農林水産基本データ集

• 農林水産統計は、農林水産行政を支える「情報インフラ」及び「公共財」として、農林水産業地域の活力創造プランや新たな食料農業農村基本計画等の各種計画に基づく政策目標の設定や評価、各種作物の需給安定対策等の発動基準、国の財政支出の算定根拠 、生産経営構造の分析などに広く活用されています。
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項目			年次 （令和）	単位	直近 データ	前年 （前回）	増減率 （差 ）（%）	備考
産 業 規 模		産出額	平成30年	兆円	1,045.49	1,028.37	1.7	内閣府「国民経済計算」〔外部リンク〕、中間投入額を含む
		農業・食料関連産業の国内生産額	平成30年 （概算）	兆円	117.34	117.05	0.2	シェア 11.2%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		うち食品産業	〃		99.85	99.27	0.6	シェア 9.6%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		国内総生産（GDP）	平成30年	兆円	547.13	545.90	0.2	内閣府「国民経済計算」
		うち農業	〃	〃	5.70	5.58	2.1
		林業	〃	〃	0.23	0.21	5.5
		水産業	〃	〃	0.86	0.82	4.1
		農業・食料関連産業の国内総生産	平成30年 （概算）	兆円	54.98	55.32	▲0.6	シェア 10.0%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		飲食料の最終消費額	平成27年	兆円	83.85	(76.20)	10.0	前回は平成23年、農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフロー含む。）」
食 料	自 給 率 自 給 力 指 標 消 費 量	自給率・カロリー	平成30年度 （概算）	％	37	38	(▲ 1)	目標  45％（12年度）
		生産額	〃	〃	66	66	(    0)	目標  75％（12年度）
		国産率・カロリー	〃	〃	46	－	－	目標  53％（12年度）
		生産額	〃	〃	69	－	－	目標  79％（12年度）
		飼料自給率	〃	〃	25	26	(▲ 1)	目標  34％（12年度）
		自給力指標・米・小麦中心の作付け	平成30年度 （概算）	kcal/人・日	1,727	1,729	(▲ 2)	1人・1日当たり推定エネルギー必要量は2,169kcal、総供給熱量の実績値（平成30年度）は 2,443kcal
		いも類中心の作付け	〃	〃	2,546	2,567	(▲21)
		1人1年当たり供給純食料・米	平成30年度 （概算）	kg／年	53.8	54.1	(▲0.3)	ピークは118.3kg（昭和37）
		肉類	〃	〃	33.5	32.7	( 0.8)	昭和40（11.3kg）の3.0倍
		油脂類	〃	〃	14.2	14.1	( 0.1)	昭和40（6.3kg）の2.3倍
	6 次 産 業 化 等	販売金額（市場規模）	平成29年度	兆円	7.1	6.3	13.5	KPI目標 10兆円（2年度） 加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流等の7分野の市場規模
		販売金額    農業生産関連事業	平成30年度	兆円	2.10	2.10	0.0	農業生産関連事業とは、農産加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿及び農家レストランの各事業である
		うち農産加工	〃	〃	0.94	0.94	▲0.1
		農産物直売所	〃	〃	1.08	1.08	0.0
		漁業生産関連事業	〃	〃	0.23	0.23	3.2	漁業生産関連事業とは、水産加工、水産物直売所、漁家民宿及び漁家レストランの各事業である
		うち水産加工	〃	〃	0.18	0.17	1.4
