NEWアイコン 
交換会資料: 資料1 次第(PDF : 83KB)
                    資料2 農林水産省からの基調講演(PDF : 5,068KB)
                    資料3 事例発表
                    (1)茨城県(PDF : 2,673KB)
                    (2)島根県江津市(PDF : 3,199KB)


 第一回

第一回は、他地域等から農業参入した法人の視点から、参入した経緯や今後の展開について紹介いただき、
情報交換を行いました。

日時   :令和7年8月8日(金曜日)13時30分~
開催形式:オンライン開催
参入法人:(1)有限会社るシオールファーム、(2)株式会社和みの杜、(3)株式会社なめがたしろはとファーム

交換会資料:資料1 次第(PDF : 98KB)
                  資料2 農林水産省からの基調講演(PDF : 5,068KB)
                  資料3 事例発表
                   (1)有限会社るシオールファーム(PDF : 12,399KB)
                   (2)株式会社和みの杜(PDF : 1,166KB)
                   (3)株式会社なめがたしろはとファーム(PDF : 25,030KB)

事例発表アーカイブ動画:【情報交換会】他地域等へ参入した担い手の事例(第1回)               


農業参入フェア2025プレイベント(農林水産省と参入法人とのトークセッション)

本イベントは、農林水産省と参入法人による農業参入した経緯や苦労話、働き方改革などを中心にトークセッションを行います。

日時:令和7年9月19日(金曜日)
開催形式:オンライン開催(無料・事前登録制※定員に達し次第、締め切り)
参入法人:現在、調整中

イベントサイト・・・農業参入フェア|成功する農業参入・農業経営のノウハウ - 日経ビジネス電子版 Special(外部リンク)
参加申し込みサイト・・・(現在、作成中)

農業参入フェア2025

本イベントは、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域等の関係者を集め、農業専門家による基調講演及び取組事例の発表、都道府県等関係機関と参入希望法人とのマッチング等を行う場を提供します。

(1)大阪会場
日時 : 令和7年12月9日(火曜日) 13時00分~15時10分(開場 12時30分)
会場 : 大阪国際会議場(グランキューブ大阪) 
所在地 : 大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51

(2)東京会場
日時 : 令和7年12月17日(水曜日) 13時00分~17時30分(開場 12時30分)
会場    : 東京国際フォーラム 
所在地 : 東京都千代田区丸の内3丁目5-1

イベントサイト・・・農業参入フェア|成功する農業参入・農業経営のノウハウ - 日経ビジネス電子版 Special
参加申し込みサイト・・・(現在、作成中)

農地を借りたい

☆企業等のリース法人の方が、農地を借りて農業をするには以下の方法があります。 

  1. 農業委員会の許可を受ける方法(農地法)
  2. 農地中間管理機構が作成する「農用地利用集積等促進計画」による方法(農地中間管理事業の推進に関する法律)

       ⇒法人が農業に参入する要件・法人の参入状況等についてはこちら

農地中間管理機構を活用する場合

       ⇒ 農地中間管理機構(農地バンク)  を活用した農地の賃借については、こちらをご覧ください。 

名称(各機構のホームページへリンク)
(外部リンク)
電話番号 名称(各機構のホームページへリンク)
(外部リンク)
電話番号
(公財)北海道農業公社 011-241-7551 (公財)滋賀県農林漁業担い手育成基金 077-523-4123
(公社)あおもり農業支援センター 017-773-3131 (一社)京都府農業会議 075-417-6847
(公社)岩手県農業公社 019-651-2181 (一財)大阪府みどり公社 06-6266-8916
(公社)みやぎ農業振興公社 022-275-9192 (公社)ひょうご農林機構 078-361-8114
(公社)秋田県農業公社 018-893-6223 (公財)なら担い手・農地サポートセンター 0744-21-5020
(公財)やまがた農業支援センター 023-631-0697 (公財)和歌山県農業公社 073-432-6115
(公財)福島県農業振興公社 024-521-9845 (公財)鳥取県農業農村担い手育成機構 0857-26-8349
(公社)茨城県農林振興公社 029-239-7131 (公財)しまね農業振興公社 0852-20-2870
(公財)栃木県農業振興公社 028-649-0818 (公財)岡山県農林漁業担い手育成財団 086-226-7423
(公財)群馬県農業公社 027-251-1220 (一財)広島県森林整備・農業振興財団 082-541-6192
(公社)埼玉県農林公社 048-558-3555 (公財)やまぐち農林振興公社 083-924-0067
(公社)千葉県園芸協会 043-223-3011 (公財)徳島県農業開発公社 088-624-7247
(一社)東京都農業会議 03-3370-7145 (公財)香川県農地機構 087-816-3955
(公社)神奈川県農業会議 045-651-1703 (公財)えひめ農林漁業振興機構 089-945-1542
(公財)山梨県農業振興公社 055-232-2760 (公財)高知県農業公社 088-823-8618
(公財)長野県農業開発公社 026-217-6907 (公財)福岡県農業振興推進機構 092-716-8355
(公社)静岡県農業振興公社 054-250-8988 (公社)佐賀県農業公社 0952-20-1590
(公社)新潟県農林公社 025-285-8442 (公財)長崎県農業振興公社 095-894-3848
(公社)富山県農林水産公社 076-441-7394 (公財)熊本県農業公社 096-213-1234
(公財)いしかわ農業総合支援機構 076-225-7621 (公社)大分県農業農村振興公社 097-535-0400
(公社)ふくい農林水産支援センター 0776-21-8313 (公社)宮崎県農業振興公社 0985-51-2011
(一社)岐阜県農畜産公社 058-215-6434 (公財)鹿児島県地域振興公社 099-223-0223
(公財)愛知県農業振興基金 052-951-3288 (公財)沖縄県農業振興公社 098-882-6801
(公財)三重県農林水産支援センター 0598-48-1228






農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律について

       ⇒ 農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律による農地の賃借については、こちらをご覧ください。 

 

相談できる窓口を知りたい

☆企業等の農業参入について、都道府県等で相談窓口を設置しています。

農業への参入を希望されている法人におかれましては、お気軽にご相談ください。

⇒ 企業等のリース法人に対する農業参入窓口についてはこちら(PDF : 1,116KB)をご覧ください。


補助金などの支援制度を知りたい

☆企業等のリース法人や農地所有適格法人が活用できる支援施策についてご紹介します。

農業経営支援策活用カタログ

 

「農業参入フェア2024」を東京、大阪の2会場で開催しました

農林水産省及び日経ビジネスでは、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、令和6年11月18日(月曜日)の大阪、令和6年12月11日(水曜日)の東京の2会場において、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域のマッチング等を行う「農業参入フェア2024」を開催しました。

  (これまでの農業参入フェアの様子等はこちらをご覧ください。)

企業等の参入事例を知りたい

☆企業等のリース法人の参入事例についてご紹介します。

企業等のリース法人の参入事例


 

-お問い合わせ先-

☆農業参入等については、上記都道府県等の相談窓口のほか、農林水産本省、地方農政局及びお近くの農業委員会でもお問い合わせいただけます。

☆地方農政局農地政策推進課

東北農政局(宮城県仙台市):022-221-6237

関東農政局(埼玉県さいたま市):048-740-0141

北陸農政局(石川県金沢市):076-232-4319

東海農政局(愛知県名古屋市):052-223-4627

近畿農政局(京都府京都市):075-414-9013

中国四国農政局(岡山県岡山市):086-224-9407

九州農政局(熊本県熊本市):096-300-6361

沖縄総合事務局(沖縄県那覇市):098-866-1628

経営局では、公式フェイスブックを開設しております。こちらもご覧いただき、情報等をお寄せください。

農水省・農業経営者net 

お問合せ先

経営局農地政策課
経営政策課

代表:03-3502-8111
ダイヤルイン:03-6744-2152(リース法人の農業参入、農業参入フェアについて)
:03-6744-2153(農地所有適格法人について)
:03-6744-2143(参入事例の情報交換会について)




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