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農林水産省

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農村型地域運営組織(農村RMO)の推進 ~地域で支え合うむらづくり~

農村型地域運営組織農村RMO:Region Management Organization)とは
複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織のことです。(以下、「農村RMO」といいます)



具体的には、
  (ア) 複数の集落に渡る範囲(例えば、小学校区程度のエリア)を対象に、
  (イ) 複数集落による集落協定や、農業法人などの農業者を母体とした組織が、
  (ウ) 自治会、町内会、社会福祉協議会などの多様な地域関係者と連携して協議会を設立し、
  (エ) 「農用地の保全」「地域資源の活用」「生活支援」の3つの事業に取り組む組織
をいいます。







1. 農村RMOを支援する背景

中山間地域では、人口減少や高齢化が急速に進行しており、特に山間部で総戸数9戸以下の小規模集落が約2割を占めるなど、単独では、農用地等の維持・管理と農業生産活動の継続が困難になる集落が増加している状況にあります。

こうした状況を放置すると、集落単体では農用地の保全や農業生産だけでなく、集落機能の維持も難しくなる状況にあることから、広域的な範囲で支え合う組織づくりが進むよう、総合的な対策を早急に講じていくことが必要です。

このため、小学校区程度の範囲における複数集落を対象とし、(ア)農用地の保全や(イ)地域資源を活用した経済活動、(ウ)生活支援活動の3つを手がける組織として、農村RMOの形成を支援していくこととしています。




2. 支援施策

(1)農村RMOの形成推進施策(農林水産省) 
農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進事業(農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)の内数)
農村RMOモデル形成支援

地域協議会等が作成する将来ビジョンに基づく農用地保全、地域資源活用、生活支援にかかる調査、計画作成、実証事業等の取組を支援。

農村RMO伴走支援体制の構築
農村RMO形成を効率的に進めるため、中間支援組織の育成等を通じた都道府県単位における伴走支援体制の構築や、各地域の取組に関する情報・知見の蓄積・共有、研修等を行う全国プラットフォームの整備に対して支援。

 ◆ 令和4年度予算PR版(PDF : 567KB)
 ◆ 省内ホームページ(農山漁村振興交付金のページ)へ


(2)関連施策(農林水産省)
中山間地域等直接支払交付金
中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援。
 ◆ 省内ホームページへ

多面的機能支払交付金
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る活動を支援。
 ◆ 省内ホームページへ

最適土地利用対策(農山漁村振興交付金)
地域のコミュニティ維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しするため、地域ぐるみの話合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援。
  省内ホームページへ

農山漁村発イノベーション対策(農山漁村振興交付金)
農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、新事業や付加価値を創出することによって、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図る取組等を⽀援。
 ◆ 令和4年度予算PR版(PDF : 634KB)
 ◆ 省内ホームページ(農山漁村振興交付金のページ)へ

環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立の実現に向け、スマート農業における優れた技術の横展開のための導入実証等を推進するとともに、農林 漁業者等のニーズ、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション創出等に対応する研究開発等を推進。
  省内ホームページへ

カ. 農山漁村を支える地域運営組織事例集
農山漁村地域の持続の確保に向けた地域運営組織の事例集をまとめました。
  農山漁村を支える地域運営組織事例集(PDF : 7,417KB)   【分割版】その1(PDF : 1,375KB)   その2(PDF : 1,561KB)
 ◆ 省内ホームページへ


(3)関連施策(関係府省等)
(3)-1.生活支援」関連施策
【厚生労働省】重層的支援体制整備事業
市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性(高齢、障害、子ども、生活困窮)を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施。
 ◆ 厚生労働省ホームページへ


(3)-2.「地域資源の活用」関連施策

【国土交通省】地域管理構想(市町村管理構想・地域管理構想策定等モデル形成調査)
地域住民自ら話し合い、土地の管理や資源の現状把握・将来予測を行い、土地利用・管理と地域づくりを一体的に検討し、優先的に維持したい土地の明確化や管理方法等土地の管理のあり方を示す地域管理構想の策定を推進。モデル形成のための支援を実施。
 ◆ 国土交通省ホームページへ


(3)-3.地域資源の活用」及び生活支援」関連施策
【国土交通省】「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業
中山間地域等において、基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集め、周辺集落とネットワークで結ぶモデル的な「小さな拠点」の形成を推進するため、遊休施設を活用した既存施設の再編・集約に係る改修等を支援。
 ◆ 国土交通省ホームページへ

【総務省】過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援
過疎地域等の条件不利地域において、基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」(小さな拠点)において、地域運営組織等が行う生活支援、産業振興等の取組について支援。
  総務省ホームページへ


