農林水産基本データ集

• 農林水産統計は、農林水産行政を支える「情報インフラ」及び「公共財」として、農林水産業地域の活力創造プランや新たな食料農業農村基本計画等の各種計画に基づく政策目標の設定や評価、各種作物の需給安定対策等の発動基準、国の財政支出の算定根拠 、生産経営構造の分析などに広く活用されています。
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項目			年次 （平成）	単位	直近 データ	前年 （前回）	増減率 （差 ）（%）	備考
産 業 規 模		産出額	30年	兆円	1,045.49	1,028.37	1.7	内閣府「国民経済計算」〔外部リンク〕、中間投入額を含む
		農業・食料関連産業の国内生産額	29年 （概算）	兆円	116.85	116.55	0.3	シェア 11.4%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		うち食品産業	〃		99.00	99.10	▲0.1	シェア 9.7%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		国内総生産（GDP）	30年	兆円	547.13	545.90	0.2	内閣府「国民経済計算」
		うち農業	〃	〃	5.70	5.58	2.1
		林業	〃	〃	0.23	0.21	5.5
		水産業	〃	〃	0.86	0.82	4.1
		農業・食料関連産業の国内総生産	29年 （概算）	兆円	55.19	54.07	2.1	シェア 10.1%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		飲食料の最終消費額	23年	兆円	76.27	(78.44)	▲2.8	前回は17年、農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」
食 料	自 給 率 自 給 力 指 標 消 費 量	自給率・カロリー	30年度 （概算）	％	37	38	(▲ 1)	目標  45％（37年度）
		生産額	〃	〃	66	66	(    0)	目標  73％（37年度）
		飼料	〃	〃	25	26	(▲ 1)	目標  40％（37年度）
		自給力指標・A （米・小麦・大豆 中心（栄養考慮））	30年度 （概算）	kcal／人・日	1,429	1,434	(▲ 5)	1人・1日当たり推定エネルギー必要量は2,143kcal、総供給熱量の実績値（30年度）は 2,443kcal
		B （米・小麦・大豆中心）	〃	〃	1,829	1,833	(▲ 4)
		C （いも類中心（栄養考慮））	〃	〃	2,303	2,313	(▲10)
		D （いも類中心）	〃	〃	2,633	2,645	(▲12)
		1人1年当たり供給純食料・米	30年度 （概算）	kg／年	53.8	54.1	(▲0.3)	ピークは118.3kg（昭和37）
		肉類	〃	〃	33.5	32.7	( 0.8)	昭和40（11.3kg）の3.0倍
		油脂類	〃	〃	14.2	14.1	( 0.1)	昭和40（6.3kg）の2.3倍
	6 次 産 業 化 等	販売金額（市場規模）	29年度	兆円	7.1	6.3	13.5	KPI目標 10兆円（32年度） 加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流等の7分野の市場規模
		販売金額    農業生産関連事業	29年度	兆円	2.10	2.03	3.8	農業生産関連事業とは、農産物の加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿及び農家レストランの各事業である
		うち農産物の加工	〃	〃	0.94	0.91	3.0
		農産物直売所	〃	〃	1.08	1.03	4.5
		漁業生産関連事業	〃	〃	0.23	0.23	▲1.3	漁業生産関連事業とは、水産物の加工、水産物直売所、漁家民宿及び漁家レストランの各事業である
		うち水産物の加工	〃	〃	0.17	0.18	▲2.1
