企業等の農業参入について
更新日:令和5年12月15日
担当:経営局農地政策課
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農地を借りたい!
☆企業や法人などのリース法人の方が、農地を借りて農業をするには、
- 農業委員会の許可を受ける方法(農地法)
- 農地中間管理機構が作成する「農用地利用集積等促進計画」による方法(農地中間管理事業の推進に関する法律)
があります。
⇒法人が農業に参入する要件(PDF : 182KB)
⇒ リース法人への農業への参入状況(令和4年1月1日)(PDF : 567KB)
⇒ (参考)農地所有適格法人の参入状況(令和4年1月1日現在)(PDF : 319KB)
農地中間管理機構を活用する場合
⇒ 農地中間管理機構(農地バンク) を活用した農地の賃借については、こちら をご覧ください。
- パンフレット
農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律による場合
⇒ 農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律による農地の賃借については、こちらをご覧ください。
相談できる窓口を知りたい!
☆企業や法人などリース法人の農業参入について、都道府県等で相談窓口を設置しています。
補助金などの支援制度を知りたい!
☆企業等のリース法人や農地所有適格法人が活用できる支援施策についてご紹介します。
「農業参入フェア2023」を東京、大阪の2会場で開催しました
農林水産省及び日経ビジネスでは、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、令和5年10月24日(火曜日)の東京、令和5年11月2日(木曜日)の大阪の2会場において、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域のマッチング等を行う「農業参入フェア2023」を開催しました。
⇒「農業参入フェア2023」について、プレスリリースはこちらをご覧ください。
(これまでの農業参入フェアの様子等はこちらをご覧ください。)
企業等の参入事例を知りたい!
☆企業等のリース法人や農地所有適格法人の参入事例についてご紹介します。
-お問い合わせ先- ☆農業参入等については、上記都道府県等の相談窓口のほか、農林水産本省、地方農政局及びお近くの農業委員会でもお問い合わせいただけます。 ☆地方農政局農地政策推進課 東北農政局(宮城県仙台市):022-221-6237 関東農政局(埼玉県さいたま市):048-740-0141 北陸農政局(石川県金沢市):076-232-4319 東海農政局(愛知県名古屋市):052-223-4627 近畿農政局(京都府京都市):075-414-9013 中国四国農政局(岡山県岡山市):086-224-9407 九州農政局(熊本県熊本市):096-300-6361 沖縄総合事務局(沖縄県那覇市):098-866-1628 |
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お問合せ先
経営局農地政策課
担当:農地利用最適化グループ
代表:03-3502-8111
ダイヤルイン:03-6744-2152(リース法人の農業参入について)
:03-6744-2153(農地所有適格法人について)