このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

「農泊」の推進について

  • 宿泊_インバウンド
  • 宿泊_古民家リノベ
  • 食事_創作料理
  • 食事_和食
  • 体験_着物
  • 体験_田植え
  • 体験_収穫
  • 風景_トンネル<
  • 風景_星空
農泊ポータルサイトのバナー

https://nohaku.net(外部リンク)

「農泊」とは

「農泊」とは、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のことです。地域資源を観光コンテンツとして活用し、インバウンドを含む国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、地域の所得向上と活性化を図ります。
   <参考資料>

国内旅行者向けPR動画


家族3人(父、母、子)が初めて農泊を体験します。家族の体験を通して、農泊の魅力をお伝えします。

訪日外国人旅行者向けPR動画


 


 


その他のプロモーション動画については、
コチラをご覧ください。

支援制度について

農林水産省では、「農泊」に取り組む地域に対し、地域が一丸となって取り組むための体制整備、地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツを磨き上げる取組、古民家や廃校等を活用した滞在施設等の整備への支援を行っています。また、全国対策で、「農泊」に取り組む地域が効率的かつ効果的に事業を推進できるように、国内外へのプロモーション等も実施しています。

ア.事業の概要について

         <参考資料>

農山漁村振興交付金の過年度予算や次年度予算については、コチラ(農村振興局の予算)をご覧ください。

 



エ.令和元年度における農泊推進対策の支援内容について

  事業名 支援内容 実施主体 交付率(上限額) 事業期間




1.農泊推進事業  農泊をビジネスとして実施できる体制の構築、観光コンテンツの磨き上げ等に要する経費
(ワークショップの開催、地域協議会の設立・運営、地域資源を活用した体験プログラム・食事メニューの開発、情報発信・プロモーション、インバウンド対応のための環境整備(Wi-Fi、キャッシュレス、多言語対応 等))
 ・地域協議会
※農泊の中核を担う法人又は当該法人となる見込みの団体が協議会の構成員であること
・地域協議会以外は次の団体
(農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者の組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者、NPO法人)
 定額
(1年目:上限800万円
   2年目:上限400万円)
 2年
2.人材活用事業
※農泊推進事業と併せて行う
 新たな取組に必要となる人材の雇用、専門家の招聘に要する経費  農泊推進事業を実施している者  定額(上限250万円)  2年
3.農泊地域高度化促進事業  インバウンド対応の高度化に直接的に資する追加的な取組に要する経費
・ストレスフリーな環境整備(Wi-Fi、キャッシュレス、多言語対応、トイレの洋式化 等)
・観光コンテンツの高付加価値化(インバウンド向け食事メニュー、体験プログラムの開発 等)
 地域協議会
※農泊推進事業(2年間)を実施し、完了したものに限る
 定額(上限200万円)
※トイレの洋式は1/2
 1年




4-1.施設整備事業
【活性化計画に基づかない場合】
 古民家等を活用した滞在施設、体験交流施設、農林漁家レストランの整備に要する経費  ・市町村
・農泊の中核を担う法人
 1/2(上限2,500万円)
※古民家等の遊休施設を活用した施設整備で一定の要件を満たす場合は、上限5,000万円
※市町村所有の廃校等の遊休施設を活用した大規模宿泊施設整備で一定の要件を満たす場合は、上限1億円
 1年
4-2.施設整備事業
【活性化計画に基づく場合】
 農泊に取り組む地域への集客力等を高めるための農産物販売施設等(農林水産物直売所、農林水産物処理加工施設等)の整備に要する経費
※付帯施設のみの整備は不可
・ 都道府県、市町村等
・活性化計画に位置付けられた民間団体
 1/2等
(1計画あたり上限4億円)
 原則3年以内

※活性化計画とは、農山漁村活性化法に基づいて都道府県もしくは市町村が作成する計画を指します

全国の農泊実践地域一覧について

   平成31年(2019)3月現在、全国の農泊実践地域※の実施状況を掲載します。

地図(着色)

                                          ※農泊実践地域は、農山漁村振興交付金(農泊推進対策)を活用した地域です。


   次の地域ブロックをクリックすると、それに対応した地図と一覧表が表示されます。(外部リンク)

北海道      東北    関東    北陸    東海    近畿    中国四国      九州   沖縄

取組事例について

   多様な農泊の取組事例

<参考資料>
多様な農泊の取組事例集(全体版)(PDF : 2,560KB)