		水産物直売所	〃	〃	0.04	0.04	6.5
		従事者
		農業生産関連事業	平成30年度	万人	44.2	45.2	▲2.3
		うち農産加工	〃	〃	17.9	18.9	▲5.0
		農産物直売所	〃	〃	19.7	20.2	▲2.6
		漁業生産関連事業	〃	〃	3.0	2.9	2.4
		うち水産加工	〃	〃	1.6	1.6	0.0
		水産物直売所	〃	〃	0.7	0.6	15.8
		産地直売所	平成22年2月	施設	16,816	(13,538)	24.2	前回は平成17年
		食品産業の就業者	平成31年1月	万人	850	852	▲0.2	シェア 12.8%、就業者総数は6,628万人
	貿 易	農林水産物輸入額	元年	兆円	9.52	9.67	▲1.6
		うち農産物	〃	〃	6.59	6.62	▲0.4
		林産物	〃	〃	1.18	1.26	▲5.8
		水産物	〃	〃	1.74	1.79	▲2.9
		農林水産物輸出額	元年	兆円	0.91	0.91	0.6	目標 5兆円（12年）
		うち農産物	〃	〃	0.59	0.57	3.8	アルコール飲料、たばこ、真珠除外  0.51兆円
		林産物	〃	〃	0.04	0.04	▲1.4	アルコール飲料、たばこ、真珠除外 0.04兆円
		水産物	〃	〃	0.29	0.30	▲5.2	アルコール飲料、たばこ、真珠除外 0.25兆円
農 業	産 出 額	農業総産出額	平成30年	兆円	9.06	9.27	▲2.4	ピークは11.72兆円（昭和59）
		うち米	〃	〃	1.74	1.74	0.3	ピークは3.93兆円（昭和59）
		野菜	〃	〃	2.32	2.45	▲5.3	ピークは2.80兆円（平成3）
		果実	〃	〃	0.84	0.85	▲0.5	ピークは1.10兆円（平成3）
		畜産	〃	〃	3.21	3.25	▲1.2	ピークは3.29兆円（昭和59）
		生産農業所得	平成30年	兆円	3.49	3.76	▲7.3	ピークは5.42兆円（昭和53）
		うち労働農業所得 （家族）	〃	〃	1.8	2.0	－
		うち     〃      （経営主）	〃	〃	1.2	1.3	－
	経 営 体	農業経営体	平成31年2月	万経営体	118.9	122.1	▲2.6	経営耕地30a以上又は販売金額50万円に相当する規模以上の農業を営む、又は農作業受託
		うち家族経営体	〃	〃	115.3	118.5	▲2.7
		うち法人	平成27年2月	〃	0.4	(0.5)	▲5.2	前回は平成22年
		うち組織経営体	平成31年2月	〃	3.6	3.6	1.4
		うち法人	〃	〃	2.6	2.6	2.4
		総農家	平成27年2月	万戸	216	(253)	▲14.7	前回は平成22年 経営耕地10a以上又は販売金額15万円以上
		販売農家	平成31年2月	万戸	113	116	▲2.9	経営耕地30a以上又は販売金額50万円以上
		うち主業農家	〃	〃	24	25	▲6.5	農業所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
		準主業農家	〃	〃	17	19	▲11.9	農外所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
		副業的農家	〃	〃	73	72	0.6	65歳未満の60日以上従事者なし
		うち専業農家	〃	〃	37	38	▲1.8	兼業従事者なし
		第1種兼業農家	〃	〃	18	18	▲2.3	農業所得が主、兼業従事者あり
		第2種兼業農家	〃	〃	58	61	▲3.8	農外所得が主、兼業従事者あり
		自給的農家	平成27年2月	万戸	83	(90)	▲7.9	前回は平成22年 経営耕地30a未満かつ販売金額50万円未満の農家
		認定農業者	平成31年3月	経営体	239,043	240,665	▲0.7	市町村が農業経営改善計画を認定
		集落営農	2年2月	集落営農	14,832	14,949	▲0.8
		うち法人	〃	〃	5,458	5,301	3.0