		水産物直売所	〃	〃	0.04	0.04	0.4
		従事者
		農業生産関連事業	29年度	万人	45.2	47.2	▲4.3
		うち農産物の加工	〃	〃	18.9	19.1	▲1.0
		農産物直売所	〃	〃	20.2	21.1	▲4.5
		漁業生産関連事業	〃	〃	2.9	2.9	▲1.4
		うち水産物の加工	〃	〃	1.6	1.7	▲6.5
		水産物直売所	〃	〃	0.6	0.6	▲5.0
		産地直売所	22年2月	施設	16,816	(13,538)	24.2	前回は17年
		食品産業の就業者	31年1月	万人	850	852	▲0.2	シェア 12.8%、就業者総数は6,628万人
	貿 易	農林水産物輸入額	30年	兆円	9.67	9.37	3.2
		うち農産物	〃	〃	6.62	6.43	3.1
		林産物	〃	〃	1.26	1.17	7.1
		水産物	〃	〃	1.79	1.78	0.9
		農林水産物輸出額	30年	兆円	0.91	0.81	12.4	KPI目標 1兆円（～31年）
		うち農産物	〃	〃	0.57	0.50	14.0	アルコール飲料、たばこ、真珠除外  0.49兆円
		林産物	〃	〃	0.04	0.04	6.0	アルコール飲料、たばこ、真珠除外 0.04兆円
		水産物	〃	〃	0.30	0.27	10.2	アルコール飲料、たばこ、真珠除外 0.27兆円
農 業	産 出 額	農業総産出額	29年	兆円	9.27	9.20	0.8	ピークは11.72兆円（昭和59）
		うち米	〃	〃	1.74	1.65	4.9	ピークは3.93兆円（昭和59）
		野菜	〃	〃	2.45	2.56	▲4.1	ピークは2.80兆円（平成3）
		果実	〃	〃	0.85	0.83	1.4	ピークは1.10兆円（平成3）
		畜産	〃	〃	3.25	3.16	2.8	ピークは3.29兆円（昭和59）
		生産農業所得	29年	兆円	3.76	3.76	0.2	ピークは5.42兆円（昭和53）
		うち労働農業所得 （家族）	〃	〃	2.0	2.0	－
		うち     〃      （経営主）	〃	〃	1.3	1.3	－
	経 営 体	農業経営体	31年2月	万経営体	118.9	122.1	▲2.6	経営耕地30a以上又は販売金額50万円に相当する規模以上の農業を営む、又は農作業受託
		うち家族経営体	〃	〃	115.3	118.5	▲2.7
		うち法人	27年2月	〃	0.4	(0.5)	▲5.2	前回は22年
		うち組織経営体	31年2月	〃	3.6	3.6	1.4
		うち法人	〃	〃	2.6	2.6	2.4
		総農家	27年2月	万戸	216	(253)	▲14.7	前回は22年 経営耕地10a以上又は販売金額15万円以上
		販売農家	31年2月	万戸	113	116	▲2.9	経営耕地30a以上又は販売金額50万円以上
		うち主業農家	〃	〃	24	25	▲6.5	農業所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
		準主業農家	〃	〃	17	19	▲11.9	農外所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
		副業的農家	〃	〃	73	72	0.6	65歳未満の60日以上従事者なし
		うち専業農家	〃	〃	37	38	▲1.8	兼業従事者なし
		第1種兼業農家	〃	〃	18	18	▲2.3	農業所得が主、兼業従事者あり
		第2種兼業農家	〃	〃	58	61	▲3.8	農外所得が主、兼業従事者あり
		自給的農家	27年2月	万戸	83	(90)	▲7.9	前回は22年 経営耕地30a未満かつ販売金額50万円未満の農家
		認定農業者	31年3月	経営体	239,043	240,665	▲0.7	市町村が農業経営改善計画を認定
		集落営農	31年2月	集落営農	14,949	15,111	▲1.1
		うち法人	〃	〃	5,301	5,106	3.8
		農地所有適格法人	31年1月	法人	19,213	18,236	5.4	農地を所有できる法人の総称
