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農林水産省

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食料・農業・農村基本法

農業と食卓

   食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。(1)食料の安定供給の確保、(2)農業の有する多面的機能の発揮、(3)農業の持続的な発展と(4)その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。

   制定から約20年が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。このため現在、基本法を検証し、見直しに向けた議論が行われています。

新着情報アイコン 新着情報

・令和5年1月27日(金曜日)食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(第8回)が開催されました。 NEWアイコン
・令和4年12月27日(火曜日)「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」が開催され、「食料安全保障強化政策大綱」が決定されました。 

・令和4年12月23日(金曜日)日本経済新聞朝刊に生産者と農林水産省職員との座談会の内容が掲載されました。(PDF : 723KB) 
・令和4年12月22日(木曜日)日本経済新聞朝刊に事業者と農林水産省職員との座談会の内容が掲載されました。(PDF : 746KB) 
・令和4年12月21日(水曜日)日本経済新聞朝刊に消費者と農林水産省職員との座談会の内容が掲載されました。(PDF : 641KB)

本文アイコン 食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討について

本文アイコン 食料安全保障と食料の安定供給について

   「食料・農業・農村基本法」においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしています。
   同法においては、不測時における食料安全保障に関する規定を設け、不測時において国が必要な施策を講ずることを明らかにしています。 詳しくは以下をご覧ください。

日本の食料安全保障と食料自給率・食料自給力

スマホアイコンMAFFアプリでもご覧いただけます

   基本法の検証・見直しに向けた議論の状況についてはMAFFアプリでも配信しています。
   MAFFアプリは、農・林・漁業に携わる皆さまに役立つ情報を農林水産省から直接お届けするスマホ用アプリです。
   詳しくは以下をご覧ください。

農林水産省 農林漁業者向けアプリケーション(MAFFアプリ)

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お問合せ先

大臣官房政策課

代表:03-3502-8111(内線3088)
ダイヤルイン:03-3502-6565

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