企業等の農業参入について

更新日：令和3年10月8日
担当：経営局農地政策課

企業や法人などのリース法人や農地所有適格法人（農地を買うことができる法人）が農業参入する場合の制度や情報などをご紹介します。

☆平成21年の農地法の改正により、法人が農業に参入しやすくなりました。 【ポイント】 貸借であれば、企業や法人などのリース法人であっても全国どこでも参入可能です。 農地を利用して農業経営を行うリース法人は令和元年12月末現在で3,669法人となっています。 平成21年の農地法改正によりリース方式による参入を全面自由化し、改正前の約5倍のペースで増加しています。          参考 リース法人の農業への参入状況（令和元年12月末）(PDF : 564KB)                 都道府県別参入法人数（令和元年12月末）(PDF : 109KB) ☆農地所有適格法人の要件についてはこちら          参考 農地所有適格法人の参入状況（令和2年1月1日現在）(PDF : 229KB)

農地を借りたい！

☆企業や法人などのリース法人の方が、農地を借りて農業をするには、

1. 農地中間管理機構（農地バンク）が行う借り手の公募に応募し、都道府県知事が認可して公告した「農用地配分計画」により権利を設定する方法（農地中間管理事業の推進に関する法律）
2. 農業委員会等の許可を受ける方法（農地法）
3. 市町村が定める「農用地利用集積計画」により権利を設定する方法（農業経営基盤強化促進法）

があります。 

       ⇒ 法人が農業に参入する場合の要件(PDF : 447KB)
       ⇒ 企業や法人などの農業参入の要件（リース・所有の比較）(PDF : 219KB)

   

農地中間管理機構を活用する場合

       ⇒ 農地中間管理機構（農地バンク）  を活用した農地の賃借については、こちら をご覧ください。 

• パンフレット  

農業参入を考えている企業の方へ－農地中間管理機構を活用して農業参入しませんか－(PDF : 621KB)

  

農地法、農業経営基盤強化促進法による場合

       ⇒ 農地法、農業経営基盤強化促進法による農地の賃借については、こちらをご覧ください。 

 

相談できる窓口を知りたい！

☆企業や法人などリース法人の農業参入について、都道府県等で相談窓口を設置しています。

補助金などの支援制度を知りたい！

☆企業等のリース法人や農地所有適格法人が活用できる支援施策についてご紹介します。

 

「農業参入フェア2021」を全国3会場で開催します！  

農林水産省及び日経ビジネスでは、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、令和3年11月17日(水曜日)の東京、12月2日(木曜日)の大阪、12月10日(金曜日)の3会場において、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域のマッチング等を行う「農業参入フェア2021」を開催します。

⇒ 「農業参入フェア2021」について、プレスリリースはこちらをご覧ください。

 （⇒ これまでの農業参入フェアの様子等はこちらをご覧ください。)

企業等の参入事例を知りたい！

☆企業等のリース法人や農地所有適格法人の参入事例についてご紹介します。

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－お問い合わせ先－ ☆農業参入等については、上記都道府県等の相談窓口のほか、農林水産本省、地方農政局及びお近くの農業委員会でもお問い合わせいただけます。 ☆地方農政局農地政策推進課 東北農政局（宮城県仙台市）：022－221－6237 関東農政局（埼玉県さいたま市）：048－740－0141 北陸農政局（石川県金沢市）：076－232－4319 東海農政局（愛知県名古屋市）：052－223－4627 近畿農政局（京都府京都市）：075－414－9013 中国四国農政局（岡山県岡山市）：086－224－9407 九州農政局（熊本県熊本市）：096－300－6368 沖縄総合事務局（沖縄県那覇市）：098－866－1628

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