		うち株式会社	〃	〃	6,862	6,194	10.8	特例有限会社を除く
		農地のリース方式により参入した一般法人	30年12月	〃	3,286	3,030	8.4
	労 働 力	農業就業人口	31年2月	万人	168	175	▲4.1	自営農業のみ又は自営農業従事日数が多い
		うち基幹的農業従事者	〃	〃	140	145	▲3.2	農業就業人口のうち、ふだん「仕事が主」
		うち女性	〃	〃	56	59	▲4.0
		平均年齢	〃	歳	66.8	66.6	(0.2)	65歳以上の者が69.7%
		新規就農者	30年	万人	5.6	5.6	0.3
		うち49歳以下	〃	〃	1.9	2.1	▲7.1
		うち44歳以下	〃	〃	1.6	1.8	▲10.2
		うち雇用	〃	〃	1.0	1.1	▲6.7
		雇用労働者（常雇）	27年2月	万人	20.4	(13.9)	47.0	前回は22年、販売農家と農産物の生産・販売等を行う法人経営体が雇用する者
		〃     （臨時雇）	〃	〃	139.2	(208.4)	▲33.2
		外国人雇用労働者（農林業）	30年	〃	3.1	2.7	14.5	厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」
	経 営 収 支	1経営体当たり総所得（個別経営）	30年	万円	511	526	▲2.9
		うち農業所得	〃	〃	174	191	▲8.7
		主業1経営体当たり総所得（個別経営）	〃	〃	801	802	▲0.2
		うち農業所得	〃	〃	662	668	▲0.9
		米・全算入生産費（個別経営） （10a ）	30年産	円	128,724	129,337	▲0.5
		（60kg ）	〃	〃	15,352	15,147	1.4
		うち認定農業者のいる15ha以上層 （10a ）	〃	〃	96,377	97,503	▲1.2
		（60kg）	〃	〃	11,294	10,995	2.7	KPI目標 23年産全国平均（16,001円／60kg）比4割削減（9,600円／60kg ） （35年産）
		米・全算入生産費（組織法人経営）  （10a ）	30年産	円	100,055	100,520	▲0.5
		（60kg）	〃	〃	11,942	11,851	0.8
		うち稲作主体   （10a ）	〃	〃	100,002	100,541	▲0.5
		（60kg）	〃	〃	11,942	11,859	0.7	KPI目標 23年産全国平均（16,001円／60kg）比4割削減（9,600円／60kg ） （35年産）
		小麦・全算入生産費（個別経営）  （10a ）	30年産	円	61,041	63,263	▲3.5
		（60kg）	〃	〃	9,572	7,849	22.0
		大豆・全算入生産費（個別経営）  （10a ）	30年産	〃	64,211	64,276	▲0.1
		（60kg）	〃	〃	21,605	19,199	12.5
	農 地	耕地面積	令和元年7月	万ha	440	442	▲0.5	見通し 440万ha（37年）、ピークは609万ha（昭和36）
		うち田	〃	〃	239	241	▲0.5
		畑	〃	〃	200	201	▲0.5
		かい廃面積	令和元年7月	万ha	3.2	3.4	▲5.9
		拡張面積	〃	〃	0.9	0.9	0.1
		担い手の利用割合	31年3月末	％	56.2	55.2	(1.0)	KPI目標 担い手利用8割（令和5年度）
		耕地利用率	30年	％	91.6	91.7	(▲0.1)	目標 101％（37年）、ピークは138％（昭和31）
		荒廃農地	30年	万ha	28.0	28.3	▲1.0	通常農作業では作物栽培不可能・客観
		うち再利用可能	〃	〃	9.2	9.2	▲1.0
1経営体当たり経営耕地・全国		31年2月	ha	2.99	2.98	0.3	1販売農家当たりでは 2.50ha
〃              ・ 北海道		〃	〃	28.52	28.91	▲1.3	1販売農家当たりでは 25.36ha
〃              ・都府県		〃	〃	2.17	2.15	0.9	1販売農家当たりでは 1.77ha