		農地所有適格法人	平成31年1月	法人	19,213	18,236	5.4	農地を所有できる法人の総称
		うち株式会社	〃	〃	6,862	6,194	10.8	特例有限会社を除く
		農地のリース方式により参入した一般法人	平成30年12月	〃	3,286	3,030	8.4
	労 働 力	農業就業人口	平成31年2月	万人	168	175	▲4.1	自営農業のみ又は自営農業従事日数が多い
		うち基幹的農業従事者	〃	〃	140	145	▲3.2	農業就業人口のうち、ふだん「仕事が主」
		うち女性	〃	〃	56	59	▲4.0
		平均年齢	〃	歳	66.8	66.6	(0.2)	65歳以上の者が69.7%
		新規就農者	平成30年	万人	5.6	5.6	0.3
		うち49歳以下	〃	〃	1.9	2.1	▲7.1
		うち44歳以下	〃	〃	1.6	1.8	▲10.2
		うち雇用	〃	〃	1.0	1.1	▲6.7
		雇用労働者（常雇）	平成27年2月	万人	20.4	(13.9)	47.0	前回は平成22年、販売農家と農産物の生産・販売等を行う法人経営体が雇用する者
		〃     （臨時雇）	〃	〃	139.2	(208.4)	▲33.2
		外国人雇用労働者（農林業）	元年	〃	3.6	3.1	14.3	厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」
	経 営 収 支	1経営体当たり総所得（個別経営）	平成30年	万円	511	526	▲2.9
		うち農業所得	〃	〃	174	191	▲8.7
		主業1経営体当たり総所得（個別経営）	〃	〃	801	802	▲0.2
		うち農業所得	〃	〃	662	668	▲0.9
		米・全算入生産費（個別経営） （10a ）	平成30年産	円	128,724	129,337	▲0.5
		（60kg ）	〃	〃	15,352	15,147	1.4
		うち認定農業者のいる15ha以上層 （10a ）	〃	〃	96,377	97,503	▲1.2
		（60kg）	〃	〃	11,294	10,995	2.7	KPI目標 平成23年産全国平均（16,001円／60kg）比4割削減（9,600円／60kg ） （5年産）
		米・全算入生産費（組織法人経営）  （10a ）	平成30年産	円	100,055	100,520	▲0.5
		（60kg）	〃	〃	11,942	11,851	0.8
		うち稲作主体   （10a ）	〃	〃	100,002	100,541	▲0.5
		（60kg）	〃	〃	11,942	11,859	0.7	KPI目標 平成23年産全国平均（16,001円／60kg）比4割削減（9,600円／60kg ） （5年産）
		小麦・全算入生産費（個別経営）  （10a ）	平成30年産	円	61,041	63,263	▲3.5
		（60kg）	〃	〃	9,572	7,849	22.0
		大豆・全算入生産費（個別経営）  （10a ）	平成30年産	〃	64,211	64,276	▲0.1
		（60kg）	〃	〃	21,605	19,199	12.5
	農 地	耕地面積	元年7月	万ha	440	442	▲0.5	見通し 414万ha（12年）、ピークは609万ha（昭和36）
		うち田	〃	〃	239	241	▲0.5
		畑	〃	〃	200	201	▲0.5
		かい廃面積	元年7月	万ha	3.2	3.4	▲5.9
		拡張面積	〃	〃	0.9	0.9	0.1
		担い手の利用割合	平成31年3月末	％	56.2	55.2	(1.0)	KPI目標 担い手利用8割（5年度）
		耕地利用率	平成30年	％	91.6	91.7	(▲0.1)	目標 104％（12年）、ピークは138％（昭和31）
		荒廃農地	平成30年	万ha	28.0	28.3	▲1.0	通常農作業では作物栽培不可能・客観
		うち再利用可能	〃	〃	9.2	9.2	▲1.0
1経営体当たり経営耕地・全国		平成31年2月	ha	2.99	2.98	0.3	1販売農家当たりでは 2.50ha
