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農林水産省

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「農泊」の推進について

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「農泊」とは

「農泊」とは、 農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」 のことです。地域資源を観光コンテンツとして活用し、インバウンドを含む国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、地域の所得向上と活性化を図ります。

  <参考資料> 

令和4年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策)の概要について 

農泊推進対策 事業実施計画策定のポイント

国内旅行者向けPR動画

YouTuberが訪れた農泊の一覧(PDF : 543KB)

農泊地域からの中継動画一覧(PDF : 153KB)


その他のプロモーション動画については、 コチラ をご覧ください。

訪日外国人旅行者向けPR動画


その他のプロモーション動画については、 Countryside Stays Japan(英語)
Countryside Stays Japan(繁体字) 〔外部リンク〕をご覧ください。

支援制度について

農林水産省では、「農泊」に取り組む地域に対し、地域が一丸となって取り組むための体制整備、地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツを磨き上げる取組、古民家や廃校等を活用した滞在施設等の整備への支援を行っています。また、全国対策で、「農泊」に取り組む地域が効率的かつ効果的に事業を推進できるように、国内外へのプロモーション等も実施しています。

ア.事業の概要について


農山漁村振興交付金の過年度予算や次年度予算については、 コチラ(農村振興局の予算) をご覧ください。

ウ.公募情報について

公募情報については、 コチラ(農山漁村振興交付金) をご覧ください。 (※最新の公募情報から過去の情報まで掲載されています) 


エ.令和4年度における農泊推進対策の支援内容について

  事業名 支援内容 実施主体 交付率(上限額) 事業期間




1.農泊推進事業  農泊をビジネスとして実施できる体制の構築、観光コンテンツの磨き上げ等に要する経費
(ワークショップの開催、地域協議会の設立・運営、地域資源を活用した体験プログラム・食事メニューの開発、情報発信・プロモーション、インバウンド対応のための環境整備(Wi-Fi、キャッシュレス、多言語対応 等))
 ・地域協議会
農泊の中核を担う法人又は当該法人となる見込みの団体が協議会の構成員であること
地域協議会以外は次の団体
(農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者の組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者、NPO法人)
 定額
(上限:1年目、2年目ともに500万円)
 2年
2.人材活用事業
農泊推進事業と併せて行う
 新たな取組に必要となる人材の雇用、専門家の招聘に要する経費  農泊推進事業を実施している者  定額(上限:250万円)  2年
3.農泊地域高度化促進事業

(1)インバウンド対応


(2)高付加価値化対応
(食・景観)
  ア 食

  イ 景観


(3)ワーケーション対応
(1)インバウンド対応の高度化に直接的に資する追加的な取組に要する経費
ストレスフリーな環境整備(Wi-Fi、キャッシュレス、多言語対応、トイレの洋式化 等)
観光コンテンツの高付加価値化(インバウンド向け食事メニュー、体験プログラムの開発 等)

(2)コンテンツの高付加価値化に対応する追加的な取組に要する経費

ア 食を活用したコンテンツの高付加価値化に資する取組(地元食材を活用した商品開発、地元生産者との供給・連携体制の構築 等)

イ 地域の景観を活用したコンテンツの高付加価値化に資する取組(地域の景観等を活用した体験プログラムの開発、案内看板の設置 等)

(3)ワーケーション受入対応の高度化に資する取組(Wi-Fi環境の整備、オフィス環境(机、椅子、アクリル板等)の整備、企業等への情報発信 等)

 地域協議会
農泊推進事業(2年間)を実施し、完了したものに限る
(1) 
定額(助成額の上限:200万円)
トイレの洋式は1/2


(2)、(3)
1/2 (助成額の上限:「食」、「景観」、「ワーケーション」のいずれか1つを実施する場合は100万円、複数を同時に実施する場合は150万円)
ただし事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は、併せ行うソフト対策に対する助成額よりも低い額とする
 上限2年間
4.農家民宿転換促進費 農家民泊から旅館業法の営業許可を取得した農家民宿に転換するために要する経費 地域協議会と地域内の農家民泊経営者等との連携体
(5-1の(2)のアを行う場合のみ)
定額(上限:1経営者あたり100万円又は5-1の(2)のアの事業費の1/2のいずれか低い額) 1年




