農林水産基本データ集

• 農林水産統計は、農林水産行政を支える「情報インフラ」及び「公共財」として、農林水産業地域の活力創造プランや新たな食料農業農村基本計画等の各種計画に基づく政策目標の設定や評価、各種作物の需給安定対策等の発動基準、国の財政支出の算定根拠 、生産経営構造の分析などに広く活用されています。
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項目			年次 （令和）	単位	直近 データ	前年 （前回）	増減率 （差 ）（%）	備考
産 業 規 模		産出額	元年 (第一次 年次推計)	兆円	1,049.12	1,049.45	0.0	内閣府「国民経済計算」〔外部リンク〕、中間投入分の重複計上を含む
		農業・食料関連産業の国内生産額	元年 （概算）	兆円	118.48	117.51	0.8	シェア 11.3%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		うち食品産業	〃		101.47	100.45	1.0	シェア 9.7%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		国内総生産（GDP）	元年 (第一次 年次推計)	兆円	561.27	556.19	0.9	内閣府「国民経済計算」
		うち農業	〃	〃	4.66	4.79	▲2.8
		林業	〃	〃	0.25	0.25	0.3
		水産業	〃	〃	0.74	0.78	▲4.9
		農業・食料関連産業の国内総生産	元年 （概算）	兆円	53.82	54.34	▲1.0	シェア 9.6%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		飲食料の最終消費額	平成27年	兆円	83.85	(76.20)	10.0	前回は平成23年、農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフロー含む。）」
食 料	自 給 率 自 給 力 指 標 消 費 量	自給率・カロリー	元年度 （概算）	％	38	37	(    1)	目標  45％（12年度）
		生産額	〃	〃	66	66	(    0)	目標  75％（12年度）
		国産率・カロリー		〃	47	46	(    1)	目標  53％（12年度）
		生産額	〃	〃	69	69	(    0)	目標  79％（12年度）
		飼料自給率	〃	〃	25	25	(    0)	目標  34％（12年度）
		自給力指標・米・小麦中心の作付け	元年度 （概算）	kcal/人・日	1,754	1,727	(  27)	1人・1日当たり推定エネルギー必要量は2,168kcal、総供給熱量の実績値（元年度）は 2,426kcal
		いも類中心の作付け	〃	〃	2,537	2,546	(▲ 9)
		1人1年当たり供給純食料・米	元年度 （概算）	kg／年	53.0	53.5	(▲0.5)	ピークは118.3kg（昭和37）
		肉類	〃	〃	33.5	33.3	( 0.2)	昭和40（11.3kg）の3.0倍
		油脂類	〃	〃	14.4	14.1	( 0.3)	昭和40（6.3kg）の2.3倍
	6 次 産 業 化 等	販売金額    農業生産関連事業	平成30年度	兆円	2.10	2.10	0.0	農業生産関連事業とは、農産加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿及び農家レストランの各事業である
		うち農産加工	〃	〃	0.94	0.94	▲0.1
		農産物直売所	〃	〃	1.08	1.08	0.0
		漁業生産関連事業	〃	〃	0.23	0.23	3.2	漁業生産関連事業とは、水産加工、水産物直売所、漁家民宿及び漁家レストランの各事業である
		うち水産加工	〃	〃	0.18	0.17	1.4
		水産物直売所	〃	〃	0.04	0.04	6.5
		従事者
		農業生産関連事業	平成30年度	万人	44.2	45.2	▲2.3
		うち農産加工	〃	〃	17.9	18.9	▲5.0
		農産物直売所	〃	〃	19.7	20.2	▲2.6
		漁業生産関連事業	〃	〃	3.0	2.9	2.4
		うち水産加工	〃	〃	1.6	1.6	0.0
		水産物直売所	〃	〃	0.7	0.6	15.8
		食品産業の就業者	2年度	万人	805	832	▲4.3	シェア 12.1%、就業者総数は6,676万人
	貿 易	農林水産物輸入額	元年	兆円	9.52	9.67	▲1.6
		うち農産物	〃	〃	6.59	6.62	▲0.4