生 産	水稲        （作付面積）	令和元年産 （概数値）	千ha	1,469	1,470	▲0.1
	（収穫量）	〃	千t	7,762	7,780	▲0.2	ピークは1,426万t（昭和42） 目標 752万t（37年度、米粉用・飼料用除き）
	うち主食用  （作付面積）	〃	千ha	1,379	1,386	▲0.5
	（収穫量）	〃	千t	7,261	7,327	▲0.9
	作況指数	〃		99	98	( 1)	元年以降で94以下の不良は15年（90）、5年（74）
	飼料用米  （生産量）	30年産 （実績）	千t	427	499	▲14.6	政策統括官調べ、目標 110万t（令和7年度）
	〃	令和元年産 （計画）	〃	383	421	▲8.8	令和元年産については、取組計画認定ベース
	小麦        （作付面積）	令和元年産 （概数値）	千ha	212	212	▲0.1
	（収穫量）	〃	千t	1,025	765	34.0	目標95万t（37年度）、ピークは179万t（昭和15）
	二条大麦 （作付面積）	〃	千ha	38	38	▲0.8
	（収穫量）	〃	千t	144	122	17.9	目標 22万t（37年度、大・はだか麦）
	六条大麦 （作付面積）	〃	千ha	18	17	2.3
	（収穫量）	〃	千t	54	39	39.0	目標 22万t（37年度、大・はだか麦）
	はだか麦 （作付面積）	〃	千ha	6	5	6.3
	（収穫量）	〃	千t	20	14	45.0	目標 22万t（37年度、大・はだか麦）
	大豆       （作付面積（乾燥子実））	令和元年産 （概数値）	千ha	144	147	▲2.0
	（収穫量（乾燥子実））	30年産	千t	211	253	▲16.5	目標 32万t（37年度）
	そば        （作付面積）	〃	千ha	64	63	1.6
	（収穫量）	〃	千t	29	34	▲15.7	目標 5.3万t（37年度）
	てんさい  （作付面積）	〃	千ha	57	58	▲1.5
	（収穫量）	〃	千t	3,611	3,901	▲7.4	目標 368万t（37年度）
	乳用牛     （飼養戸数）	31年2月	千戸	15.0	15.7	▲4.5
	（飼養頭数）	〃	千頭	1,332	1,328	0.3	生乳745万t（25年）、目標 750万t（37年度）
	肉用牛    （飼養戸数）	〃	千戸	46.3	48.3	▲4.1
	（飼養頭数）	〃	千頭	2,503	2,514	▲0.4	牛肉51万t（25年）、目標 52万t（37年度）
	豚           （飼養戸数）	〃	千戸	4.3	4.5	▲3.4
	（飼養頭数）	〃	千頭	9,156	9,189	▲0.4	豚肉131万t（25年）、目標 131万t（37年度）
	採卵鶏     （飼養戸数）	〃	千戸	2.1	2.2	▲3.6
	（飼養羽数）	〃	千羽	182,368	181,950	0.2	鶏卵252万t（25年）、目標 241万t（37年度）
	ブロイラー  （飼養戸数）	〃	千戸	2.3	2.3	▲0.4
	（飼養羽数）	〃	千羽	138,228	138,776	▲0.4	鶏肉146万t（25年）、目標 146万t（37年度）
農 村	農 村	農家人口	31年2月	万人	398	419	▲4.8	対総人口比3.2%
		うち女性	〃	〃	199	209	▲5.1
		うち65歳以上	〃	〃	180	182	▲1.1	対農家人口比45.2%、総人口中の65歳以上は28.2%
		農業集落	27年2月	万集落	13.8	13.9	▲0.7	前回は22年、全域が市街化区域の集落を除く
	都 市 農 業	都市農業・産出額	17年	兆円	2.75	(2.99)	▲8.0	前回は7年
		都市的地域・農家数	27年	万戸	55	(64)	▲14.4	前回は22年
		都市的地域・耕地面積	22年	万ha	124	(128)	▲2.9	前回は17年
		市街化区域内農地面積	29年度	万ha	6.9	7.2	▲4.2	総務省「固定資産の価格等の概要調書」
		市民農園	31年3月末	農園	4,147	4,165	▲0.4	農村振興局調べ