5. 施設整備事業

(1) 市町村・中核法人実施型

(2) 農家民泊経営者等実施型
ア 旅館業法に基づく営業許可取得に最低限必要な整備
イ 宿泊施設の質の向上のために必要な整備

(1) 古民家等を活用した滞在施設、体験交流施設、農林漁家レストランの整備に要する経費

(2) 農家民泊経営者等が営む宿泊施設の改修に要する経費
((2)の事業は1施設でアとイを併せ行うことが可能)
(1) 市町村、農泊の中核を担う法人 等
((2)を実施していないこと)

(2) 地域協議会と地域内の農家民泊経営者等との連携体
((1)を実施していないこと)
(1) 1/2(上限:2,500万円)
古民家等の遊休施設を活用した施設整備で一定の要件を満たす場合は、上限5,000万円
市町村所有の廃校等の遊休施設を活用した大規模宿泊施設整備で一定の要件を満たす場合は、上限1億円

(2) 1/2(上限:1地域あたり5,000万円かつ1経営者あたり1,000万円)
(1) 原則
2年以内

(2) 原則
1年以内

全国の農泊実践地域一覧について

   令和4年(2022)3月現在、全国の農泊実践地域※の実施状況を掲載します。

地図(着色)
                                          ※農泊実践地域は、農山漁村振興交付金(農泊推進対策)を活用した地域です。

   次の地域ブロックをクリックすると、それに対応した地図と一覧表が表示されます。(外部リンク)

 北海道        東北     関東     北陸     東海      近畿     中国四国       九州     沖縄

取組事例について

多様な農泊の取組事例

<参考資料>

  都道府県 市町村 協議会 事例 概要
1 北海道 阿寒郡鶴居村 NPO法人美しい村・鶴居村観光協会 インバウンド受入体制の整備 事例1(PDF : 431KB)
2 北海道 余市町 余市町観光地域づくり協議会 地域資源の活用 事例2(PDF : 689KB)
3 岩手県 花巻市  花巻農業協同組合  JAグループによる農泊推進  事例3(PDF : 665KB)
4 秋田県  仙北市  仙北市農山漁村体験推進協議会     インバウンド受入体制の整備  事例4(PDF : 568KB)
5 秋田県  大館市  大館市まるごと体験推進協議会  地域連携DMOとの連携  事例5(PDF : 604KB)
6 栃木県  大田原市  大田原グリーン・ツーリズム推進協議会  教育旅行の発展型  事例6(PDF : 713KB)
7 埼玉県  秩父市ほか4町  (一社)秩父地域おもてなし観光公社  地域連携DMO×農泊  事例7(PDF : 704KB)
8 静岡県 伊豆市 中伊豆農山漁村振興推進協議会  民間企業主導型  事例8(PDF : 519KB)
9 岐阜県  下呂市  馬瀬地方自然公園づくり委員会 地域DMOとの連携 事例9(PDF : 817KB)
10 岐阜県 恵那市  中野方農泊推進協議会 地域資源の活用 事例10(PDF : 686KB)
11 三重県 鳥羽市 相差地域海女文化活性化協議会 渚泊による振興 事例11(PDF : 580KB)
12 京都府 南丹市 美山分散型ホテル協議会 古民家の活用、泊食分離 事例12(PDF : 485KB)
13 京都府  伊根町  伊根浦地区農泊推進地区協議会  古民家の活用  事例13(PDF : 613KB)
14 兵庫県  姫路市  家島諸島都市漁村交流推進協議会  渚泊による離島振興  事例14(PDF : 444KB)
15 奈良県  明日香村  明日香交流人口促進協議会  教育旅行の発展型  事例15(PDF : 449KB)
16 和歌山県  紀の川市  紀の里農業協同組合  JAグループによる農泊推進  事例16(PDF : 463KB)
17 山口県  山口市  山口秋穂漁泊推進協議会  地域資源の活用  事例17(PDF : 449KB)
18 熊本県  人吉市ほか4町5村  人吉球磨グリーンツーリズム推進協議会  農泊×食  事例18(PDF : 665KB)
19 北海道全域   農村ツーリズム 官民連携 事例19(PDF : 976KB)
20 九州全域   ムラたび九州 広域連携 事例20(PDF : 388KB)