		林産物	〃	〃	1.18	1.26	▲5.8
		水産物	〃	〃	1.74	1.79	▲2.9
		農林水産物輸出額	元年	兆円	0.91	0.91	0.6	目標 5兆円（12年）
		うち農産物	〃	〃	0.59	0.57	3.8	アルコール飲料、たばこ、真珠除外  0.51兆円
		林産物	〃	〃	0.04	0.04	▲1.4	アルコール飲料、たばこ、真珠除外 0.04兆円
		水産物	〃	〃	0.29	0.30	▲5.2	アルコール飲料、たばこ、真珠除外 0.25兆円
農 業	産 出 額	農業総産出額	元年	兆円	8.89	9.06	▲1.8	ピークは11.72兆円（昭和59）
		うち米	〃	〃	1.74	1.74	0.1	ピークは3.93兆円（昭和59）
		野菜	〃	〃	2.15	2.32	▲7.3	ピークは2.80兆円（平成3）
		果実	〃	〃	0.84	0.84	▲0.1	ピークは1.10兆円（平成3）
		畜産	〃	〃	3.21	3.21	▲0.1	ピークは3.29兆円（昭和59）
		生産農業所得	元年	兆円	3.32	3.49	▲4.8	ピークは5.42兆円（昭和53）
	経 営 体	農業経営体	2年2月 （概数値）	万経営体	107.6	(137.7)	▲21.9	前回は平成27年、経営耕地30a以上又は販売金額50万円に相当する規模以上の農業を営む、又は農作業受託
		うち個人経営体	〃	〃	103.7	(134.0)	▲22.6
		うち主業経営体	〃	〃	23.0	(29.2)	▲21.0	農業所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
		準主業経営体	〃	〃	14.1	(25.9)	▲45.4	農外所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
		副業的経営体	〃	〃	66.6	(79.0)	▲15.7	65歳未満の60日以上従事者なし
		うち団体経営体	〃	〃	3.8	(3.7)	2.6
		うち法人	〃	〃	3.1	(2.7)	13.0
		総農家	2年2月 （概数値）	万戸	174.7	(215.5)	▲18.9	前回は平成27年 経営耕地10a以上又は販売金額15万円以上
		販売農家	〃	〃	102.8	(133.0)	▲22.7	経営耕地30a以上又は販売金額50万円以上
		自給的農家	〃	〃	72.0	(82.5)	▲12.8	経営耕地30a未満かつ販売金額50万円未満
		認定農業者	2年3月	経営体	233,806	239,043	▲2.2	市町村が農業経営改善計画を認定
		集落営農	2年2月	集落営農	14,832	14,949	▲0.8
		うち法人	〃	〃	5,458	5,301	3.0
		農地所有適格法人	平成31年 1月	法人	19,213	18,236	5.4	農地を所有できる法人の総称
		うち株式会社	〃	〃	6,862	6,194	10.8	特例有限会社を除く
		農地のリース方式により参入した一般法人	平成30年 12月	〃	3,286	3,030	8.4
	労 働 力	基幹的農業従事者	2年2月 （概数値）	万人	136.1	(175.7)	▲22.5	前回は平成27年、ふだん仕事として主に自営農業に従事
		うち女性	〃	〃	54.0	(‥)	nc
		平均年齢	〃	歳	67.8	(‥)	nc	65歳以上の者が69.8%
		新規就農者	平成30年	万人	5.6	5.6	0.3
		うち49歳以下	〃	〃	1.9	2.1	▲7.1
		うち44歳以下	〃	〃	1.6	1.8	▲10.2
		うち雇用	〃	〃	1.0	1.1	▲6.7
		雇用労働者（常雇）	平成27年 2月	万人	22.0	(15.4)	43.3	前回は平成22年
		〃     （臨時雇）	〃	〃	145.6	(217.6)	▲33.1
		外国人雇用労働者（農林業）	2年	〃	3.8	3.6	7.2	厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」
	経 営 収 支	1経営体当たり農業所得（全農業経営体）	元年 （概数値）	万円	121.0	…	nc	調査対象区分の見直しを行ったことから、時系列比較できない。
		1経営体当たり農業所得（個人経営体）	〃	〃	114.7	…	nc
		うち主業（個人経営体）	〃	〃	407.5	…	nc
		1経営体当たり農業所得（法人経営体）	〃	〃	327.5	…	nc
		米・全算入生産費（個別経営） （10a ）	元年産	円	129,505	128,724	0.6
		（60kg ）	〃	〃	15,155	15,352	▲1.3
		うち認定農業者のいる15ha以上層 （10a ）	〃	〃	98,374	96,377	2.1
		（60kg）	〃	〃	10,851	11,294	▲3.9	KPI目標 平成23年産全国平均（16,001円／60kg）比4割削減（9,600円／60kg ） （5年産）
		米・全算入生産費（組織法人経営）  （10a ）	元年産	円	99,290	100,055	▲0.8
		（60kg）	〃	〃	11,723	11,942	▲1.8
		うち稲作主体   （10a ）	〃	〃	99,425	100,002	▲0.6
		（60kg）	〃	〃	11,721	11,942	▲1.9	KPI目標 平成23年産全国平均（16,001円／60kg）比4割削減（9,600円／60kg ） （5年産）
		小麦・全算入生産費（個別経営）  （10a ）	元年産	円	67,426	61,041	10.5
		（60kg）	〃	〃	7,465	9,572	▲22.0
		大豆・全算入生産費（個別経営）  （10a ）	〃	〃	66,608	64,211	3.7
		（60kg）	〃	〃	20,419	21,605	▲5.5
	農 地	耕地面積	2年7月	万ha	437	440	▲0.6	見通し 414万ha（12年）、ピークは609万ha（昭和36）
		うち田	〃	〃	238	239	▲0.6
		畑	〃	〃	199	200	▲0.5
		かい廃面積	2年7月 （概数値）	万ha	3.3	3.2	4.1
		拡張面積	〃	〃	0.8	0.9	▲10.8
		担い手の利用割合	2年3月末	％	57.1	56.2	(0.9)	KPI目標 担い手利用8割（5年度）
		耕地利用率	元年	％	91.4	91.6	(▲0.2)	目標 104％（12年）、ピークは138％（昭和31）
		荒廃農地	元年	万ha	28.4	28.0	1.3	通常の農作業では作物の栽培が不可能となっている農地
		うち再利用可能	〃	〃	9.1	9.2	▲0.4
		1経営体当たり経営耕地・全国	2年2月 （概数値）	ha	3.08	(2.54)	21.5	前回は平成27年
		〃              ・ 北海道	〃	〃	30.63	(26.51)	15.5
		〃              ・都府県	〃	〃	2.17	(1.82)	19.3
	生 産	水稲        （作付面積）	2年産	千ha	1,462	1,469	▲0.5
		（収穫量）	〃	千t	7,763	7,762	0.0	ピークは1,426万t（昭和42） 目標 723万t（12年度、米粉用・飼料用除き）
		うち主食用  （作付面積）	〃	千ha	1,366	1,379	▲0.9
		（収穫量）	〃	千t	7,226	7,261	▲0.5
作況指数		〃		99	99	( -)	元年以降で94以下の不良は15年（90）、5年（74）
飼料用米  （生産量）		元年産 （実績）	千t	389	427	▲8.7	政策統括官調べ、目標 70万t（12年度）
〃		2年産 （計画）	〃	374	383	▲2.3	2年産については、取組計画認定ベース
小麦        （作付面積）		2年産	千ha	213	212	0.5
（収穫量）		〃	千t	949	1,037	▲8.5	目標108万t（12年度）、ピークは179万t（昭和15）
二条大麦 （作付面積）		〃	千ha	39	38	3.4
（収穫量）		〃	千t	145	147	▲1.3	目標 23万t（12年度、大・はだか麦）
六条大麦 （作付面積）		〃	千ha	18	18	1.7
（収穫量）		〃	千t	57	56	1.6	目標 23万t（12年度、大・はだか麦）
はだか麦 （作付面積）		〃	千ha	6	6	9.5
（収穫量）		〃	千t	20	20	0.5	目標 23万t（12年度、大・はだか麦）
大豆       （作付面積（乾燥子実））		2年産	千ha	142	144	▲1.3
（収穫量（乾燥子実））		元年産	千t	218	211	3.1	目標 34万t（12年度）
そば        （作付面積）		〃	千ha	65	64	2.3
（収穫量）		〃	千t	43	29	46.9	目標 4.0万t（12年度）
てんさい  （作付面積）		2年産	千ha	57	57	0.2
（収穫量）		〃	千t	3,912	3,986	▲1.9	目標 368万t（12年度）
乳用牛     （飼養戸数）		2年2月	千戸	14.4	…	nc	令和2年から加工統計として取りまとめた
（飼養頭数）		〃	千頭	1,352	…	nc	生乳728万t（平成30年）、目標 780万t（12年度）
肉用牛    （飼養戸数）		〃	千戸	43.9	…	nc	令和2年から加工統計として取りまとめた
（飼養頭数）		〃	千頭	2,555	…	nc	牛肉48万t（平成30年）、目標 57万t（12年度）
豚           （飼養戸数）		平成31年 2月	千戸	4.3	4.5	▲3.4
（飼養頭数）		〃	千頭	9,156	9,189	▲0.4	豚肉128万t（平成30年）、目標 131万t（12年度）
採卵鶏     （飼養戸数）		〃	千戸	2.1	2.2	▲3.6
（飼養羽数）		〃	千羽	182,368	181,950	0.2	鶏卵263万t（平成30年）、目標 264万t（12年度）
ブロイラー  （飼養戸数）		〃	千戸	2.3	2.3	▲0.4
（飼養羽数）		〃	千羽	138,228	138,776	▲0.4	鶏肉160万t（平成30年）、目標 170万t（12年度）
農 村	農 村	農業集落	2年2月 （概数値）	万集落	13.8	13.8	0.0	前回は平成27年、全域が市街化区域の集落を除く
	都 市 農 業	市街化区域農地面積	平成30年度	万ha	6.7	6.9	▲2.9	総務省「固定資産の価格等の概要調書」
		うち生産緑地面積	〃	〃	1.3	1.3	0.0	国土交通省「都市計画年報」
		市民農園	2年 3月末	農園	4,169	4,147	0.5	農村振興局調べ
	被 害	野生鳥獣による農作物被害	元年度	億円	158	158	0.0	被害防止計画作成数1,489市町村（令和元年10月）
団 体	農 協	総合農協	元年度末	農協	627	649	▲3.4	ピークは13,314農協（昭和25）
		農協組合員	平成30年度末	万人	1,049	1,051	▲0.2
		うち正組合員	〃	〃	425	430	▲1.3
		准組合員	〃	〃	624	621	0.6
		農協への貯金総額	3年 1月末	兆円	107.3	104.7	2.4	農林中金調べ、前年は2年1月末
	農 委	農業委員会	2年10月	委員会	1,702	1,703	▲0.1
		農業委員	元年10月	人	23,125	23,196	▲0.3
		うち女性委員	〃	〃	2,788	2,747	1.5	シェア 12.1％
		農地利用最適化推進委員	〃	〃	17,770	17,824	▲0.3
	そ の 他	農業共済組合等	3年4月	組合等	56	(64)	▲12.5	ピークは10,907組合等（昭和30）  前回は令和3年2月
		土地改良区	2年3月末	地区	4,403	4,455	▲1.2	ピークは13,163改良区（昭和36）
		普及職員	元年度末	人	7,267	7,292	▲0.3	ピークは13,748人（昭和39）  普及職員とは、普及指導員及び実務経験中職員等
森 林 林 業	自 給 率 産 出 額	木材自給率	元年	％	37.8	36.6	(1.2)	ボトムは14年の18.8％
		林業産出額	元年	兆円	0.50	0.50	▲0.9	ピークは1.16兆円（昭和55）
		うち木材生産	〃	〃	0.27	0.26	2.0	ピークは0.99兆円（昭和46）
		栽培きのこ類生産	〃	〃	0.22	0.23	▲3.8	ピークは0.24兆円（平成3）
	経 営 体 労 働 力	林業経営体	2年2月 （概数値）	万経営体	3.4	(8.7)	▲61.2	前回は平成27年、保有山林3ha以上で施業を行うもの、又は林業作業の受託を行うもの、若しくは、年間素材生産200m³以上のもの
		うち法人	〃	〃	0.4	(0.6)	▲27.2
		林家	平成27年 2月	万戸	82.9	(90.7)	▲8.6	前回は22年、保有山林1ha以上
		林業従事者	平成27年 10月	万人	4.5	(5.1)	▲11.3	総務省「国勢調査」、前回は平成22年
		うち65歳以上	〃	〃	1.1	(1.1)	5.5	総務省「国勢調査」、前回は平成22年
		新規林業就業者	平成30年度	万人	0.30	0.31	▲4.2	林野庁調べ
		1経営体当たり林業所得	平成30年	万円	103.8	(86.8)	19.6	前回は平成25年度、造林補助金を林業粗収益に含めた遡及値
		製材業・工場数	元年	工場	4,382	4,582	▲4.4
		合単板製造業・工場数	〃	〃	176	180	▲2.2
		木材チップ製造業・工場数	〃	〃	1,250	1,303	▲4.1
	森 林	林野面積	2年2月 （概数値）	万km²	24.8	(24.8)	▲0.1	前回は平成27年
		国土面積に占める森林の割合	平成29年 3月末	％	67	(67)	(  0)	前回は平成24年
		うち人工林の割合	〃	〃	41	(41)	(  0)	前回は平成24年
		うち国有林の割合	〃	〃	31	(31)	(  0)	前回は平成24年