	被 害	野生鳥獣による農作物被害	30年度	億円	158	164	▲3.7	被害防止計画作成数1,489市町村（31年4月）
団 体	農 協	総合農協	31年3月末	農協	649	672	▲3.4	ピークは13,314農協（昭和25）
		農協組合員	29年度末	万人	1,051	1,044	0.7
		うち正組合員	〃	〃	430	437	▲1.6
		准組合員	〃	〃	621	608	2.1
		農協への貯金総額	令和元年5月末	兆円	103.4	103.7	▲0.3	農林中金調べ、前回は31年4月末
	農 委	農業委員会	30年10月	委員会	1,703	1,703	0.0	前回は29年10月
		農業委員	〃	人	23,196	26,119	▲11.2
		うち女性委員	〃	〃	2,747	2,773	▲0.1	シェア 11.8％
		農地利用最適化推進委員	〃	〃	17,824	13,465	32.3
	そ の 他	農業共済組合等	31年4月	組合等	109	123	▲11.4	ピークは10,907組合等（昭和30）  前回は30年7月
		土地改良区	31年3月末	地区	4,455	4,504	▲1.1	ピークは13,163改良区（昭和36）
		普及職員	31年3月末	人	7,292	7,321	▲0.4	ピークは13,748人（昭和39）  普及職員とは、普及指導員及び実務経験中職員等
森 林 林 業	自 給 率 産 出 額	木材自給率	30年	％	36.6	36.2	(0.4)	ボトムは14年の18.8％
		林業産出額	29年	兆円	0.49	0.47	3.2	ピークは1.16兆円（昭和55）
		うち木材生産	〃	〃	0.25	0.24	7.6	ピークは0.99兆円（昭和46）
		栽培きのこ類生産	〃	〃	0.22	0.22	▲0.6	ピークは0.24兆円（平成3）
		（参考）生産林業所得	〃	〃	0.27	0.26	3.4
	経 営 体 労 働 力	林業経営体	27年2月	万経営体	8.7	(14.0)	▲37.7	前回は22年、保有山林3ha以上で施業を行うもの、又は林業作業の受託を行うもの、若しくは、年間素材生産200m³以上のもの
		うち法人	〃	〃	0.6	(0.7)	▲17.5
		林家	27年2月	万戸	82.9	(90.7)	▲8.6	前回は22年、保有山林1ha以上
		林業従事者	27年10月	万人	4.5	(5.1)	▲11.3	総務省「国勢調査」、前回は22年
		うち65歳以上	27年10月	〃	1.1	(1.1)	5.5	総務省「国勢調査」、前回は22年
		新規林業就業者	29年度	万人	0.31	0.31	1.9	林野庁調べ
		1経営体当たり林業所得	30年	万円	103.8	(86.8)	19.6	前回は25年度、造林補助金を林業粗収益に含めた遡及値
		製材業・工場数	30年 （概数）	工場	4,582	4,814	▲4.8
		合単板製造業・工場数	〃	〃	180	181	▲0.6
		木材チップ製造業・工場数	〃	〃	1,303	1,364	▲4.5
	森 林	林野面積	27年2月	万km²	24.8	(24.8)	▲0.2	前回は22年
		国土面積に占める森林の割合	29年3月末	％	67	(67)	(  0)	前回は24年、国土面積は37.8万km²
		うち人工林の割合	〃	〃	41	(41)	(  0)	前回は24年
		うち国有林の割合	〃	〃	31	(31)	(  0)	前回は24年
	生 産	きのこ類生産量	30年	万t	47	46	2.0	林野庁調べ
		素材生産量	30年 （概数）	万m³	2,164	2,141	1.1
		製材品出荷量	〃	〃	920	946	▲2.7
	団 体	森林組合	29年度末	組合	621	624	▲0.5
		森林組合員	〃	万人	151	152	▲0.8
水 産 業	自 給 率  ・産出額	魚介類自給率（食用）	30年度 （概算）	％	59	56	( 3)	目標 70％（39年度）
		1人1年当たり供給純食料・魚介類	〃	kg／年	23.9	24.4	(▲0.5)	ピークは40.2kg（平成13）
		漁業産出額	29年	兆円	1.58	1.56	1.0	ピークは2.96兆円（昭和57）