(3)-4. 農村に活力を創造する関連施策(寄り添い型
【厚生労働省】生活支援コーディネーター
生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、市町村が定める活動区域ごとに、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネートを実施。
 ◆ 生活支援コーディネーターの概要(PDF : 607KB)


(3)-5. 農村に活力を創造する関連施策(伴走型
【内閣府】地域活性化伝道師
地域の活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域おこしの専門家(地域活性化伝道師)を紹介し、指導・助言を行う。
 ◆ 内閣府ホームページへ

【総務省】地域力創造アドバイザー
地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招聘し、指導・助言を実施。(必要な経緯等について総務省が特別交付税措置)
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(3)-6. 農村に活力を創造する関連施策(参加・従事型
【総務省】地域おこし協力隊
三大都市圏の若者などの人材等を市町村が委嘱(概ね1年以上3年以下)し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を実施。
  総務省ホームページへ

【総務省】地域プロジェクトマネージャー
三大都市圏の専門人材(協力隊OB・OG含む)等を市町村が任用(概ね1年以上3年以下)し、地域の重要プロジェクトの現場責任者として、行政、地域、民間及び外部専門家等の関係者間を橋渡ししながら当該プロジェクトを推進。
(地域プロジェクトマネージャーの雇用に要する経費について総務省が特別交付税措置)

 ◆ 総務省ホームページ(PDFファイル)へ

【総務省】地域活性化起業人
三大都市圏の民間企業等の社員を一定期間(6ヶ月から3年)受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事。
(派遣元企業に対する負担金等について総務省が特別交付税措置)

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【総務省】集落支援員
地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材を市町村が委嘱し、市町村職員と連携して集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施。
  総務省ホームページへ

【総務省】特定地域づくり事業協同組合
人口急減地域を対象に地域の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出。組合で職員を雇用し、地域内の事業者に派遣。(令和4年3月1日時点で34組合が認定)
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(3)-7. 農村に活力を創造する関連施策(人材育成型
【内閣府】地方創生カレッジ
地方創生の事業展開に必要な人材を育成・確保するため、 実践的な無料のeラーニング講座を提供するほか、地方創生の有識者を交えた交流掲示板や、各地で地方創生に取り組む実践事例の特集等を通じて知恵の共有を図る。
  内閣府ホームページへ


(3)-8. 農村に活力を創造する関連施策(関係人口型
【総務省】関係人口ポータルサイト
全国の地方公共団の関係人口創出・拡大に関する取組事例、関連イベントや交流体験プログラム等の情報を一元化。
  総務省ホームページへ

【内閣府】関係人口創出・拡大のための対流促進事業
モデル性を有する関係人口の創出・拡大の取組と、全国の官民関係者が参画する協議会の運営を通じた関係者間の情報共有やネットワーク化を支援。
 ◆ 内閣府ホームページへ




3. 農村RMOの形成推進に向けた取組 

農村RMO推進シンポジウム~地域で支え合うむらづくり~の開催
(1)目的及び背景
  農村RMOの形成推進に向けては、農林水産省をはじめとする関係府省の支援制度などを効果的に活用し、多様な分野の人材が集まり、地域で支えあう共創の里づくりを推進していくことが重要です。

  このため、国、地方公共団体、中間支援組織、学識経験者等の関係者での認識の共有を図るとともに、学識経験者や関係府省からの情報提供を行う場として「地域で支え合うむらづくり推進シンポジウム」を開催しました。

(2)内容
・ 日時:令和4年3月10 日(木曜日)14時00分から16時30分

・ 開催方式:ZOOMによるオンラインセミナー
・ 学識経験者:小田切教授(明治大学農学部)、濱田教授(東海大学経営文理学部元JA共済総合研究所))
・ 関係府省:内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省

(3)プログラム
・ 学識経験者による基調講演

・ 関係府省も交えたパネルディスカッション
(4)当日の模様(主な御発言)
(小田切教授)
  農村RMO推進に当たり、関係府省がこれだけ集まり議論することは大きな意義のあること。現場レベルでは、行政が対応を急がないことや、「小さな成功体験」が重要。

(濱田教授
  「農福連携」の観点から、部局横断的に関係者が協力して農村RMOの地域づくりに取り組むことが重要。(事例も紹介)

  そのほか、関係府省による施策紹介(地域再生制度による「小さな拠点」の形成、地域おこし協力隊、特別交付税措置、一般介護予防事業、重層的支援体制整備事業、国土の管理構想(地域管理構想))後、視聴者から寄せられた質問にも各省連携して回答。


(小田切教授、濱田教授、各省パネリスト)




4. 教えて!農村RMO






































お問合せ先

農村振興局農村政策部地域振興課

代表:03-3502-8111(内線5638)
ダイヤルイン:03-3501-8359

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