	生 産	きのこ類生産量	元年	万t	46	47	▲2.3	林野庁調べ
		素材生産量	元年	万m³	2,188	2,164	1.1
		製材品出荷量	〃	〃	903	920	▲1.8
	団 体	森林組合	平成30年度末	組合	617	621	▲0.6
		森林組合員	〃	万人	150	151	▲0.6
水 産 業	自 給 率  ・産出額	魚介類自給率（食用）	元年度 （概算）	％	56	59	(▲ 3)	目標 70％（9年度）
		1人1年当たり供給純食料・魚介類	〃	kg／年	23.8	23.7	(0.1)	ピークは40.2kg（平成13）
		漁業産出額	元年	兆円	1.47	1.54	▲4.7	ピークは2.96兆円（昭和57）
		うち海面漁業・養殖業	〃	〃	1.35	1.42	▲5.3	ピークは2.76兆円（昭和57）
		内水面漁業・養殖業	〃	〃	0.12	0.12	1.9	ピークは0.20兆円（昭和57）
		生産漁業所得	〃	〃	0.72	0.80	▲10.0
	経 営 体 労 働 力 等	海面漁業経営体	元年11月 （概数値）	万経営体	7.33	7.91	7.3
		内水面漁業経営体	平成30年 11月	〃	0.48	(0.55)	▲13.3	前回は平成25年
		漁業就業者	元年11月 （概数値）	万人	14.5	15.2	▲4.6	15歳以上、海上作業に30日以上従事
		うち65歳以上	〃	〃	5.5	5.8	▲5.6
		新規漁業就業者	元年度	万人	0.17	0.19	▲11.0	水産庁調べ
		沿岸漁家の漁労所得	元年	万円	216	273	▲20.8	補助・補償金（漁業）は含めていない
		燃油価格	3年4月	万円／kl	8.4	(8.1)	3.7	前回は3年3月 （全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用）
	水 域	排他的経済水域面積	－	万km²	447	－	－	国土面積（37.8万km²）の約12倍
	環 境	藻場面積	平成28年	万ha	12.6	12.5	0.1	水産庁調べ、前回は平成19年
		干潟面積	〃	〃	4.9	4.8	0.1	水産庁調べ、前回は平成19年
	生 産	漁業生産量	元年	万t	420	442	▲5.1	ピークは1,282万t（昭和59）
		海面漁業	〃	〃	323	336	▲3.9	ピークは1,150万t（昭和59）
		うち遠洋漁業	〃	〃	33	35	▲5.9
		沖合漁業	〃	〃	197	204	▲3.5
		沿岸漁業	〃	〃	93	97	▲4.0
		海面養殖業	〃	〃	92	100	▲8.9	ピークは134万t（平成6）
		内水面漁業	〃	〃	2	3	▲19.3	ピークは14万t（昭和53）
		内水面養殖業	〃	〃	3	3	4.2	ピークは10万t（昭和63、平成元）
	漁 村	漁船	元年11月 （概数値）	万隻	12.3	13.2	▲6.9
		漁港	2年4月	港	2,790	2,806	▲0.6	平均で海岸線12.6km毎に存在
		漁業集落	平成30年 11月	集落	6,298	(6,298)	0.0	前回は25年、平均で海岸線5.6km毎に存在
	団 体	漁協（沿岸地区漁協）	元年度末	漁協	939	945	▲0.6	ピークは3,542漁協（昭和30）
		漁協組合員	元年度末	万人	28	29	▲3.0	統計調査開始時は約70万人（昭和25）
東 日 本 大 震 災 関 連	被 害 規 模	被災農地面積	平成23年 3月	ha	24,477	－	－	統計部、農村振興局調べ
		うち津波被災	〃	〃	21,476	－	－
		農林水産関係被害額	平成24年 7月	兆円	2.4	－	－	大臣官房調べ
		うち農林業関係	〃	〃	1.1	－	－
		水産関係	〃	〃	1.3	－	－
	復 旧 状 況	農地	3年1月末	％	94	(94)	(  0)	農村振興局調べ、津波被災農地から農地転用が行われたもの(見込みを含む)を除いた復旧対象農地面積(19,690ha)に対するもの、前回は令和2年6月末
		木材加工流通施設	平成27年 2月末	〃	100	(100)	(  0)	林野庁調べ、再開を希望する41箇所に対するもの
		漁港（陸揚げ機能）	平成30年 9月末	％	100	(100)	(  0)	岸壁の復旧により被災した319漁港全てにおいて陸揚げが可能（部分的に可能な場合を含む。）
		漁船	2年3月末	〃	94	(93)	(  1)	水産庁調べ、復旧を目指す20,000隻に対するもの、前回は平成30年12月末
		水産加工施設	2年12月末	〃	98	(97)	(  1)	水産庁調べ、被災3県で再開を希望する774施設に対するもの、前回は令和元年12月末