		うち海面漁業・養殖業	〃	〃	1.46	1.45	0.7	ピークは2.76兆円（昭和57）
		内水面漁業・養殖業	〃	〃	0.11	0.11	5.2	ピークは0.20兆円（昭和57）
		生産漁業所得	〃	〃	0.82	0.80	1.8
		（参考）種苗生産額
		海面養殖業	〃	億円	271	210	28.9
		内水面養殖業	〃	〃	49	47	4.7
	経 営 体 労 働 力 等	海面漁業経営体	30年11月 （概数値）	万経営体	7.91	(9.45)	▲16.3	前回は25年
		内水面漁業経営体	〃	〃	0.48	(0.55)	▲13.3	前回は25年
		漁業就業者	〃	万人	15.2	(18.1)	▲16.0	前回は25年、15歳以上、海上作業に30日以上従事
		うち65歳以上	〃	〃	5.8	(6.4)	▲8.4	前回は25年
		新規漁業就業者	30年	万人	0.19	0.19	▲1.4	水産庁調べ
		沿岸漁家の漁労所得	29年	万円	348	338	2.8	水産庁調べ、補助・補償金（漁業）は含めていない
		燃油価格	令和2年 1月	万円／kl	8.8	(8.5)	3.5	前回は令和元年12月 （全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用）
	水 域	排他的経済水域面積	－	万km²	447	－	－	国土面積（37.8万km²）の約12倍
	環 境	藻場面積	28年	万ha	12.6	12.5	0.1	水産庁調べ、前回は平成19年
		干潟面積	〃	〃	4.9	4.8	0.1	水産庁調べ、前回は平成19年
	生 産	漁業生産量	30年 （概数値）	万t	439	431	1.9	ピークは1,282万t（昭和59）
		海面漁業	〃	〃	333	326	2.2	ピークは1,150万t（昭和59）
		うち遠洋漁業	〃	〃	33	31	6.1
		沖合漁業	〃	〃	203	205	▲0.9
		沿岸漁業	〃	〃	96	89	8.0
		海面養殖業	〃	〃	100	99	1.7	ピークは134万t（平成6）
		内水面漁業	〃	〃	3	3	7.2	ピークは14万t（昭和53）
		内水面養殖業	〃	〃	3	4	19.0	ピークは10万t（昭和63、平成元）
	漁 村	漁船	30年11月	万隻	13.3	(15.3)	▲13.4	前回は25年
		漁港	31年4月	港	2,806	2,823	▲0.6	平均で海岸線12.6km毎に存在
		漁業集落	30年11月	集落	6,298	(6,298)	0.0	前回は25年、平均で海岸線5.6km毎に存在
	団 体	漁協（沿岸地区漁協）	30年度末	漁協	945	955	▲1.0	ピークは3,542漁協（昭和30）
		漁協組合員	29年度末	万人	29	30	▲2.5	統計調査開始時は約70万人（昭和25）
東 日 本 大 震 災 関 連	被 害 規 模	被災農地面積	23年3月	ha	24,477	－	－	統計部、農村振興局調べ
		うち津波被災	〃	〃	21,476	－	－
		農林水産関係被害額	24年7月	兆円	2.4	－	－	大臣官房調べ
		うち農林業関係	〃	〃	1.1	－	－
		水産関係	〃	〃	1.3	－	－
	復 旧 状 況	農地	31年3月末	％	92	(89)	(  3)	農村振興局調べ、津波被災農地から農地転用が行われたもの(見込みを含む)を除いた復旧対象農地面積(19,760ha)に対するもの、前回は30年3月末
		木材加工流通施設	27年2月末	〃	100	(100)	(  0)	林野庁調べ、再開を希望する41箇所に対するもの
		漁港（陸揚げ機能）	30年9月末	％	100	(100)	(  0)	岸壁の復旧により被災した319漁港全てにおいて陸揚げが可能（部分的に可能な場合を含む。）
		漁船	30年12月末	〃	93	(93)	(  0)	水産庁調べ、復旧を目指す20,000隻に対するもの、前回は30年9月末
		水産加工施設	31年1月末	〃	96	(96)	(  0)	水産庁調べ、被災3県で再開を希望する785施設に対するもの、前回は30年9月末