プロセス事例

これから農泊を始める方や更なる飛躍を狙う方に向けて、先進的地域における取組のきっかけや成長過程を紹介する「農泊プロセス事例」を提供します。本事例集を活用して、皆様の地域との類似点や特性、課題を発見していただき、さらなる農泊事業の躍進にお役立てください。

<参考資料>

ワーケーションの取組事例

ウィズコロナ・ポストコロナ社会の新たなニーズとして、ワーケーション(テレワークを活用し、リゾート地・温泉地等で余暇を楽しみつつ仕事を行うこと)が注目されています。農泊地域におけるワーケーションについてもニーズが高まってきており、農山漁村地域ならではの宿泊・体験・食事と組み合わせた取組が期待されています。

<参考資料>

コロナ禍における農泊地域事例

コロナ禍においても活路を見出し、ワーケーションへの対応や、マイクロツーリズム需要を取り込むなど、様々な工夫をもって
取組を行っている地域事例を紹介します。本事例集を活用して、皆様の地域との類似点や特性、課題を発見していただき、持続的な農泊事業の推進にお役立てください。

<参考資料>

農泊推進のあり方検討会について NEWアイコン

令和元年6月において中間とりまとめの公表を行った農泊推進のあり方検討会について、「持続的なビジネスとして取り組む地域を500地域創出する」との当初目標が達成されたことから、農泊推進政策の今後の方向性について更なる検討を行うため、有識者からなる「第5回農泊推進のあり方検討会」を令和4年12月2日に開催しました。

 配布資料についてはコチラ(農泊推進のあり方検討会資料一覧) をご覧ください。

多様な地域資源の更なる活用に関する農泊推進研究会(農泊推進研究会)について  

農山漁村の多様な地域資源(食文化、景観、古民家など)の有効活用等について幅広く関係者間で情報共有し、次の時代の農泊のあり方を模索することを目的として、有識者のほか農泊関係者、観光事業者などで構成される「多様な地域資源の更なる活用に関する農泊推進研究会」(以下、農泊推進研究会)を設置し、令和4年度第3回となる研究会を令和4年9月30日に開催しました。

配布資料については コチラ(農泊推進研究会の資料一覧) をご覧ください。

「農泊」商標の使用について

「農泊」は商標ですので、旅行商品やイベント、お土産品などに「農泊」商標の使用を考えている方々(団体・個人は問いません)については、以下を御参照の上、使用の申請を行ってください。
      <参考資料>

農泊商標の使用申請については、 コチラ をご覧ください。

農山漁村余暇法について

グリーン・ツーリズムを推進し、ゆとりある国民生活の実現を図るとともに、農山漁村地域の活性化を図るためには、農山漁村地域において都市住民を受け入れるための条件整備が重要になります。 このため、平成6年に「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」(略称「農山漁村余暇法」)が制定されました。 その後、農林漁業体験民宿民宿業者の登録制度の一層の活用を図ることなどを目的として、平成17年6月に法律が改正され、平成17年12月から施行されています。

その他

お問合せ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課

担当者:農泊推進室
代表:03-3502-8111(内線5447)
ダイヤルイン:03-3502-6002

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