〃              ・ 北海道		〃	〃	28.52	28.91	▲1.3	1販売農家当たりでは 25.36ha
〃              ・都府県		〃	〃	2.17	2.15	0.9	1販売農家当たりでは 1.77ha
生 産	水稲        （作付面積）	元年産	千ha	1,469	1,470	▲0.1
	（収穫量）	〃	千t	7,762	7,780	▲0.2	ピークは1,426万t（昭和42） 目標 723万t（12年度、米粉用・飼料用除き）
	うち主食用  （作付面積）	〃	千ha	1,379	1,386	▲0.5
	（収穫量）	〃	千t	7,261	7,327	▲0.9
	作況指数	〃		99	98	( 1)	元年以降で94以下の不良は15年（90）、5年（74）
	飼料用米  （生産量）	平成30年産 （実績）	千t	427	499	▲14.6	政策統括官調べ、目標 70万t（12年度）
	〃	元年産 （計画）	〃	383	421	▲8.8	令和元年産については、取組計画認定ベース
	小麦        （作付面積）	元年産	千ha	212	212	▲0.1
	（収穫量）	〃	千t	1,037	765	35.6	目標108万t（12年度）、ピークは179万t（昭和15）
	二条大麦 （作付面積）	〃	千ha	38	38	▲0.8
	（収穫量）	〃	千t	147	122	20.5	目標 23万t（12年度、大・はだか麦）
	六条大麦 （作付面積）	〃	千ha	18	17	2.3
	（収穫量）	〃	千t	56	39	43.1	目標 23万t（12年度、大・はだか麦）
	はだか麦 （作付面積）	〃	千ha	6	5	6.6
	（収穫量）	〃	千t	20	14	45.0	目標 23万t（12年度、大・はだか麦）
	大豆       （作付面積（乾燥子実））	元年産	千ha	144	147	▲2.1
	（収穫量（乾燥子実））	〃	千t	218	211	3.1	目標 34万t（12年度）
	そば        （作付面積）	〃	千ha	65	64	2.3
	（収穫量）	〃	千t	43	29	46.9	目標 4.0万t（12年度）
	てんさい  （作付面積）	〃	千ha	57	57	▲1.0
	（収穫量）	〃	千t	3,986	3,611	10.4	目標 368万t（12年度）
	乳用牛     （飼養戸数）	31年2月	千戸	15.0	15.7	▲4.5
	（飼養頭数）	〃	千頭	1,332	1,328	0.3	生乳728万t（平成30年）、目標 780万t（12年度）
	肉用牛    （飼養戸数）	〃	千戸	46.3	48.3	▲4.1
	（飼養頭数）	〃	千頭	2,503	2,514	▲0.4	牛肉48万t（平成30年）、目標 57万t（12年度）
	豚           （飼養戸数）	〃	千戸	4.3	4.5	▲3.4
	（飼養頭数）	〃	千頭	9,156	9,189	▲0.4	豚肉128万t（平成30年）、目標 131万t（12年度）
	採卵鶏     （飼養戸数）	〃	千戸	2.1	2.2	▲3.6
	（飼養羽数）	〃	千羽	182,368	181,950	0.2	鶏卵263万t（平成30年）、目標 264万t（12年度）
	ブロイラー  （飼養戸数）	〃	千戸	2.3	2.3	▲0.4
	（飼養羽数）	〃	千羽	138,228	138,776	▲0.4	鶏肉160万t（平成30年）、目標 170万t（12年度）
農 村	農 村	農家人口	平成31年2月	万人	398	419	▲4.8	対総人口比3.2%
		うち女性	〃	〃	199	209	▲5.1
		うち65歳以上	〃	〃	180	182	▲1.1	対農家人口比45.2%、総人口中の65歳以上は28.2%
		農業集落	平成27年2月	万集落	13.8	13.9	▲0.7	前回は平成22年、全域が市街化区域の集落を除く
	都 市 農 業	市街化区域農地面積	平成29年度	万ha	6.9	7.2	▲4.2	総務省「固定資産の価格等の概要調書」
		うち生産緑地面積	〃	〃	1.3	1.3	▲1.6	国土交通省「都市計画年報」
		市民農園	平成31年3月末	農園	4,147	4,165	▲0.4	農村振興局調べ
	被 害	野生鳥獣による農作物被害	平成30年度	億円	158	164	▲3.7	被害防止計画作成数1,489市町村（平成31年4月）
団 体	農 協	総合農協	平成31年3月末	農協	649	672	▲3.4	ピークは13,314農協（昭和25）
		農協組合員	平成30年度末	万人	1,049	1,051	▲0.2
		うち正組合員	〃	〃	425	430	▲1.3
		准組合員	〃	〃	624	621	0.6
		農協への貯金総額	元年 5月末	兆円	103.4	103.7	▲0.3	農林中金調べ、前回は平成31年4月末
	農 委	農業委員会	元年10月	委員会	1,703	1,703	0.0
		農業委員	〃	人	23,196	26,119	▲11.2
		うち女性委員	〃	〃	2,747	2,773	▲0.1	シェア 11.8％
		農地利用最適化推進委員	〃	〃	17,824	13,465	32.3
	そ の 他	農業共済組合等	2年4月	組合等	67	109	▲38.5	ピークは10,907組合等（昭和30）  前回は平成31年4月
		土地改良区	平成31年3月末	地区	4,455	4,504	▲1.1	ピークは13,163改良区（昭和36）
		普及職員	平成31年3月末	人	7,292	7,321	▲0.4	ピークは13,748人（昭和39）  普及職員とは、普及指導員及び実務経験中職員等
森 林 林 業	自 給 率 産 出 額	木材自給率	平成30年	％	36.6	36.2	(0.4)	ボトムは14年の18.8％
		林業産出額	平成30年	兆円	0.50	0.49	3.2	ピークは1.16兆円（昭和55）
		うち木材生産	〃	〃	0.26	0.26	3.4	ピークは0.99兆円（昭和46）
		栽培きのこ類生産	〃	〃	0.23	0.22	2.5	ピークは0.24兆円（平成3）
	経 営 体 労 働 力	林業経営体	平成27年2月	万経営体	8.7	(14.0)	▲37.7	前回は平成22年、保有山林3ha以上で施業を行うもの、又は林業作業の受託を行うもの、若しくは、年間素材生産200m³以上のもの
		うち法人	〃	〃	0.6	(0.7)	▲17.5
		林家	平成27年2月	万戸	82.9	(90.7)	▲8.6	前回は22年、保有山林1ha以上
		林業従事者	平成27年10月	万人	4.5	(5.1)	▲11.3	総務省「国勢調査」、前回は平成22年
		うち65歳以上	〃	〃	1.1	(1.1)	5.5	総務省「国勢調査」、前回は平成22年
		新規林業就業者	平成29年度	万人	0.31	0.31	1.9	林野庁調べ
		1経営体当たり林業所得	平成30年	万円	103.8	(86.8)	19.6	前回は平成25年度、造林補助金を林業粗収益に含めた遡及値
		製材業・工場数	平成30年	工場	4,582	4,814	▲4.8
		合単板製造業・工場数	〃	〃	180	181	▲0.6
		木材チップ製造業・工場数	〃	〃	1,303	1,364	▲4.5
	森 林	林野面積	平成27年2月	万km²	24.8	(24.8)	▲0.2	前回は平成22年
		国土面積に占める森林の割合	平成29年3月末	％	67	(67)	(  0)	前回は平成24年
		うち人工林の割合	〃	〃	41	(41)	(  0)	前回は平成24年
		うち国有林の割合	〃	〃	31	(31)	(  0)	前回は平成24年
	生 産	きのこ類生産量	平成30年	万t	47	46	2.0	林野庁調べ
		素材生産量	平成30年	万m³	2,164	2,141	1.1
		製材品出荷量	〃	〃	920	946	▲2.7
	団 体	森林組合	平成30年度末	組合	617	621	▲0.6
		森林組合員	〃	万人	150	151	▲0.6
水 産 業	自 給 率  ・産出額	魚介類自給率（食用）	平成30年度 （概算）	％	59	56	( 3)	目標 70％（9年度）
		1人1年当たり供給純食料・魚介類	〃	kg／年	23.9	24.4	(▲0.5)	ピークは40.2kg（平成13）
		漁業産出額	平成30年	兆円	1.53	1.57	▲2.6	ピークは2.96兆円（昭和57）
		うち海面漁業・養殖業	〃	〃	1.42	1.46	▲2.4	ピークは2.76兆円（昭和57）
		内水面漁業・養殖業	〃	〃	0.11	0.11	▲4.6	ピークは0.20兆円（昭和57）
		生産漁業所得	〃	〃	0.79	0.81	▲2.5
	経 営 体 労 働 力 等	海面漁業経営体	平成30年11月	万経営体	7.91	(9.45)	▲16.3	前回は平成25年
		内水面漁業経営体	〃	〃	0.48	(0.55)	▲13.3	前回は平成25年
		漁業就業者	〃	万人	15.2	(18.1)	▲16.2	前回は平成25年、15歳以上、海上作業に30日以上従事
		うち65歳以上	〃	〃	5.8	(6.4)	▲8.7	前回は平成25年
		新規漁業就業者	平成30年	万人	0.19	0.19	▲1.4	水産庁調べ
		沿岸漁家の漁労所得	平成30年	万円	273	348	▲21.6	水産庁調べ、補助・補償金（漁業）は含めていない
		燃油価格	2年5月	万円／kl	5.6	(6.3)	▲11.9	前回は2年4月 （全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用）
	水 域	排他的経済水域面積	－	万km²	447	－	－	国土面積（37.8万km²）の約12倍
	環 境	藻場面積	平成28年	万ha	12.6	12.5	0.1	水産庁調べ、前回は平成19年
		干潟面積	〃	〃	4.9	4.8	0.1	水産庁調べ、前回は平成19年
	生 産	漁業生産量	平成30年	万t	442	431	2.7	ピークは1,282万t（昭和59）
		海面漁業	〃	〃	336	326	3.1	ピークは1,150万t（昭和59）
		うち遠洋漁業	〃	〃	35	31	11.4
		沖合漁業	〃	〃	204	205	▲0.5
		沿岸漁業	〃	〃	97	89	8.5
		海面養殖業	〃	〃	100	99	1.9	ピークは134万t（平成6）
		内水面漁業	〃	〃	3	3	6.9	ピークは14万t（昭和53）
		内水面養殖業	〃	〃	3	4	▲19.0	ピークは10万t（昭和63、平成元）
	漁 村	漁船	平成30年11月	万隻	13.2	(15.3)	▲13.6	前回は平成25年
		漁港	平成31年4月	港	2,806	2,823	▲0.6	平均で海岸線12.6km毎に存在
		漁業集落	平成30年11月	集落	6,298	(6,298)	0.0	前回は25年、平均で海岸線5.6km毎に存在
	団 体	漁協（沿岸地区漁協）	平成30年度末	漁協	945	955	▲1.0	ピークは3,542漁協（昭和30）
		漁協組合員	平成30年度末	万人	29	29	▲3.0	統計調査開始時は約70万人（昭和25）
東 日 本 大 震 災 関 連	被 害 規 模	被災農地面積	平成23年3月	ha	24,477	－	－	統計部、農村振興局調べ
		うち津波被災	〃	〃	21,476	－	－
		農林水産関係被害額	平成24年7月	兆円	2.4	－	－	大臣官房調べ
		うち農林業関係	〃	〃	1.1	－	－
		水産関係	〃	〃	1.3	－	－
	復 旧 状 況	農地	2年1月末	％	93	(92)	(  1)	農村振興局調べ、津波被災農地から農地転用が行われたもの(見込みを含む)を除いた復旧対象農地面積(19,760ha)に対するもの、前回は平成31年3月末
		木材加工流通施設	平成27年2月末	〃	100	(100)	(  0)	林野庁調べ、再開を希望する41箇所に対するもの
		漁港（陸揚げ機能）	平成30年9月末	％	100	(100)	(  0)	岸壁の復旧により被災した319漁港全てにおいて陸揚げが可能（部分的に可能な場合を含む。）
		漁船	平成30年12月末	〃	93	(93)	(  0)	水産庁調べ、復旧を目指す20,000隻に対するもの、前回は平成30年9月末
		水産加工施設	元年12月末	〃	97	(96)	(  1)	水産庁調べ、被災3県で再開を希望する781施設に対するもの、前回は平成31年1月末