  都道府県 市町村 協議会 事例 概要
1 北海道
阿寒郡鶴居村
NPO法人美しい村・鶴居村観光協会
インバウンド受入体制の整備
事例1(PDF : 431KB)
2 北海道
余市町
余市町観光地域づくり協議会
地域資源の活用
事例2(PDF : 689KB)
3 岩手県 花巻市  花巻農業協同組合  JAグループによる農泊推進  事例3(PDF : 665KB)
4 秋田県  仙北市  仙北市農山漁村体験推進協議会     インバウンド受入体制の整備  事例4(PDF : 568KB)
5 秋田県  大館市  大館市まるごと体験推進協議会  地域連携DMOとの連携  事例5(PDF : 604KB)
6 栃木県  大田原市  大田原グリーン・ツーリズム推進協議会  教育旅行の発展型  事例6(PDF : 713KB)
7 埼玉県  秩父市ほか4町  (一社)秩父地域おもてなし観光公社  地域連携DMO×農泊  事例7(PDF : 704KB)
8 静岡県 伊豆市 中伊豆農山漁村振興推進協議会  民間企業主導型  事例8(PDF : 519KB)
9 岐阜県  下呂市  馬瀬地方自然公園づくり委員会 地域DMOとの連携 事例9(PDF : 817KB)
10 岐阜県 恵那市  中野方農泊推進協議会 地域資源の活用 事例10(PDF : 686KB)
11 三重県 鳥羽市 相差地域海女文化活性化協議会 渚泊による振興 事例11(PDF : 580KB)
12 京都府 南丹市 美山分散型ホテル協議会 古民家の活用、泊食分離 事例12(PDF : 485KB)
13 京都府  伊根町  伊根浦地区農泊推進地区協議会  古民家の活用  事例13(PDF : 613KB)
14 兵庫県  姫路市  家島諸島都市漁村交流推進協議会  渚泊による離島振興  事例14(PDF : 444KB)
15 奈良県  明日香村  明日香交流人口促進協議会  教育旅行の発展型  事例15(PDF : 449KB)
16 和歌山県  紀の川市  紀の里農業協同組合  JAグループによる農泊推進  事例16(PDF : 463KB)
17 山口県  山口市  山口秋穂漁泊推進協議会  地域資源の活用  事例17(PDF : 449KB)
18 熊本県  人吉市ほか4町5村  人吉球磨グリーンツーリズム推進協議会  農泊×食  事例18(PDF : 665KB)
19 北海道全域   農村ツーリズム 官民連携 事例19(PDF : 976KB)
20 九州全域   ムラたび九州 広域連携 事例20(PDF : 388KB)

   

   プロセス事例

これから農泊を始める方や更なる飛躍を狙う方に向けて、先進的地域における取組のきっかけや成長過程を紹介する「農泊プロセス事例」を提供します。本事例集を活用して、皆様の地域との類似点や特性、課題を発見していただき、さらなる農泊事業の躍進にお役立てください。

<参考資料>
  ・農泊プロセス事例集(PDF : 1,779KB)

農泊推進のあり方検討会について

今後の農泊を推進する地域の実施体制強化をはじめ、インバウンドの受入拡大に向けた課題や必要な取組を明らかにするとともに、平成32年以降の農泊推進施策の展開方向について、幅広い視点から検討を進めるため、有識者からなる「農泊推進のあり方検討会」を開催し、中間とりまとめを公表しました。
     過去の議事や配布資料については、コチラ(農泊推進のあり方検討会資料一覧)をご覧ください。

「農泊」商標の使用について

「農泊」は商標ですので、旅行商品やイベント、お土産品などに「農泊」商標の使用を考えている方々(団体・個人は問いません)については、以下を御参照の上、使用の申請を行ってください。

農山漁村余暇法について

グリーン・ツーリズムを推進し、ゆとりある国民生活の実現を図るとともに、農山漁村地域の活性化を図るためには、農山漁村地域において都市住民を受け入れるための条件整備が重要になります。 このため、平成6年に「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」(略称「農山漁村余暇法」)が制定されました。 その後、農林漁業体験民宿民宿業者の登録制度の一層の活用を図ることなどを目的として、平成17年6月に法律が改正され、平成17年12月から施行されています。

その他


お問合せ先

農村振興局 農村政策部 都市農村交流課

担当者:農泊推進室
代表:03-3502-8111(内線5451)
ダイヤルイン:03-3502-5946
FAX番号:03-3595-6340

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader